決算短信：日本ゼオン（4205）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（抜粋）まとめ — 日本ゼオン株式会社（4205） 2025年3月期（連結）

（出典：提供資料／決算短信 2025年4月25日）

基本情報

• 企業名：日本ゼオン株式会社
• 主要事業分野：エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他（商事等）
• 代表者名：代表取締役社長 豊嶋哲也
• 問合せ先：取締役常務執行役員 曽根芳之（TEL 03-3216-2747）
• 決算短信作成・IR：決算補足説明資料作成あり、証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会あり
• 報告概要：
  • 提出日：2025年4月25日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
  • 定時株主総会予定日：2025年6月27日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月30日

セグメント（報告セグメント）

• エラストマー素材事業：合成ゴム、合成ラテックス、化成品等（自動車向け等が主要需要先）
• 高機能材料事業：高機能樹脂（例：シクロオレフィンポリマー）、電子材料、電池材料、トナー、化学品、医療器材等
• その他事業：商事部門等（RIM配合液、塗料等を含む）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：215,251,856株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：17,961,486株（2025年3月期）
• 期中平均株式数：205,594,914株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に明示なし）

※ 株式給付信託（BBT-RS）に関する注記あり（信託が保有する当社株式は自己株式に含める取扱い）

今後の予定（開示に基づく主な日程）

• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
• 配当支払開始：2025年6月30日
• 自己株式取得（発表済）：
  • 取得上限：1,000万株（発行済株式総数の約5.07%）／取得価額総額 上限100億円
  • 取得期間：2025年5月7日～2026年2月20日（市場買付等）
  • 取得後消却予定日：2026年3月20日

財務指標（要点、連結）

• 売上高：420,647百万円（前期比 +10.0%）
• 営業利益：29,321百万円（前期比 +43.0%）
• 経常利益：33,051百万円（前期比 +22.8%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：26,199百万円（前期比 △15.8%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：127.43円
• 総資産：533,786百万円
• 純資産：357,992百万円
• 自己資本比率：66.9%（2025年3月期）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,810.79円

キャッシュ・フロー（連結、百万円）
– 営業活動CF：+20,781（前期 47,413）
– 投資活動CF：△22,026（前期 △5,428）
– 財務活動CF：△17,123（前期 △30,085）
– 現金・現金同等物期末残高：26,836百万円（前期 42,533）

効率性・収益性指標（資料内）
– 売上高営業利益率（連結）：7.0%（2025年3月期、前年 5.4%）
– 時価ベースの自己資本比率：55.3%（2025年3月期）

重要な損益要素
– 特別利益：投資有価証券売却益等（当期 8,724百万円）
– 特別損失：減損損失等（当期 8,861百万円、うち固定資産減損 5,808百万円）

セグメント別（連結、単位：百万円）

（当連結会計年度 2025年3月期）
– エラストマー素材事業
– 売上高：236,560（+9.9%）
– セグメント利益（営業ベース）：10,931
– 主な状況：自動車向けは一部生産停止や定期検査で減産の影響も、原料高の価格転嫁や為替等で売上・利益増
– 高機能材料事業
– 売上高：121,617（+13.3%）
– セグメント利益（営業ベース）：17,560
– 主な状況：光学用途・COP需要堅調、光学フィルムの出荷増。一方で電池材料は中国向けの需要は堅調だが欧州EV販売不振による在庫調整で減益
– その他事業
– 売上高：67,615（+5.1%）
– セグメント利益：3,865

セグメント全体では、エラストマー・高機能材料とも売上増で営業利益貢献。セグメント間消去・全社費用により連結営業利益に調整あり。

財務の解説（短信記載の主な背景）

• 売上増の主因：原料価格高騰分の価格改定進捗、為替影響、光学・電子・テープ・ラベルなど需要回復／拡販、モバイル・大型テレビ向け光学フィルムの出荷増等。
• 営業利益改善：「ZΣ運動」によるコスト削減、生産革新活動の効果、出荷増に伴う固定費分散等。
• 当期純利益減少の要因：営業外・特別損益（減損損失増加等）、法人税等の影響等により純利益は減少。
• キャッシュ面：営業CF大幅減（棚卸資産の増加が主因）、投資CFは投資有価証券売却収入の減少等で支出増、自己株取得関連の支出増加で財務CFも変動。期末現預金は前年より減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：
  • 中間配当：35円、期末配当：35円、年間合計：70円
  • 配当金総額：14,309百万円（連結配当性向 54.9%）
• 2026年3月期（予想）：
  • 中間配当：36円、期末配当：36円、年間合計：72円（配当性向見込み 55.8%）
• 特別配当：当期に特別配当の記載なし（特別配当は無し）

中長期計画との整合性

• 取り組み：ZΣ運動によるコスト削減、生産革新、エラストマーのグローバル展開、付加価値の高い新製品開発（高機能材料）などを継続。
• 進捗：当期は売上・営業利益が増加し、一定の改善が見られる一方で当期純利益は減少。次期見通しでは為替（140円/$）、ナフサ63,000円/KLを前提に売上・利益をやや縮小見込み。
• 会計・運用変更：2026年3月期から有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法に変更予定（次期見通しには約32億円の費用減少効果を織り込み済み）。

競合状況・市場動向（短信に基づく観察）

• 市場の状況（短信より）：
  • 自動車市場の一部生産停止や国内工場定期検査の影響が散見される。
  • 中国の電池関連は補助金等で需要堅調。一方、欧州のEV販売の弱さによる在庫調整がある。
  • 光学フィルムや半導体関連は用途ごとに回復・需要増あり。
• 競合他社との比較：決算短信に比較数値・社名の記載なし → 詳細は–（資料内情報なし）

今後の見通し（会社予想：2026年3月期、連結）

• 売上高：409,500百万円（前期比 △2.7%）
• 営業利益：28,000百万円（前期比 △4.5%）
• 経常利益：28,000百万円（前期比 △15.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：25,000百万円（前期比 △4.6%）
• 前提：為替140円/$、ナフサ63,000円/KL。減価償却方法変更による費用減約32億円を織り込み。

リスク要因（短信で触れられている主な外部要因）
– 為替変動、原材料価格（ナフサ等）、世界経済・需要動向（自動車、電子機器、電池等）、各国の政策（通商・補助金等）、市場在庫の変動、金融市場の変動等。

重要な注記（決算短信より）

• 連結範囲の変更：新規1社（東材（広州）国際貿易有限公司）追加、1社除外（ZSエラストマー株式会社）。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首より適用（影響はなし）。
• のれん：当期・前期とも該当なし。
• 固定資産減損損失：当期合計 5,808百万円（うちエラストマー関連大きめ）、前期は2,550百万円。
• 自己株式の取得・消却（重要な後発事象）：2025年4月25日取締役会決議により自己株式取得（上限1,000万株、100億円、取得期間 2025/5/7～2026/2/20）および取得株式の全株式消却（2026/3/20予定）。目的は株主還元・資本効率向上。

（注）
– 本まとめは提供された決算短信の記載内容を整理したものです。投資判断・助言を目的とするものではありません。資料に記載のない項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。