決算短信：ALSOK（2331）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供された綜合警備保障株式会社（証券コード：2331）の「2025年3月期 決算短信（日本基準・連結）」を、個人投資家向けに整理した要約です。出典は提供資料のみを用いています。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：綜合警備保障株式会社（予定商号変更：ALSOK株式会社、変更予定日 2025年7月16日）
• 証券コード／上場取引所：2331／東証
• URL： https://www.alsok.co.jp/
• 代表者：代表取締役グループCOO　栢木 伊久二
• 問合せ先責任者：取締役常務執行役員　重見 一秀（TEL: 03-3470-6811）
• 主要事業分野：セキュリティ事業（機械警備、HOME ALSOK、常駐警備、警備輸送等）、FM事業等（設備工事・管理等）、介護事業、海外事業（各国での警備関連）
• 提出日（決算短信）：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足資料・説明会：補足資料作成有、機関投資家・アナリスト向け決算説明会（2025/5/13）あり
• その他の注目事項：
  • 商号変更（「ALSOK株式会社」へ）を2025年7月16日付で予定（株主総会付議 2025/6/25）
  • 期中に連結範囲の変更（新規連結子会社：日本ガード株式会社、株式会社カンソーほか）
  • 過年度の退職給付関連データ入力誤りによる過年度修正あり（詳細は注記）

セグメント（報告セグメント）

• 報告セグメント（4区分）
  • セキュリティ事業：機械警備、HOME ALSOK、常駐警備、警備輸送 等（グループ中核）
  • FM事業等：管工事、電気工事、設備管理、清掃、消防点検、関連サービス等
  • 介護事業：居宅・訪問・通所・施設介護 等
  • 海外事業：海外子会社による警備等サービス（主にインドネシア等）
• セグメント区分は当連結会計年度より変更（従来の綜合管理・防災をFM事業等へ再編等）。前年数値は遡及組替の上で比較。

セグメント別（2025年3月期、金額は百万円）
– 売上高（合計）：551,881
– セキュリティ事業：391,946（構成比 71.0%）
– FM事業等：79,736（14.4%）
– 介護事業：53,364（9.7%）
– 海外事業：26,833（4.9%） — 前期比 +70.2%（M&A等による増加）
– セグメント営業利益（営業利益ベース、百万円）
– セキュリティ：40,327
– FM事業等：9,164
– 介護：1,497
– 海外：△547（営業損失）
– セグメント合計（計上）50,441 → 全社費等の調整額 △10,239 → 連結営業利益 40,201

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：510,200,210株
• 期末自己株式数：25,313,325株
• 期中平均株式数（2025年3月期）：489,214,507株
• 1株当たり指標（2025年3月期）
  • EPS（当期純利益／普通株式ベース）：55.41 円
  • BPS（1株当たり純資産）：697.96 円
• 市場時価総額：–（決算短信内に明示なし）
• 備考：2023年7月1日に1株→5株の株式分割実施（決算数値は分割後で算定）

今後の予定（公表済）

• 定時株主総会：2025年6月25日（予定）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月26日
• 決算説明会：機関投資家向け（実施済：2025/5/13）
• 商号変更予定日：2025年7月16日（予定）
• 従業員持株会向け自己株式処分（譲渡制限付株式付与制度）：処分予定の概略を開示（付与想定上限：1,298,100株、処分価額1株1,066.5円等）

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は対前期増減率）
– 売上高：551,881（+5.8%）
– 営業利益：40,201（+5.6%）
– 経常利益：43,107（+4.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：27,105（+1.8%）
– 売上高営業利益率：7.3%（前年同率）
– 経常利益率：7.8%（43,107/551,881）
– 当期純利益率（親会社帰属）：約4.9%

貸借対照表（期末、2025/3/31）
– 総資産：572,402
– 純資産（株主資本合計含む）：376,000
– 自己資本比率（連結）：59.1%（前年 60.2%）
– 普通株式に係る期末の純資産（連結ベース・除く非支配株主持分）：338,433 百万円
– 1株当たり純資産（BPS）：697.96 円

キャッシュフロー（2025年3月期）
– 営業活動CF：+42,647（前年 56,063、△23.9%）
– 投資活動CF：△15,550（前年 △17,448）
– 財務活動CF：△36,309（前年 △20,967、自己株取得15,000、配当支払13,525 等）
– 現金及び現金同等物 期末残高：60,018（前年 69,162、△13.2%）

その他指標
– 1株当たり当期純利益（EPS）: 55.41 円
– 配当（2025年3月期）：年間合計 25.80 円（内訳：中間 12.40 円、期末 12.40 円＋記念配当 1.00 円）→ 配当総額 12,513 百万円、連結配当性向 46.6%
– 2026年3月期（予想）：売上高 590,000、営業利益 43,900、経常利益 47,000、親会社株主に帰属する当期純利益 29,400

