決算短信：天満屋ストア（9846）

2026年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社天満屋ストア（コード: 9846） 2026年2月期 第1四半期決算短信（要約）

※出所：提出資料（発表日 2025年7月11日）。不明な項目は「–」で記載。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社天満屋ストア
• 上場取引所：東（東証）
• コード：9846
• URL：https://www.tenmaya-store.co.jp
• 主要事業分野：小売（スーパーマーケット事業）および小売周辺事業（惣菜製造販売、飲食等）
• 代表者：代表取締役社長 野口 重明
• 問合せ先：取締役執行役員管理本部長 國府 慎一郎（TEL: 086-232-7265）
• 報告（提出）日：2025年7月11日
• 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年5月31日）

報告概要（抜粋）

• 決算補足説明資料：無
• 決算説明会：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用は期中の予測実効税率を用いて計算）
• 会計方針の変更等：無
• 四半期レビュー（監査）：無（レビューは実施されていない旨）

セグメント

• セグメント区分：
  • 小売事業（主に食料品、生活用品、衣料等の販売）
  • 小売周辺事業（惣菜等調理食品の製造販売、飲食事業 等）
• 第1四半期（2025/3/1–2025/5/31）のセグメント別実績（外部顧客への営業収益、千円）：
  • 小売事業：12,396,987 千円（全体比 約86.3%）
  • 小売周辺事業：1,967,738 千円（全体比 約13.7%）
  • セグメント利益（営業利益ベース、千円）: 小売 516,428 / 小売周辺 83,102（合計 599,530千円）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：11,550,000株（2026年2月期 第1Q）
• 期末自己株式数：61,135株（第1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：11,485,701株（第1Q）

財務指標（要点）

表記単位：百万円（資料の主要表記に合わせて概数）
– 連結業績（第1四半期：2025/3/1–2025/5/31）
– 営業収益（売上高＋営業収入）：14,364 百万円（前年同期比 +0.6%）
– 内訳：売上高（商品売上） 13,552.8 百万円、営業収入 811.9 百万円
– 営業利益：599 百万円（同 -10.1%）
– 経常利益：614 百万円（同 -12.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：260 百万円（同 -44.6%）
– 1株当たり四半期純利益：22.64 円（前年同期 40.90 円）
– 包括利益：284 百万円（同 -47.9%）
– 貸借対照表（2025/5/31）
– 総資産：43,817 百万円（前期末 42,050）
– 純資産：26,547 百万円（前期末 26,338）
– 自己資本比率：60.5%（前期末 62.5%）
– 流動資産合計：6,271.6 百万円、固定資産合計：37,546.4 百万円
– 流動負債：13,145.1 百万円、固定負債：4,125.3 百万円、負債合計：17,270.4 百万円
– 主なキャッシュ等・その他
– 現金及び預金：841.2 百万円（前期末 571.8）
– 短期借入金：3,072.9 百万円（前期末 3,821.8）
– 長期借入金：123.8 百万円（前期末 4.0）
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期に関するものは作成していない（資料記載）

収益性・効率性・安全性（計算値・四捨五入）

（第1四半期累計の数値を用いた参考値）
– 売上総利益率（売上総利益 / 売上高） ≒ 3,879.8 / 13,552.8 = 約28.6%
– 営業利益率（営業利益 / 営業収益） ≒ 599 / 14,364 = 約4.2%
– 経常利益率 ≒ 614 / 14,364 = 約4.3%
– 純利益率 ≒ 260 / 14,364 = 約1.8%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産） ≒ 13,552.8 / 43,817 = 約0.31（期累計ベース）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債） ≒ 6,271.6 / 13,145.1 = 約47.7%
– 負債比率（負債合計 / 純資産） ≒ 17,270.4 / 26,547 = 約65.1%

（注）上は四半期累計数値を基にした単純計算値であり、通期比較や季節性を考慮した指標ではありません。

セグメント別情報（詳報）

• 収益構成（第1四半期、外部顧客ベース、千円）：
  • 小売事業：12,396,987（約86.3%）、セグメント利益 516,428 千円（営業利益の約86.1%）
  • 小売周辺事業：1,967,738（約13.7%）、セグメント利益 83,102 千円（約13.9%）
• セグメント戦略・状況（企業コメント抜粋）
  • 小売：生鮮中心の主力商品強化、地産地消、時間帯別品揃え、EDLP（低価格）強化「超得」の実施、販促（割引の日）で来客増を図る。地域貢献（自治体・学校法人との包括協定）等。
  • 小売周辺：惣菜等の品質・衛生管理、商品開発強化。新業態出店（例：おめで鯛焼き本舗の出店）等。

財務の解説（会社側コメントの要約）

• 国内経済は雇用・所得は改善し緩やかな回復基調だが、米国の通商政策や地政学リスク等により不透明感がある。
• 物価高（主食の米等）や原材料価格高騰により消費者の節約志向が強まる一方、各種コスト増で経営環境は厳しい。
• 当社は営業力強化と生産性向上、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んだ結果、営業収益は微増だが利益面は減少。
• 当第1四半期に店舗閉鎖損失等の特別損失（計219,569千円）が計上されており、これが四半期純利益を押し下げている。

配当

• 2025年2月期（実績）：中間 7円、期末 7円、年間合計 14円
• 2026年2月期（予想）：中間 7円、期末 7円、年間合計 14円（公表予想に修正なし）
• 特別配当：無し（今回の発表では特別配当なし）

中長期計画との整合性

• 会社コメント：業績は概ね計画どおり推移しており、2025年4月14日公表の業績予想に変更はない（進捗は計画と整合している旨の記載）。

競合状況・市場動向（資料に基づくポイント）

• 資料では小売業全体の状況として、物価高と原材料価格上昇、消費者の節約志向強化を指摘。
• 競合他社との定量比較は資料に記載なし → 比較情報は「–」

今後の見通し・リスク要因（資料記載）

• 業績予想：第2四半期累計および通期予想は公表（第2Q累計 営業収益29,500百万円、通期 営業収益59,200百万円 等）。直近の業績予想修正はなし。
• 主なリスク要因（資料で言及されている外部要因）：為替は明示されていないが、米国の通商政策・地政学リスク、原材料価格高騰、物価上昇による消費者の節約志向、各種コスト増等。

重要な注記

• 当四半期における連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は期中に見積もった実効税率を適用して算定（詳細は添付資料参照）
• 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（資料注記）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：368,673 千円、のれん償却額 11,008 千円
• 四半期に計上された主な特別損失：店舗閉鎖損失 186,473 千円 等（合計特別損失 219,569 千円）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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