決算短信：ユタカ技研（7229）

2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

株式会社ユタカ技研（7229） 2024年3月期 決算短信 要約（IFRS・連結）

（作成元資料：提供いただいた決算短信）

基本情報

• 企業名：株式会社ユタカ技研
• 主要事業分野：自動車部品の開発・製造・販売（四輪排気系・駆動系、二輪部品、汎用部品等）、地域別生産・販売（日本、北米、アジア、中国、その他）
• 代表者名：代表取締役社長 青島 隆男
• 連絡先（問合せ先）：事業管理本部長 水野 善広 TEL 053-433-4111
• 上場取引所・コード：東証、7229
• URL：https://www.yutakagiken.co.jp/
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2024年5月10日
  • 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年6月21日
  • 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：実施（有）
• 今後の予定（開示記載分）：
  • 定時株主総会：2024年6月21日（予定）
  • 配当支払開始予定日：2024年6月24日
  • その他IRイベント：決算説明会あり
  • その他：–（上記以外の具体的日時は資料に記載なし）

セグメント（報告セグメント）

• 区分：日本、北米、アジア（フィリピン・インドネシア・タイ・インド等）、中国、その他（主にブラジル）
• 各セグメントの主な製品／サービス（資料記載）
  • 日本：自動車部品（四輪・二輪）、汎用部品等
  • 北米（米国・メキシコ）：自動車部品（四輪）
  • アジア：四輪・二輪部品（インドネシア等で二輪が好調）
  • 中国：四輪部品
  • その他：四輪部品（ブラジル等）

発行済株式等

• 発行済株式数（期末、普通株式、自己株式含む）：14,820,000株（2024年3月期）
• 期末自己株式数：1,901株（2024年3月期）
• 期中平均株式数：14,818,156株（2024年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：希薄化後株式に関する注記：潜在株式の希薄化効果なし（資料より）

主要財務指標（連結、概況）

• 売上収益：216,260百万円（前期比 △0.8%）
• 営業利益：11,117百万円（前期比 +188.6%）
• 税引前利益：12,022百万円（前期比 +143.7%）
• 当期利益：8,379百万円（前期比 +411.3%）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：7,448百万円（前期比 +415.9%）
• 基本的1株当たり当期利益（EPS）：502.62円（前期97.42円）
• 総資産：185,611百万円（前期199,633百万円）
• 資本合計：109,820百万円（前期97,421百万円）
• 親会社の所有者に帰属する持分：100,218百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（親等比率）：54.0%（前期44.2%）
• 1株当たり親会社所有者帰属持分：6,763.22円

（貸借対照表要点）
– 流動資産合計：131,509百万円（現金及び現金同等物49,165百万円、営業債権等53,536百万円、棚卸資産26,609百万円）
– 非流動資産合計：54,102百万円
– 流動負債合計：71,977百万円（営業債務等52,287百万円、借入金 3,558百万円）
– 非流動負債合計：3,815百万円
– 負債合計：75,791百万円

（キャッシュ・フロー）
– 営業活動によるCF：22,350百万円（前期4,063百万円）
– 投資活動によるCF：△3,105百万円
– 財務活動によるCF：△6,633百万円
– 現金及び現金同等物（期末残高）：46,925百万円（前期32,352百万円）

収益性・効率性・財務安全性（主要指標）

• 売上高営業利益率（2024年）：約 5.1%（11,117 / 216,260）
  • 前期（2023年）：約 1.8%（3,853 / 218,004）
• 税引前利益率（2024年）：約 5.6%（12,022 / 216,260）
• 総資産回転率（売上高 / 総資産）
  • 2024年：約 1.17回（216,260 / 185,611）
  • 2023年：約 1.09回（218,004 / 199,633）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約 183%（131,509 / 71,977）
• 当座比率（流動資産－棚卸資産）/ 流動負債：約 145%（(131,509-26,609)/71,977）
• 自己資本比率（親会社所有者帰属持分ベース）：54.0%
• 借入金水準：期末流動借入金 3,558百万円、非流動借入金 0百万円（前期合計借入6,584百万円→大幅減少）
  • 債務依存度は低い水準（※単純計算で負債合計75,791に対し資本109,820）

セグメント別（2024年3月期、連結・外部顧客売上および営業利益）

• 外部売上（百万円）：
  • 日本：30,205
  • 北米：64,734
  • アジア：33,333
  • 中国：86,488
  • その他：1,500
  • 合計：216,260
• 営業利益（百万円、セグメントベース）
  • 日本：1,007
  • 北米：1,637
  • アジア：3,319
  • 中国：4,982
  • その他：395
  • セグメント合計（内部取引前）：11,340 → 調整（取引消去）△223 → 連結営業利益11,117
• セグメント別営業利益貢献度（連結営業利益11,117に対する比率、概算）
  • 日本：約 9.1%
  • 北米：約 14.7%
  • アジア：約 29.9%
  • 中国：約 44.8%
  • その他：約 3.6%

