2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社フォーバル(コード 8275) 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
※出典:同社「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」2025年8月8日公表資料に基づく抜粋整理。投資助言は行いません。不明項目は「–」で表示しています。
基本情報
- 企業名:株式会社フォーバル
- 上場取引所:東証(コード 8275)
- URL:https://www.forval.co.jp
- 代表者:代表取締役社長 中島 將典
- 問合せ先:常務執行役員グループ財務戦略統括部長 赤井 祐貴(TEL 03-3498-1541)
- 報告日(提出日):2025年8月8日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 決算説明資料の有無:無
- 決算説明会の有無:無
セグメント(報告セグメント)
- フォーバルビジネスグループ(情報通信系コンサル・販売等)
- フォーバルテレコムビジネスグループ(電力サービス等を含む)
- 総合環境コンサルティングビジネスグループ(太陽光発電等)
- 人的資本経営(教育・人材関連、セミナー等)
(注)当第1四半期において、人的資本経営セグメントへ新たに連結した子会社(㈱タニタヘルスリンク、エフピーステージ㈱)などが寄与。フォーバルビジネスでは㈱テレクトを連結化。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):27,732,622株(2026年3月期1Q)
- 期末自己株式数:1,687,984株
- 期中平均株式数(四半期累計):26,044,638株(当第1四半期)
今後の予定(開示内容)
- 決算発表:当四半期時点で公表済(通期業績予想は2025年5月13日公表分から変更なし)
- IRイベント:決算説明会は開催なし(現時点)
- その他:業績予想・配当予想に修正なし(直近公表からの修正は無し)
財務ハイライト(連結:千円単位は資料に準拠、以下は要点を百万円単位で表示)
- 売上高:15,998 百万円(前年同期比 +1.1%)
- 営業利益:205 百万円(前年同期比 △54.5%)
- 経常利益:246 百万円(前年同期比 △53.9%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:64 百万円(前年同期比 △66.9%)
- 1株当たり四半期純利益:2.48円
- 総資産:36,541 百万円(前期末 42,130 百万円)
- 純資産:18,926 百万円(前期末 19,704 百万円)
- 自己資本比率(連結):45.9%(前期末 41.6%)
- 参考(自己資本):16,754 百万円(当第1Q)
通期予想(変更無し)
– 売上高:76,000 百万円(前期比 +4.6%)
– 営業利益:4,100 百万円(+9.6%)
– 経常利益:4,200 百万円(+5.6%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:2,200 百万円(+1.5%)
– 1株当たり当期純利益(予想):84.47円
配当(実績/予想)
– 2025年3月期(実績):年間 30.00円(期末 30.00円)
– 2026年3月期(予想):年間 31.00円(中間 0.00円、期末 31.00円)
– 直近発表からの配当予想修正:無
財務諸表の要点(貸借対照表・損益計算書・補足)
- 流動資産合計:22,792 百万円(前期末比 △5,774 百万円)
- 現金及び預金:9,694 百万円(△1,714 百万円)
- 受取手形・売掛金・契約資産:7,673 百万円(△3,714 百万円)
- 固定資産合計:13,749 百万円(前期末比 +184 百万円)
- のれん:2,911 百万円(増加、M&Aによる)
- 流動負債:13,637 百万円(前期末比 △4,690 百万円)
- 支払手形・買掛金の減少等が主因
- 固定負債:3,978 百万円(前期末比 △121 百万円)
- 純資産減少要因:四半期純利益 64 百万円に対して配当金等の支払(781 百万円)があり、株主資本が減少
損益明細の主なポイント
– 売上総利益:5,961 百万円(前年同期比 +3.4%) ⇒ 売上総利益率(粗利率)約 37.3%(前年同期約 36.4%)
– 販管費の増加:前年同期比 +444 百万円(人員増加、情報処理費、地代家賃、のれん償却費等)により営業利益が大幅減少
– 営業外項目や特別損益:持分法利益減や為替関係の損益等が影響。特別利益に抱合せ株式消滅差益など計上(当Qで33,092千円計上)
