決算短信：月島ホールディングス（6332）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

月島ホールディングス株式会社（コード 6332） — 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月9日公表）をもとに整理した要点です。判断・助言は含めていません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：月島ホールディングス株式会社
• 上場取引所 / コード：東証 / 6332
• URL：https://www.tsk-g.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 川﨑 淳
• 問合せ先：財務部長 佐藤 光政（TEL）（03）5560‑6521
• 報告概要：
  • 決算短信公表日：2025年5月9日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
  • 決算説明資料：作成あり
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向けウェブ説明会、2025年5月20日予定）
• 株主総会：定時株主総会開催予定日 2025年6月23日
• その他：配当支払開始予定日 2025年6月3日

セグメント

• 報告セグメント（2＋その他）
  • 水環境事業
  • 内容：浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用プラント等の設計・建設、単体機器の設計・販売、PFI/DBO/包括O&M等の官民連携事業および運転・維持管理・補修等
  • 産業事業
  • 内容：化学・ライフサイエンス・二次電池関連等の産業インフラ設備（プラント・単体機器）の設計・製造・建設、廃液・固形廃棄物処理設備、一般・産業廃棄物処理事業等
  • その他
  • 内容：主に不動産管理・賃貸（市川工場跡地の物流施設等）、印刷・製本等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株含む）：44,125,800株（2025年3月期末）
• 期末自己株式数：1,027,874株（2025年3月期末） ※後に開示有（2025年4月30日時点：自己株式数 737,774株）
• 期中平均株式数（1株当たり指標の算定基礎）：43,034,855株（2025年3月期）
• 備考：
  • 自己株式取得枠（新規）：最大5,000,000株（上限）、取得価額総額上限120億円。取得期間：2025/9/1〜2026/8/31（市場買付け）
  • 既存取得枠（2024/12/3決議分）：最大1,200,000株、上限18億円。2025/4/30時点の取得実績：321,300株（取得価額合計 527,472,500円）
  • 従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ（従業員持株会向けの自己株式処分予定）：347,600株（最大想定数）を処分予定（処分期日 2025/11/28、処分価額 2,007円/株）

今後の予定（開示分）

• 決算発表：2025年5月9日（本資料）
• 決算説明会：機関投資家・証券アナリスト向けウェブ（2025/5/20）
• 定時株主総会：2025年6月23日
• 有価証券報告書提出：2025年6月23日
• 自己株式取得（新枠）：取得期間 2025/9/1〜2026/8/31（予定）等

財務指標（連結：2025年3月期／対前期）

主要数値（百万円）
– 売上高：139,235（+12.1%）
– 営業利益：8,915（+31.8%）
– 経常利益：10,254（+31.3%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：6,669（+149.3%）
– 包括利益：9,691（+2.4%）

1株あたり・資産等
– 1株当たり当期純利益（EPS）：154.97円（前期 62.38円）
– 1株当たり純資産（BPS）：2,159.30円（前期 2,040.89円）
– 総資産：192,248百万円（前期 208,014百万円）
– 純資産：112,054百万円（前期 105,538百万円）
– 自己資本比率：48.4%（前期 42.0%）
– 自己資本（親会社帰属）：93,061百万円

収益性・効率性（開示）
– 売上高営業利益率（営業利益÷売上高）：6.4%
– 経常利益率：7.4%
– 自己資本当期純利益率（ROE）：7.4%
– 総資産経常利益率：5.1%

キャッシュ・フロー（百万円）
– 営業活動CF：+18,463（前期 △5,632）
– 投資活動CF：+1,434（前期 △2,768）※投資有価証券売却等
– 財務活動CF：△20,473（前期 +7,443）※借入金返済、配当支払等
– 現金及び現金同等物期末残高：27,465（前期 27,601）

貸借対照表の主要変動
– 総資産は減少（主因：売掛金・契約資産・電子記録債権等の減少、投資有価証券の減少）
– 負債は大幅減少（短期借入金の返済等により、負債合計は約222,830百万円減少）
– 純資産は増加（利益剰余金増加、自己株式減少等）

セグメント別（2025年3月期、百万円）
– 水環境事業
– 売上高（外部）：92,689
– 営業利益：6,136
– 受注高：136,923（前年同期比 +10.5%）
– 受注残高：276,522（前年同期比 +19.0%）
– 産業事業
– 売上高（外部）：45,208
– 営業利益：2,122
– 受注高：43,919（前年同期比 +9.8%）
– 受注残高：41,748（前年同期比 △3.0%）
– その他
– 売上高：1,336
– 営業利益：680

