決算短信：北野建設（1866）

令和７年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

北野建設株式会社 — 令和7年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約（Markdown）

次は、提供いただいた決算短信（令和7年3月期 第1四半期）を、個人投資家向けに整理した要点です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：北野建設株式会社（コード番号 1866）
• 上場取引所：東証（東）
• URL：https://www.kitano.co.jp
• 主要事業分野（報告セグメント）
  • 建設事業（建築・土木等）
  • ゴルフ場事業
  • ホテル事業
  • 広告代理店事業
• 代表者：代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
• 問合せ先責任者：取締役執行役員 経営管理本部長 秋田 孝之（TEL 03-3562-2331）
• その他特記事項：
  • 決算補足説明資料：無
  • 決算説明会：無

報告概要

• 提出日：令和6年8月9日（2024年8月9日）
• 対象会計期間：令和6年4月1日～令和6年6月30日（第1四半期連結累計期間）
• 四半期レビュー（監査）：四半期レビューによる記載無し（無）

セグメント（名称と概要）

• 建設事業：主力。設計・施工（建築・土木）、受注・完成・繰越工事高等の管理
• ゴルフ場事業：ゴルフ場運営
• ホテル事業：ホテル運営（インバウンド回復の影響等あり）
• 広告代理店事業：広告関連サービス

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,336,853株（第1四半期）
• 期末自己株式数：604,611株（第1四半期）
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,732,266株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 備考：
  • 令和6年6月28日に自己株式500,000株を消却実施。
  • その後（令和6年7月12日）自己株式500,000株を公益財団法人北野美術館へ第三者割当処分（処分価額1円/株、処分代金 500,000円）。

今後の予定

• 本四半期報告（提出日）：令和6年8月9日報告済
• 決算発表（通期）：既に通期予想（令和6年5月14日公表）あり。現時点で修正なし。
• 株主総会：–（当該資料に具体日程なし）
• 配当支払開始予定日：－（当該四半期は該当なし）

要旨（連結・第1四半期累計：百万円、％は前年同期比）

• 売上高：16,359百万円（△17.7%）
• 営業利益：450百万円（△36.7%）
• 経常利益：761百万円（△4.1%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：612百万円（＋9.4%）
• 包括利益（四半期）：1,210百万円（＋2.6%）
• 1株当たり四半期純利益：106.85円
• 通期業績予想（変更なし）：
  • 売上高 86,000百万円（＋1.2%）
  • 営業利益 3,300百万円（△31.3%）
  • 経常利益 3,500百万円（△31.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円（△38.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想） 414.26円

貸借対照表（要点、第1四半期末：百万円）

• 総資産：74,133（前連結会計年度末 77,829）
  • 流動資産合計：41,016（現金及び預金 20,584、受取手形・完成工事未収入金等 14,590）
  • 固定資産合計：33,116（投資有価証券 9,944、建物・構築物等 19,805）
• 負債合計：29,862（前期末 34,135）
  • 流動負債：25,087（支払手形・工事未払金等 7,287、電子記録債務 6,776）
  • 固定負債：4,774
• 純資産合計：44,270（前期末 43,693）
  • 自己資本比率：59.0%（前期 55.4%）
  • 1株当たり純資産：7,625.72円

キャッシュフロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当四半期は未作成）。
• 減価償却費（第1四半期累計）：221百万円

収益性・効率性（計算値・第1四半期ベース）

• 売上総利益（四半期）：1,922百万円 → 売上総利益率 ≒ 11.8%（1,922 / 16,359）
• 営業利益率 ≒ 2.75%（450 / 16,359）
• 経常利益率 ≒ 4.65%（761 / 16,359）
• 総資産回転率 ≒ 0.221（売上高 / 総資産：16,359 / 74,133）
• 自己資本比率：59.0%
• 流動比率（概算）：流動資産 41,016 / 流動負債 25,087 ≒ 163.6%

（注：上の率は四半期累計ベースでの単純計算です）

セグメント別（第1四半期：百万円）

• 売上高（外部顧客）
  • 建設事業：15,504（構成比 約94.8%）
  • ゴルフ場事業：86（約0.5%）
  • ホテル事業：628（約3.8%）
  • 広告代理店事業：168（約1.0%）
  • 計：16,359
• セグメント利益（営業ベース）
  • 建設：366百万円
  • ゴルフ場：17百万円
  • ホテル：62百万円
  • 広告代理店：△4百万円（損失）
  • セグメント合計：443百万円（セグメント間消去等調整後、連結営業利益は450百万円）
• 利益貢献度（営業利益ベース、概算）
  • 建設：約81％（366/450）
  • ホテル：約13.8％（62/450）
  • ゴルフ場：約3.8％（17/450）
  • 広告：マイナス寄与（△4）