キャッシュ・フロー:当第1四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨注記あり。四半期累計の減価償却費(のれん含まず)402,608千円、のれん償却額120,327千円。
収益性・効率性・安全性指標(簡易算出)
- 売上高営業利益率(当第1Q):約 1.29%(205 / 15,998)
- 売上総利益率:約 37.3%(5,961 / 15,998)
- 総資産回転率(当第1Q):約 0.44(売上高 / 総資産:15,998 / 36,541)
- 流動比率:約 167%(流動資産 22,792 / 流動負債 13,637)
- 負債比率(総負債/純資産):約 0.93(負債 17,614 / 純資産 18,927)
(注)上記は簡易計算値。四捨五入の関係で資料数値と若干差異あり。
セグメント別(当第1四半期:2025/4/1~6/30、百万円)
- フォーバルビジネスグループ:売上高 8,798 百万円、セグメント利益 82 百万円(前年同期比:売上 △4.0%、利益 △78.1%)
- 備考:㈱テレクトの連結化(のれん増加 412,238 千円)等あり。
- フォーバルテレコムビジネスグループ:売上高 5,189 百万円、セグメント利益 192 百万円(前年同期比:売上 +2.6%、利益 +27.4%)
- 備考:電力サービスが伸長。
- 総合環境コンサルティング:売上高 1,205 百万円、セグメント損失 約 2 百万円(前年は損失16百万円 → 改善)
- 備考:太陽光発電システムが増加。
- 人的資本経営:売上高 806 百万円、セグメント利益 37 百万円(前年同期比 売上 +57.5%、利益 +36.2%)
- 備考:教育事業や連結子会社寄与。のれん増加(タニタ等取得に伴い518,205千円)
セグメント合計(計上ベース)は営業利益に整合(セグメント合計から内部取引消去、のれん償却等を経て連結営業利益となる)。
中長期計画との整合性
- 同社は「F-Japan戦略」を掲げ、DX/GX、人材育成、地方創生支援、ESG経営支援(「きづなPARK」等)を推進。
- 当第1四半期ではM&Aでの連結拡大や人材・教育関連の売上拡大が確認されており、文書では「概ね想定した範囲内で推移」と記載。
- 通期計画(2026年3月期通期予想)については、当第1四半期時点で修正なし。
競合状況・市場動向(決算短信の記載より抜粋)
- マクロ面:米国関税引上げの影響など輸出や設備投資の下押し圧力がある一方、国内では雇用・所得改善により個人消費は堅調。
- 業界動向:情報通信分野でクラウド、ビッグデータ、IoT、AI等を活用したサービス需要が拡大。地方自治体のDX推進、国の政策(グリーン/デジタル等)と整合。
- 競合比較・市場シェア:決算短信には詳細比較データは記載が無く、相対的な位置付けは提示なし(–)。
今後の見通しとリスク要因(開示情報に基づく)
- 業績見通し:連結業績は現時点で公表の通期予想の範囲内で推移しているため、通期予想の修正は無し。
- 主なリスク要因(資料からの示唆):
- 世界経済・貿易環境の変化(輸出減、関税等の影響)
- 為替変動の影響(過去に為替差損益あり)
- 人員増・事業拡大に伴う費用増(販管費の増加)およびのれんの増加に伴う償却/減損リスク
- M&Aの統合リスク(のれん増加、取得原価配分の未確定事項あり)
- 政策・規制や自治体のDX推進の進捗による需要変動
重要な注記(会計・その他)
- 連結範囲の変更:当第1四半期より複数の子会社を連結化(上記のれん増加を伴う取得あり)
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無し
- 第1四半期連結累計期間に対する四半期レビュー:添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士等によるレビューは無(無)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計期間のCF計算書は作成していない(注記あり)
- のれんの増加(当期):人的資本経営セグメントで +518,205千円、フォーバルビジネスで +412,238千円(暫定額を含む)
必要に応じて、特に注目する指標(営業利益の減少要因、のれん増加・M&A影響、セグメント別の増減)をさらに掘り下げて整理します。どの点を深掘りしますか? (例:キャッシュ推移、セグメント別の詳細、M&Aの影響評価 など)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8275 |
企業名 | フォーバル |
URL | http://www.forval.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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