決算短信：アドベンチャー（6030）

当社連結子会社における特別調査委員会の調査報告書公表及び決算短信の開示予定日に関するお知らせ

決算短信（特別調査報告書）要約（Markdown）

以下は、提供いただいた資料（株式会社アドベンチャーおよび連結子会社である株式会社旅工房の公表文書および旅工房 特別調査委員会 調査報告書（公表版））に基づき、個人投資家向けに整理した要約です。出典は資料本文のみで、評価や投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要（対象：株式会社旅工房）
  • 企業名：株式会社旅工房（TABIKOBO Co. Ltd.）
  • 上場コード・市場：6548（東証グロース）
  • 本社所在地：東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 8階
  • 代表者：代表取締役社長 岩田 静絵
  • 資本金：33億5,836万円（2024年3月31日現在）
  • 従業員数：66名（2024年6月30日現在）
  • 事業年度：7月1日〜翌年6月30日（2023年3月期までは4月–3月）
  • 監査法人：太陽有限責任監査法人（現任）
  • 親会社（大株主）：株式会社アドベンチャー（筆頭株主、所有比率 53.02%（2024年9月30日））
  • 備考：旅工房は連結子会社 3 社を持つ（これら連結子会社は雇用調整助成金等を受給していない）。
• 報告概要（お知らせ・調査報告）
  • 提出／公表日：
  • 旅工房：特別調査委員会調査報告書（公表版）受領・公表日 2025年8月29日（公表）
  • 親会社（アドベンチャー）：2025年9月1日付で旅工房の調査報告書公表及び決算短信の開示予定に関するお知らせを公表。
  • 対象会計期間（主件）：雇用調整助成金等の判定基礎期間 2020年3月16日〜2022年11月30日
  • 調査委員会：外部専門家（弁護士・公認会計士）等で構成（三宅英貴委員長ほか）
• セグメント（旅工房の事業区分・概要）
  • 主な事業部門（資料内の業務区分）
  • レジャー部門：個人旅行（海外向けパッケージ等）の企画・販売、予約管理
  • 法人営業部門：法人顧客向け出張・研修・大型旅行等の手配（法人旅行事業）
  • 事業戦略部門：情報システム、システム、経営企画、人事、IR、マーケティング等
  • コーポレート部門：経理・財務、総務・法務・コンプライアンス等
  • グローバル・アライアンス部門：海外事業・アライアンス（Go To 関連の販売等）
  • （注）上記は事業組織上の区分で、財務上の「セグメント報告」と対応する表現は資料に明示のものを要参照。
• 発行済株式等
  • 支配株主等：親会社（アドベンチャー）所有比率 53.02%、A（前社長）11.07%（2024年9月30日時点）
  • 資本（資本金）：33億5,836万円（上記）
• 今後の予定（旅工房の公表）
  • 2025年6月期の有価証券報告書提出予定：2025年9月30日までに提出予定
  • 2025年6月期決算短信の公表：2025年9月30日までに公表に向け準備中
  • 過年度の有価証券報告書等の訂正（必要な場合）：2025年9月30日までに訂正報告書の提出、決算短信等訂正を準備
  • 親会社（アドベンチャー）：旅工房の調査報告を受け、当該結果を踏まえ2025年9月30日までに連結決算短信の開示準備（正式な決算発表日・説明会は確定次第公表）

