決算短信：大黒屋ホールディングス（6993）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

大黒屋ホールディングス株式会社（6993） 2025年3月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

（注）金額は開示資料に基づく。単位が異なる項目は明記。情報が不明な項目は「–」と記載。

基本情報

• 企業名：大黒屋ホールディングス株式会社
• 主要事業分野：質屋・古物売買業（中古ブランド品等の買取・販売）、電機事業、投資事業・不動産等（その他）
• 代表者：代表取締役社長 小川 浩平
• 連絡先（問合せ責任者）：財務経理部マネージャー 今長 岳志 TEL 03-6451-4300
• 会社URL：https://www.daikokuyajp.com/
• その他：決算説明資料作成なし、決算説明会なし（Q1時点）

報告概要

• 提出日：2024年8月9日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表に対する期中レビュー（任意）あり。監査法人の結論で重要な不適正なし。

セグメント

• 質屋、古物売買業：大黒屋を中核とする中古ブランド品等の買取・販売、質屋業（質料収入含む）
• 電機事業：電機関連の製品販売・サービス
• その他：投資事業・不動産賃貸等

（セグメント別数値は下記「セグメント別情報」を参照）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：120,213,866株（2025年3月期1Q末）
• 期末自己株式数：12,478株
• 期中平均株式数（四半期累計）：120,201,458株
• 時価総額：–（開示なし）
• 備考（重要な後発事象）：四半期末の翌日以降に第20回新株予約権および一部の社債付新株予約権の行使が実施され、増資（発行株式数増加、増加資本金・資本準備金の発生）が発生（詳細は「重要な後発事象」参照）。

今後の予定

• 決算発表（次回）：第2四半期以降の公表予定日等は開示なし（既公表の通期予想は修正なし）
• IRイベント：決算説明会は第1四半期時点で「無」。その他IRイベントは未記載。
• 備考：直近公表の業績予想に変更なし（2024年5月13日公表分から修正なし）

財務指標（要点）

期間：2024年4月1日～2024年6月30日（第1四半期累計）
損益（連結、百万円）
– 売上高：2,654 百万円（前年同期比 -7.3%）
– 売上総利益：805 百万円（前年同期 880 百万円）
– 販売費及び一般管理費：969 百万円（前年同期 836 百万円）
– 営業損失：△163 百万円（前年同期は営業利益 43 百万円）
– 経常損失：△184 百万円（前年同期は経常利益 18 百万円）
– 四半期純損失（親会社株主帰属）：△196 百万円（前年同期 △83 百万円）
– 1株当たり四半期純損失（希薄化後調整後）：△1.63 円

貸借対照表（連結、百万円）
– 総資産：6,196 百万円（前期末 6,518 百万円）
– 流動資産：4,852 百万円（現金及び預金 651 百万円、営業貸付金 2,013 百万円、商品 1,310 百万円等）
– 固定資産：1,344 百万円
– 負債合計：5,777 百万円（短期借入金 3,870 百万円、1年内返済の長期借入金 300 百万円、長期借入金 700 百万円等）
– 純資産合計：419 百万円（前期末 635 百万円）
– 自己資本（注記）：△214 百万円（マイナス自己資本）、自己資本比率：△3.46%
– 1株当たり純資産：△1.79 円

キャッシュ・フロー計算書
– 四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は開示なし（注記のみ：当期の減価償却費等を開示）

主要指標・比率（計算等は資料記載値を優先）
– 売上総利益率：約30.3%（資料値、前年同期比ほぼ横ばい）
– 在庫回転期間：2.13か月（前年同期 2.31か月、同社内では大黒屋部分 2.19か月）
– 営業利益率（四半期）：△6.1%（営業損失／売上高）
– 総資産回転率（四半期ベース）：売上高 / 総資産 = 2,654 / 6,196 ≒ 0.428（期間は累計数値）
– EBITDA（開示）：大黒屋の四半期EBITDAは △31 百万円（前年同期比悪化）

財務安全性・流動性
– 負債比率等の詳細指標は開示なしだが、総負債5,777百万円に対し純資産419百万円であり、自己資本比率はマイナス（△3.46%）。短期借入金が大きい（約3,870百万円）。
– 現金及び預金は651百万円（前期末比減少）。ただし、企業側は主要銀行からの追加保証差入等により資金繰りに問題なしと判断。