（注：端数の関係で合計が若干ずれることがあります）
– セグメント別の主な状況（資料記載の要旨）
– 日本：受注増・海外収入増、為替影響で増収。費用削減で黒字化（前年は営業損失）。
– 北米：受注増・為替で増収、価格転嫁等で増益。
– アジア：インドネシアの二輪が好調で増収増益。
– 中国：貴金属価格下落や受注減により減収だが費用削減で増益。
– その他：受注増や工場移転関連の売却益などで増収増益。

財務の解説（決算短信内の記述要約）

• 売上収益は貴金属価格下落の影響等により微減となったが、受注増・価格転嫁・費用削減等で営業利益が大幅増加。
• 資産は営業債権や有形固定資産の減少等で前期末比で減少。一方、現金は増加し流動性改善。
• 負債は営業債務等や借入金の減少で大幅に減少（結果として自己資本比率向上）。
• 営業CFの改善が大きく、営業活動での資金創出が拡大（税引前利益・減価償却等および債権の回収等が要因）。

配当

• 2023年3月期：年間72.00円（中間36.00円、期末36.00円）／配当金総額 1,067百万円／配当性向（連結）73.9%
• 2024年3月期（実績）：年間90.00円（中間40.00円、期末50.00円）／配当金総額 1,334百万円／配当性向（連結）17.9%
• 2025年3月期（予想）：年間72.00円（中間36.00円、期末36.00円）／配当性向（連結）予想 41.0%
• 特別配当：2024年3月期に関して特別配当の記載なし。将来の特別配当可能性は資料に明記なし（→ –）。

中長期計画との整合性

• 決算短信内に明確な中期経営計画の数値進捗表や長期目標の詳細は記載されていません（該当箇所：–）。
• 決算コメントでは「利益体質強化」や「コスト削減・価格転嫁」などの取り組みが継続課題として言及されています。

競合状況・市場動向（資料の記載要旨）

• 自動車業界動向（資料より）
  • 半導体等の供給不足は改善傾向。
  • 中国市場の日本車販売低迷、欧米豪での排ガス規制の緩和やEV需要の減速兆候などで需給に不確実性あり。
  • 為替・原材料（貴金属・エネルギー）、輸送費、労務費が業績に影響する要因として挙げられている。
• 競合比較：同業他社との具体的比較データは決算短信に記載なし（→ 比較は別途調査が必要）。

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 2025年3月期（通期予想、2024/4/1～2025/3/31、会社予想）
  • 売上収益：175,000百万円（前期比 △19.1%）
  • 営業利益：6,100百万円（前期比 △45.1%）
  • 税引前利益：6,200百万円（前期比 △48.4%）
  • 当期利益：3,300百万円（前期比 △60.6%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：2,600百万円（前期比 △65.1%）
  • 1株当たり当期利益（予想EPS）：175.46円
  • 為替前提：1米ドル = 145円、1人民元 = 20円
• 会社見通しの主な前提・理由（決算短信より）
  • 資源・エネルギー価格や労務費高騰の懸念、世界的なEV化の進展による競争激化などを背景に、顧客受注の減少を見込んで減収減益の予想。
• 主なリスク要因（資料に記載のもの）
  • 為替変動、原材料（貴金属等）価格変動、輸送費・労務費の上昇、規制や市場需要（EVシフト、中国市場の動向等）、国際情勢の変化等。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：
  • 当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）等の適用（繰延税金等に関する改訂）を適用。上記適用による連結財務諸表への重要な影響はないと記載。
  • IFRS適用（国際会計基準）の継続（2015年3月期から適用）。
• 連結範囲の変更（子会社の異動）：なし
• 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の記載あり（監査済みの旨は記載なし）。
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）

まとめ（要点）
– 2024年3月期は売上ほぼ横ばいながら、受注増・価格転嫁・費用削減の効果で営業利益・当期利益が大幅改善。営業CFも大幅に改善され、現金残高増・負債減少で財務体質が改善しています。
– ただし、2025年3月期は受注減を見込み減収減益の予想を示しており、為替・原材料・市場変動（特に中国市場・EV化の影響）等が主要な外部リスクとして挙げられています。

（不明・未記載事項は「–」で示しました。追加で特定の指標や比較（競合他社とのベンチマーク等）が必要であれば、該当データをご提供ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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