セグメント別の詳細・解説

• セキュリティ事業（売上高 391,946 百万円、営業利益 40,327 百万円）
  • 機械警備：ALSOK-G7 等の商品展開、ライブ画像確認標準化、IT/設備レスキューの全国展開
  • HOME ALSOK：HOME ALSOK Connect の拡販、スマホ認証コントローラー等の導入
  • 常駐警備：空港や万博等大型イベントの警備受注、DXによる省人化の取組
  • 警備輸送：ATM等の変化に対応する入出金オンラインシステム等
• FM事業等（売上高 79,736、営業利益 9,164）
  • 2024年12月に株式会社カンソーを連結、関西での基盤拡充。設備工事・EV充電などサステナビリティ関連サービスも推進。
• 介護事業（売上高 53,364、営業利益 1,497）
  • 入居率堅調が貢献、研究開発・人材育成の連携会社設立、介護ロボット等DXの推進。
• 海外事業（売上高 26,833、営業損失 547）
  • M&A効果で売上は大幅増（+70%）だが、本社費・のれん等を考慮し営業赤字。インドネシア等で現地黒字企業はあるが連結では調整。

セグメントによる会社戦略の整合性
– 中期経営計画「Grand Design 2025」に基づき、セキュリティを中核としつつFM・介護・海外での拡大、デジタル化・データ活用、サステナビリティ対応を強化。FY2026予想は上記戦略の継続を前提に増収増益見込。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：12.40 円
  • 期末配当：12.40 円（普通）＋記念配当 1.00 円
  • 年間合計：25.80 円（配当総額 12,513 百万円）
  • 連結配当性向：46.6%（連結）
• 2026年3月期（予想）
  • 中間：13.60 円（予想）
  • 期末：13.60 円（予想）
  • 年間合計：27.20 円（予想、配当性向 44.9% と表記）

特別配当
– 2025年期末に1円の記念配当を実施（創業60周年記念）。将来の特別配当に関する表明はなし（資料上）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Grand Design 2025」
  • 目標指標：連結売上高経常利益率およびROE（中期目標ともに10%以上）
  • 取組：セキュリティ事業拡大、FM・介護等のシナジー創出、デジタル化、社員の活躍環境整備、サステナビリティ強化
• 進捗（資料に基づく整理）
  • FY2025は増収・増益（売上 +5.8%、営業利益 +5.6%）で一定の進捗を示す。FY2026予想も増収増益を見込むが、中期目標（ROE・経常利益率10%）達成に関する具体的数値進捗は資料で詳細開示されていないため、現時点の達成可能性は「–」としておく。

競合状況・市場動向（資料からの要点）

• 市場動向（資料記載の整理）
  • 社会的な安全・安心ニーズの拡大（犯罪の増加、自然災害、インフラ老朽化、高齢化、サイバー脅威等）により警備・関連サービス需要は増加傾向。
  • 価格改定（顧客への値上げ対応）や業務効率化（省人化、DX）によりコスト上昇に対応。
• 競合他社との比較：–（決算短信内に特定他社との比較数値は記載なし）
• 市場シェア：–（明示なし）
• 参考：海外展開ではインドネシアでの統合・M&Aを進めている旨の記載あり。

今後の見通し・業績予想

• 2026年3月期（連結予想）
  • 売上高：590,000 百万円（前年同期比 +6.9%）
  • 営業利益：43,900 百万円（+9.2%）
  • 経常利益：47,000 百万円（+9.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：29,400 百万円（+8.5%）
• 前提・注意事項：業績見通しは会社が入手している情報・合理的前提に基づくもので、実際値は様々な要因で変動し得る（為替、原材料・人件費、政策等）。詳細前提は添付資料参照。

リスク要因（資料に記載の主な点）

• 人件費（賃上げ）や諸経費の上昇によるコスト増
• 国内外の治安・経済情勢の変化（需給や受注環境）
• M&Aや海外事業の統合リスク（のれん、現地費用等）
• 会計上の変更・過年度修正（退職給付関連の誤謬修正が発生）
• 規制・法制度の変更、自然災害、感染症等の突発要因

（注）資料中にも上記類のリスクが列挙されている。為替や原材料の具体的影響は記載により変動。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を当連結会計年度期首から適用（影響なしと明示）。
• 発生した誤謬の訂正：
  • 当社および連結子会社にて退職一時金制度に係るデータ入力誤りが判明し、過年度の連結財務諸表等の修正を実施。結果として前連結会計年度の一部利益項目が減少（売上総利益 578 百万円、営業利益および経常利益 1,003 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 696 百万円の減少）。
• 連結範囲の変更：複数社の追加連結子会社化（例：日本ガード、カンソー等）や一部組織再編（吸収合併・会社分割等）が実施済。
• のれん・負ののれん：当期における負ののれん発生益 859 百万円計上（連結の範囲変更に伴う）。
• 自己株式の取得：当連結会計年度における自己株式取得（合計約15,000 百万円）等により自己株式残高が増加。
• 株式分割：2023年7月1日に1→5株の分割を実施済。指標は分割後換算で表示。

補足：本要約は提供資料（決算短信／添付資料）に基づき作成しています。不明な点、詳細な注記や個別の前提（FY2026見通し前提等）は会社の添付資料（決算補足資料／有価証券報告書等）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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