財務の解説（会社側の説明に基づく）

• 売上面：主力の大黒屋においてネット販売の在庫水準低下に伴うネット売上の大幅減（前年同期比約▲52.9%、在庫低下による）等によりグループ売上は減少。リアル店舗は増加（インバウンド回復も一部で未達）。
• 利益面：売上総利益率は高水準で維持したものの、新サービス開発投資や「おてがるブランド買取」キャンペーン等の広告投資で販管費が増加し営業損失に。連結でのれん償却の相殺等の影響あり。
• 継続企業：当期に経常損失を計上し「継続企業の前提に重要な疑義」が存在する旨の記載あり。ただし、業務提携や新株予約権の行使による増資、主要銀行からの追加保証等により資金繰りは確保されているとして、重要な不確実性は認められないと判断。

配当

• 第1四半期末：0.00 円
• 中間配当・期末配当・通期予想：期中の公表値は期末ともに 0.00 円（配当予想の修正なし）
• 特別配当：なし

セグメント別情報（主要数値、連結ベース、単位：百万円）

• 質屋、古物売買業（主力）
  • 売上高：2,584 百万円（前年同期比 -7.7%）
  • 営業損失（セグメント）：△52 百万円（前年同期はセグメントで利益）
  • 内訳：リアル店舗売上は増加（リアル 1,481 百万円、前年同期比 +6.2%）だが、ネット売上が在庫低下等で大幅減（253 百万円、前年同期比 -52.9%）。質料収入（貸付金利息）は約220 百万円で横ばい。
• 電機事業
  • 売上高：70 百万円（前年同期比 +9.9%）
  • 営業利益：12 百万円（同 +10.6%）
• その他（投資・不動産等）：小規模

（注）セグメント間の調整・全社費用 約▲113,842 千円が連結営業損失へ影響。
セグメント戦略（記載内容）
– 中古ブランド買取拡大の投資：LINEヤフーとの業務提携による「おてがるブランド買取」の概念実証を5月27日から開始。LINE上でAI即時査定、チャットボットで買取申込まで完結、Yahoo!オークション連携で落札額に応じた還元を実施する実証。これにより買取チャネルの多角化と認知拡大を図る。
– 電機事業は利益確保のため製造原価抑制や仕入先転換、既存顧客との協力体制強化を実施。

中長期計画との整合性

• 通期および第2四半期累計の業績予想について、2024年5月13日公表の予想から修正はなし（第1四半期時点での公表）。
• 中期経営計画の進捗に関する詳細は明示なし。ただし、AI査定等の新サービス投入は中長期のチャネル拡大施策と整合。

競合状況・市場動向（開示情報の要約）

• 市場動向：SDGsやリユース意識の高まり、円安による国内需要拡大やインバウンド回復の追い風がある一方、世界経済・地政学リスク等の不透明性あり。
• 競合比較・市場シェア：開示なし（–）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し：会社は第2四半期累計および通期予想を修正していない（直近公表の数値を維持）。第1四半期は減収減益。
• 開示されている主なリスク要因：
  • マクロ要因（世界経済不確実性、為替の影響、物価上昇）
  • 在庫水準管理による売上変動（ネット販売在庫の低下が売上に影響）
  • 新サービス導入に伴う先行投資や広告費の負担
  • 資金繰り／金融面（短期借入金の比率） — 期中における増資・銀行の追加保証等で対応
• 継続企業の前提に関する注記：当期において重要な疑義を生じさせる事象があったが、経営側は増資・提携・銀行支援等により資金繰りに問題なしと判断している。

重要な注記

• 会計方針の変更：企業会計基準「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首より適用。四半期連結財務諸表への影響はなしと記載。
• 株主資本に関する注記：当第1四半期累計期間末時点で著しい変動は開示なし。ただし「重要な後発事象」として四半期末の翌日以降に複数の新株予約権等の行使により増資が行われた（第20回新株予約権の行使：増資による普通株式 16,203,200株等、及び転換社債型新株予約権の行使による増資 3,571,428株等）。増加した資本金・資本準備金額も開示。
• 重要な後発事象（要旨）
  • 第20回新株予約権 行使：権利行使 162,032個、増加した資本金 227,979 千円、増加株式数 16,203,200 株（注：数値は開示による）
  • 第2回無担保転換社債型新株予約権 行使：権利行使 40 個、増加資本金 50,000 千円、増加株式数 3,571,428 株
• 独立監査人の期中レビュー報告：期中レビューにおいて、四半期連結財務諸表が重要な点で適正に作成されていないと信じさせる事項は認められなかった。強調事項として上記の後発事象を記載。

（参考）開示上の注記・その他
– 配当見通しに変更なし（直近公表の配当予想からの修正は無い）。
– 第1四半期に関する決算補足説明資料や説明会は無し。

注意：
– 本要約は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。判断に当たっては原資料の全文をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。