1. 企業情報
企業名: 日本基礎技術株式会社
概要: 日本基礎技術は、建設工事、特に地盤改良や地すべり対策工事に強みを持つ日本の建設会社です。地盤改良技術や基礎工事の専門技術を活かして、民間分野の拡大を図っています。
事業内容: 法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、環境保全工事など。
設立年月日: 1953年11月5日
従業員数: 379人
住所: 〒530-0043 大阪市北区天満1-9-14
代表者名: 中原 巖
市場区分: スタンダード（内国株式）
業種: 建設業
2. 業界のポジションと市場シェア
業界内での競争優位性: 日本基礎技術は地盤改良技術や基礎工事の専門技術を持ち、これらの分野で競争優位性を確立しています。
課題: 建設業界全体が建設資材価格や労務費の上昇、人材確保問題に直面しており、これらの課題を克服することが必要不可欠です。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣のビジョン: 技術の伝承と生産性向上、社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進。
中期経営計画: 2023年〜2025年度の計画に基づき、技術の伝承と生産性向上、社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進を全社で実行中。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデル: 主に建設工事による収益モデル。
市場ニーズへの適応力: 地盤改良技術や基礎工事のニーズは長期的に安定しており、事業モデルの持続可能性は高い。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向: 地盤改良技術や基礎工事技術の継続的な開発に注力。
主力製品: 地盤改良技術や基礎工事技術が主力製品。
6. 株価の評価
EPS（会社予想）: 51.57円
BPS（実績）: 1,208.91円
PER（会社予想）: 12.78倍
PBR（実績）: 0.55倍
現在の株価との比較: 現在の株価659円は、PER 12.78倍に基づく予想株価（51.57円×12.78）よりやや高値圏にある。
7. テクニカル分析
株価推移: 直近10日間の株価は、655円〜667円の範囲で推移しており、50日移動平均線668.18円、200日移動平均線642.93円を下回る水準で推移している。
高値圏か安値圏か: 短期的には安値圏に近い。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフローなどの指標:
| 項目 | 2024/3/31 | 2023/3/31 | 2022/3/31 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 30,279,627 | 23,575,366 | 23,908,871 |
| 営業利益 | 1,891,300 | 1,012,148 | 778,931 |
| 経常利益 | 1,924,400 | 1,380,819 | 1,011,873 |
| 純利益 | 1,439,806 | 932,859 | 526,972 |
| 総資産 | 31,775,629 | 29,330,000 | 27,200,000 |
| 純資産 | 22,482,928 | 21,560,000 | 20,400,000 |
| 自己資本比率 | 70.8% | 71.8% | 74.8% |
| 営業キャッシュフロー | 1,200,000 | 900,000 | 700,000 |
過去数年分の傾向: 売上高、営業利益、純利益は増加傾向にあるが、自己資本比率は減少傾向。
9. 株主還元と配当方針
配当利回り（会社予想）: 3.34%
1株配当（会社予想）: 22.00円
配当性向: 32.38%
自社株買い: 自己株式取得に関する決議あり。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向: 直近10日間の株価は、655円〜667円の範囲で推移しており、上昇・下降の勢いは弱い。
株価への影響を与える要因: 建設業界の厳しい環境、為替変動、金利負担など。
11. 総評
各分析結果の簡潔なまとめ: 日本基礎技術は地盤改良技術や基礎工事の専門技術を活かした事業を展開しており、事業モデルの持続可能性は高い。しかし、建設業界全体の課題に直面しており、競争力の維持が重要。株価はやや高値圏に近いが、短期的には安値圏に近い。財務面では自己資本比率が減少傾向にある。株主還元は積極的であり、配当性向も適切。
全体的な見解: 日本基礎技術は専門技術を活かした事業を展開しており、持続可能性は高い。しかし、業界全体の課題に直面しており、経営陣の対応が重要。株価は短期的には安値圏に近いが、長期的には上昇余地がある可能性がある。
企業情報
| 銘柄コード | 1914 |
| 企業名 | 日本基礎技術 |
| URL | http://www.jafec.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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