決算短信：イーグランド（3294）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社イーグランド（3294） 2025年3月期 決算短信（日本基準・非連結）要約

※本まとめは提供資料に基づく事実整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」で表示しています。

基本情報

• 企業名：株式会社イーグランド
• 上場取引所：東証（東）
• コード：3294
• 代表者：代表取締役社長 林田 光司
• 主要事業分野：中古住宅再生事業（中古居住用物件の仕入・再生・販売、収益用物件の売買・保有等）。その他不動産事業（賃貸等）。
• 問合せ先：取締役 管理部門担当 白惣 考史／TEL 03-3518-9779
• 決算発表日（資料作成日）：2025年5月12日（決算短信）
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足資料：作成あり／決算説明会：開催あり

提出・スケジュール

• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日

セグメント

• セグメント数：単一セグメント（不動産事業）
• 主な事業セグメント名・概要：
  • 中古住宅再生事業：居住用物件の仕入・再生・販売、収益用一棟マンション等の売買・保有・賃貸収入
  • その他不動産事業：賃貸用不動産の賃貸収入等
• 備考：報告セグメントは不動産事業の単一セグメントのため詳細セグメント別開示は省略

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,379,100株（2025/3期）
• 期末自己株式数：285,660株（2025/3期）
• 期中平均株式数：6,088,498株（2025/3期）
• 時価総額：–（株価情報は資料に非記載のため省略）

今後の予定・IR

• 決算説明会：開催（補足資料あり）
• 有価証券報告書提出：2025/6/25予定
• 定時株主総会：2025/6/26予定
• 配当支払開始：2025/6/27予定

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率、必要に応じ四捨五入）
– 売上高：30,502 百万円（+11.6%）
– 売上総利益：4,264 百万円（売上総利益率 14.0%）
– 販管費：2,776 百万円
– 営業利益：1,488 百万円（△26.1%）＝営業利益率 約4.9%
– 経常利益：1,239 百万円（△32.9%）
– 当期純利益：880 百万円（△30.4%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：144.56 円
– 1株当たり純資産（BPS）：1,880.06 円
– 潜在株式調整後EPS：142.65 円

貸借対照表（主要項目）
– 総資産：31,285 百万円（前期 26,851）
– 流動資産：29,192 百万円（主に現金・販売用不動産増加）
– 固定資産：2,093 百万円
– 流動負債：9,980 百万円
– 固定負債：9,811 百万円
– 純資産：11,494 百万円
– 自己資本比率：36.6%

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業CF：△1,601 百万円（前年は +4,549）
– 投資CF：△1,616 百万円（主に有形固定資産取得）
– 財務CF：+3,544 百万円（借入増による）
– 現金及び現金同等物 期末：6,473 百万円（前期 6,147）

資金調達・負債
– 短期借入金：8,071 百万円（期末）
– 長期借入金：9,681 百万円（期末）
– 総借入金（短長合計・単純合算）：約17,752 百万円
– 負債合計：19,791 百万円

収益性・効率性指標（簡易算出）
– 営業利益率：約4.9%
– 当期純利益率：約2.9%
– ROA（当期純利益／総資産）：約2.8%
– ROE（当期純利益／自己資本）：約7.7%
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約293%
– 利息負担・カバー（営業利益 ÷ 支払利息）：約6.5倍（1,487.6 / 227.9）

セグメント別（売上高中心）
– 中古住宅再生事業の売上高合計：30,421 百万円（前期比 +12.2%）
– 居住用物件販売：24,549 百万円（販売件数928件、平均販売単価 26,454千円）
– 収益用物件販売（含一棟マンション）：5,468 百万円
– 収益用物件保有中の賃貸収入：341 百万円
– その他不動産事業：80 百万円（△60.6%）
– セグメント別利益内訳は単一セグメントのため省略

財務の解説（資料記載の要点）

• 市況：首都圏中古マンションの成約件数・価格は増加傾向（東日本レインズのデータ）。
• 仕入：収益性重視の仕入を強化し、仕入件数は増加（居住用仕入896件、前期比+8.2%）。第2四半期以降に仕入増。
• 販売：長期保有物件の価格見直しによる販売促進が奏功し、販売件数増（第4四半期販売306件、前年同四半期比+19.1%）。
• 利益率：長期保有物件の販売価格見直しで売上総利益率が16.4%→14.0%に低下（利益面の主因）。
• 財務：総資産増（主に販売用不動産の増加）、借入金（短期・長期とも増加）により流動・固定負債が増加。営業CFは棚卸資産（販売用不動産）増でマイナスに転化。財務CFで借入により資金獲得。

重要な付記
– 会計方針の変更：なし
– 決算短信は監査（公認会計士／監査法人）の監査対象外
– 有形固定資産のうち864,815千円を仕掛販売用不動産へ振替（保有目的変更）

配当

• 2025年3月期（当期）配当：年間 82円（中間 41円、期末 41円）
  • 配当金総額：499 百万円
  • 配当性向（当期）：56.7%
• 2026年3月期（予想）：年間 84円（中間 42円、期末 42円）、予想配当性向：37.9%
• 特別配当：なし（当期・次期ともに記載なし）

中長期計画との整合性・進捗（開示内容）

• 取組：東京23区中心の比較的単価の高い物件取扱強化、新規人材の獲得・育成、事業回転率の向上、収益用物件の大型化、創設したリゾート事業（貸別荘運営等）でノウハウ蓄積。
• 当期の状況：仕入・販売件数とも増加し事業規模拡大の基礎を構築。ただし、長期保有物件の価格見直しが当期利益を圧迫。
• 次期業績見通し（会社予想・2025/4～2026/3）：
  • 売上高：38,700 百万円（+26.9%）
  • 営業利益：2,300 百万円（+54.6%）
  • 経常利益：1,950 百万円（+57.4%）
  • 当期純利益：1,350 百万円（+53.4%）
  • 1株当たり当期純利益予想：221.55 円

競合状況・市場動向（資料記載の範囲）

• 市場動向：首都圏の中古マンション成約件数・成約価格は増加基調。中古住宅流通市場は堅調に推移。
• 競合他社との比較：資料に直接の同業比較はなし（特定競合の業績比較は –）。

今後の見通し・リスク要因（開示より抜粋・整理）

• 会社見通し：上記の通期予想を開示。市場環境や経済情勢の変化等により修正の可能性あり。
• 主なリスク（資料記載／事業特性から想定される主な項目）：
  • 不動産市況の変化（取引件数・価格の下振れ）
  • 金利上昇や為替・マクロ環境変動による資金調達コスト増
  • 仕入／販売タイミングによる在庫評価・利益変動（長期保有物件の価格見直しが業績に影響）
  • 規制・税制変更や地域特有の需給変動
  • 借入金依存度の高さによる財務リスク（借入残高増加の影響）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（開示あり）
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし
• 追加情報：有形固定資産→仕掛販売用不動産への振替 864,815 千円
• セグメント情報：単一セグメントのため詳細は省略
• 監査：決算短信は監査対象外である旨の注記あり

以上。必要であれば、以下の追加情報を提示できます（どれが必要かご指定ください）：
– 貸借対照表／損益計算書／キャッシュフローの主要数値（表形式）
– 会社公表の決算説明資料からの補足（戦略・地域別方針など）
– 指標の年次推移グラフ作成（過去数期分の数値が必要）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。