（セグメント合計で営業利益 8,258、調整後 8,915）
財務の解説（短信本文の要旨）
– 売上・利益ともに過去最高（売上高・営業利益・経常利益が過去最高）
– 受注・受注残高の増加により売上が拡大
– 営業活動によるキャッシュ・フローは大幅プラス（仕入債務減少等の影響を受けつつ、税引前利益及び売上債権・契約資産の減少が資金増加に寄与）
– 財務は借入金の返済等で負債圧縮、自己資本比率が上昇

配当

• 2024年3月期（実績）：年間42.00円（中間21.00円、期末21.00円）、配当性向（連結）67.3%
• 2025年3月期（実績）：年間78.00円（中間26.00円、期末52.00円）、配当金総額 3,398百万円、配当性向（連結）50.3%
• 2026年3月期（予想）：年間82.00円（中間42.00円（内 記念配当2円：創業120周年記念）、期末40.00円）、予想配当性向 47.1%
• 備考：中間配当（2026予想）の内訳に記念配当2円含む

セグメント別の状況・戦略

• 水環境事業
  • 受注・売上の主力。上下水道関連の増設・更新需要、PFI/DBO/包括O&Mの受注拡大に注力。
  • 受注高・売上高ともに増加。下水処理場向け次世代汚泥焼却システム等の受注実績あり。
• 産業事業
  • 化学／ライフサイエンス／二次電池関連（脱炭素関連設備含む）向けプラント・単体機器の営業を推進。
  • 売上・利益が増加。微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取組。
• その他（不動産等）
  • 市川工場跡地の物流施設等による収益。営業利益率が高い年度。

戦略的取り組み（開示内容）
– 中期経営計画（2023年4月～2027年3月）の推進（基本方針：サステナビリティ経営、事業領域拡充、資本効率向上と株主還元）
– JFEエンジニアリングとの国内水エンジニアリング事業統合（2023年10月実施）等による事業基盤強化
– DX推進、M&A・アライアンス（戦略投資）を実行

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023/4–2027/3）を掲げ、持続的成長と収益力強化を目標
• 2026年3月期数値目標（会社提示）：
  • 売上高：144,000百万円
  • 営業利益：9,500百万円
  • 経常利益：10,500百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,500百万円
• 2025年実績はこれら目標に近い数値（売上139,235、営業利益8,915、経常利益10,254、親会社純利益6,669）で推移中（会社の提示値との比較は上記）

競合状況・市場動向（短信より抜粋）

• 外部環境リスクとして：米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、中国経済の減速、原材料高・為替変動等を挙げている。
• 国内上下水道分野：老朽化対応の更新需要は引き続き堅調と推測される一方、人口減少に伴う中長期での市場縮小・競争激化を注視。
• 民間設備投資（特に二次電池向け機器）：短期的な踊り場的要因（補助金見直し等）を認識しつつ、中長期の電動車シフト等を前提に需要見込み。
• 競合他社比較：決算短信上に同業他社との定量比較データは開示されていないため、詳細は — 。

今後の見通し（会社の業績予想）

• 2026年3月期（連結予想：2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：144,000百万円（+3.4%）
  • 営業利益：9,500百万円（+6.6%）
  • 経常利益：10,500百万円（+2.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,500百万円（+12.5%）
  • 1株当たり当期純利益：174.02円（予想）
• リスク要因（短信記載）：地政学的リスク、原材料価格・為替変動、中国景気、補助金等の政策変化、競争激化、人口減少による市場規模の長期縮小等

重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の変更（当期）
  • 新規連結：小山エナジーサイクル株式会社、グリーンサイクルパワーいわき株式会社（新規2社）
  • 除外：大同ケミカルエンジニアリング株式会社、武蔵野環境整備株式会社（吸収合併により除外）
• 会計方針の変更：2022年改正の法人税関連会計基準等を期首より適用（影響は開示のとおり・連結財務諸表への影響なし）
• 表示方法の変更（連結損益計算書・キャッシュ・フロー等の項目表示の見直し）
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（監査対象外である旨が記載）
• その他：従業員持株信託（E-Ship®）の信託残高、信託に関する保証等の開示あり（従業員持株会専用信託の自己株式計上や信託借入金の開示）

補足（受注・受注残高）
– 受注高（連結）
– 合計：182,180百万円（前期比 +10.2%）
– 内・海外受注高：11,167百万円（前年に対し +12.1%）
– 受注残高（連結）
– 合計：318,271百万円（前期比 +15.6%）
– 内・海外受注残高：9,300百万円（前年に対し △5.2%）

（注）本要約は提供いただいた決算短信の記載内容を整理したものです。投資判断・助言は行っていません。数値は決算短信記載の単位（百万円等）に基づいています。不明箇所・詳細は原資料（有価証券報告書、決算説明資料）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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