財務の解説（短信記載内容の要点）

• 業績全体：売上高は前年同期比で減少（主に建設事業の売上・受注減が影響）。一方で為替差益や受取配当の増加等により経常利益の落ち込みは限定的、四半期純利益は増加。
• 建設事業：売上高は前年同期比で約18.7%減、セグメント利益も減少。受注高の減少が見られる（期中受注工事高が前期29,688→当期9,754百万円）。
• ホテル・ゴルフ場：回復基調（ホテルは前年同期比で売上・利益増）。ゴルフ場は小幅増収。
• 財政：総資産・負債ともに期末で減少。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により増加し、自己資本比率は改善（59.0%）。
• 会計方針：令和4年改正の法人税等関係基準を期首から適用。適用差異は四半期連結財務諸表に与える影響無し。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：0.00円（予想）
• 期末配当（予想）：100.00円
• 年間配当（予想）：100.00円（通期予想：0（中間）＋100（期末））
• 前期実績（6年3月期）：合計110.00円（期末110.00、当期中間0）
• 特別配当：無し（今回の開示では特別配当の記載なし）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想からの修正はなし

セグメント別情報（詳細）

• 建設事業
  • 売上高（第1Q）：15,504百万円（前年同期 18,989百万円 → 減少）
  • セグメント利益：366百万円（前年同期 624百万円 → 減少）
  • 受注状況（提出会社単独）：期中受注工事高（当期） 建築 7,139 / 土木 2,615（合計 9,754百万円。前年同期は合計29,688百円）
  • 期末繰越工事高（当期）：64,585百万円（前年同期 70,855百万円）
  • 受注の内訳：特命比率が上昇（前期32.8% → 当期44.4%）。官公庁比重の状況も表で示されている。
• ゴルフ場事業
  • 売上高（第1Q）：86百万円、セグメント利益17百万円（増益）
• ホテル事業
  • 売上高（第1Q）：628百万円、セグメント利益62百万円（増益）
• 広告代理店事業
  • 売上高（第1Q）：168百万円、セグメント損失4百万円（前期は利益）

セグメント戦略や今後見通しについては短信本文での定性的説明は限定的。建設事業は労務費上昇・原材料高騰・受注競争等の継続リスクを注視。

中長期計画との整合性

• 令和6年5月14日公表の通期業績予想（中期計画に関する具体数値の提示がある場合は別途）：現時点で通期予想に変更なし（会社発表）。
• 第1四半期の進捗（通期予想比）
  • 売上高進捗率：約19.0%（16,359 / 86,000）
  • 営業利益進捗率：約13.6%（450 / 3,300）
  • 通期目標達成の可否は、今後の受注状況・建設工事の進捗・原材料費等の影響に依存（短信はリスク要因の注視を記載）。

競合状況や市場動向（短信の記載要旨）

• 建設業界環境：
  • 政府の建設投資は底堅く、民間も持ち直しの動きあり。
  • しかし人手不足、労務費上昇、原材料価格高騰、為替変動、受注競争の激化などの課題が継続。
• ホテル事業：コロナ禍前水準への緩やかな回復基調（規制撤廃の影響等）。
• 競合他社との比較：短信内に個別他社比較データは記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：既に公表の通期予想（令和6年5月14日発表）について、現時点で修正はなし（短信より）。
• リスク要因（短信で示された主な要因）
  • 受注環境の変化（競争激化）
  • 労務費・原材料価格の上昇
  • 為替変動（一部外貨影響あり）
  • 海外経済の不確実性（日本経済への波及）
  • ホテル事業はインバウンド回復等の外部要因に依存
• その他：業績予想は合理的な前提に基づくものであり、実際の業績は変動し得る旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（令和4年改正）を期首から適用。短信では当該適用による四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
  • 連結会社間の子会社株式等売却に伴う税務繰延処理に関する見直しを適用（遡及適用済）。影響なし。
• 株主資本の大きな変動：
  • 自己株式500,000株を消却（令和6年6月28日）、これにより資本剰余金・自己株式の金額に変動。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間分は作成していない。
• 減価償却費：第1四半期累計で221百万円
• 重要な後発事象：
  • 自己株式500,000株を第三者割当で公益財団法人北野美術館へ処分（処分価額1円/株、払込完了：令和6年7月12日）。

参考：主要数値一覧（百万円）
– 売上高（第1Q）：16,359
– 営業利益（第1Q）：450
– 経常利益（第1Q）：761
– 四半期純利益（親会社株主帰属）：612
– 総資産（第1Q末）：74,133
– 純資産（第1Q末）：44,270
– 自己資本比率：59.0%
– 期中受注工事高（提出会社単独・当期第1Q）：9,754
– 期末繰越工事高（当期第1Q）：64,585

免責：本要約はご提供いただいた決算短信の記載に基づいて事実を整理したものであり、投資勧誘・助言ではありません。不明箇所は「–」と表記しています。必要であれば、特定項目（例：受注内訳の詳細、過年度比較、キャッシュフロー推定など）について追加で抽出・計算します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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