財務指標（報告書内で指摘された影響・要点）

※旅工房は調査報告を受け、影響額の精査・訂正を予定しています。以下は調査委員会が算出した「連結財務諸表等への影響額（概数・千円単位）」や関連項目を抜粋したものです。最終的な会計処理・税効果等は今後の会社と所管当局・監査法人との協議で確定します。
– 主な不正・不適切会計の把握（調査結果）
– 雇用調整助成金等の不正受給（結論）：判定基礎期間（2020/3/16–2022/11/30）における受給は「不正受給」に該当すると結論（特別調査委員会）
– 受給総額（会社公表ベース）：合計 802,230,837 円（約802.23百万円。うち雇用調整助成金 798百万円程度）
– 申請休業日数の合計：68,523日（判定基礎期間）
– 申請休業日におけるログ（予約システム f、メール/チャット等）存在日数：24,088日
– 全体での齟齬割合：35.2%（申請休業日と実稼働の乖離）
– 不適切なソフトウェア資産計上（2021〜2022年に関連）
– 2022年3月期第2四半期に「データ復旧プログラム等」をソフトウェア資産として約 33百万円計上（調査委員会は資産性を認めず、不適切と評価）
– その後、同資産は 2022年3月期第4四半期に全額減損処理されている（ただし、計上自体が不適切と評価）
– 法人営業部門の元従業員（U氏）による旅行手配ミスの損失先送り（過年度の架空/付替え等の不正）
– 自主申告に基づき会社は2021年に仕入勘定で損失処理したが、特別調査委員会は追加検証を実施
– 調査委員会が示した連結財務諸表への影響（資料抜粋、単位：千円）
– 雇用調整助成金等（本件事案）を取り消した場合の主要影響（営業外損益等）
– 2021年3月期：営業外損益 -601,758 千円（= -601,758,000円）
– 2022年3月期：営業外損益 -151,361 千円
– 2023年3月期：営業外損益 -45,373 千円
– （注）最終的な返還額、違約金・延滞金、税効果等は今後の協議で変動する可能性あり
– 不適切なソフトウェア資産の計上修正影響（単位：千円）
– 2022年3月期（影響としての計上修正）：販売費及び一般管理費 -15,215 千円（営業利益に対するマイナス項目等）
– （注）2022年3月期第4四半期で当該ソフトウェアは減損処理済み
– U氏の旅行手配ミスに係る過年度影響（発生年度別：単位 千円、会社が行った処理を取消す場合の想定）
– 2016年3月期：売上 -2、営業利益 -2
– 2017年3月期：売上 -257、営業利益 -257
– 2018年3月期：売上 -2,682、営業利益 -1,720
– 2019年3月期：売上 -5,718、営業利益 -1,078
– 2020年3月期：売上 -4,177、営業利益 -3,018
– 2021年3月期：売上 -5、営業利益 +8,028（この年は既にTBK側が仕入処理で損失を計上しているため、取消しで逆の影響が出る構造）
– （注）各年度の税金等への影響や派生的修正は別途検討が必要
– 財務諸表の要点（資料に示された限り）
– TBKは2020年9月以降、雇用調整助成金等を営業外収益として計上していた（合計 約802百万円）。調査結果によりこれらの一部または全部の撤回・返還等が必要となる可能性。
– 不適切資産計上（ソフトウェア）等、会計処理の不適正が検出されており、過年度訂正・開示訂正等が指摘されている。
– 財務の解説（調査報告書からの要旨）
– 調査委員会は、申請休業日と実際のログ（予約システム、Office365 等）との大きな齟齬（35.2%）を重視して「不正受給に該当する」と結論付けた。故意性については、内部通報や懲戒委員会・弁護士助言の経緯等から、少なくとも一部の経営層・稟議承認ラインに故意または認識があったと評価している。
– 不適切なソフトウェア資産計上は、サイバー被害対応の名目で外部業者へ支払った復旧費用等を、実態に即さずソフトウェア資産化した点が問題視されている（根拠資料の改ざん・修正請求書のやり取りを含む）。

配当

• 特別配当の有無：資料内に該当記載なし → 特別配当はなし（または未記載）と理解されるが、不明点は「–」

セグメント別情報

• セグメントの事業戦略・状況（要旨）
  • レジャー部門：オンライン中心の海外パッケージなど（従業員約40名）
  • 法人営業部門：法人対応（従業員約6名） — 法人営業部門における過去の不正事案関連が継続的なリスクとなっている
  • グローバル・アライアンス部門：過去のGo To トラベル事案等での開示対応等の経緯あり

中長期計画との整合性

• ただし、今回の調査結果および今後の訂正対応・返還・監督当局対応は、過年度訂正や将来の財務実績およびIR計画に重大な影響を与える可能性がある旨が報告書で示されている。

今後の見通し（会社の公表方針および報告書内指摘）

• 旅工房の公表方針（要旨）
  • 2025年9月30日までに 2025年6月期の有価証券報告書提出、決算短信公表、及び必要な過年度訂正（有価証券報告書・内部統制報告書の訂正）を行う準備を進めるとしている。
  • 調査報告に基づき、再発防止策を策定・実行する旨を表明（具体策は決定次第公表）。
• 想定される財務的影響（調査委員会示唆）
  • 雇用調整助成金等については受給が「不正受給」に該当すると結論されており、最終的に労働局との協議で返還、違約金、延滞金等が確定する可能性あり（返還額・延滞金等は確定していない）。
  • 会計上の過年度訂正が必要な場合、当該年度の損益・純資産に与える影響が生じる（調査委員会は主要な影響額試算を示している）。
  • 不適切資産計上・その他不正により、監査上の対応、追加的な監査手続、開示訂正が必要となる可能性。
• 主なリスク要因（調査報告で指摘された事項の要旨）
  • 労働局等監督機関による調査・指導、返還請求・違約金・延滞金の発生
  • 証券届出書・有価証券報告書等の過年度訂正（開示訂正）およびこれに伴う投資家対応
  • 会計監査人との議論・監査対応（追加調査や監査意見への影響の可能性）
  • 刑事手続き等（報告書は「悪質な場合は捜査機関への告発もあり得る」と制度上の可能性を指摘）
  • 事業運営面：ガバナンス強化・再発防止策の実行状況に依存する継続的リスク

重要な注記（会計方針・その他）

• 会計方針・処理に関する変更点・論点
  • 調査委員会は、2021〜2022年にかけての一連の会計処理（雇用調整助成金の営業外収益計上、データ復旧費用のソフトウェア資産計上等）が不適切である旨を指摘している。最終的な会計処理の確定は、会社と監査法人・所管当局の判断に依存。
• その他重要な告知
  • 旅工房は特別調査委員会の報告を受け、報告書（公表版）を公表済み。プライバシー等の観点から一部マスキング等を行った公表版。
  • 親会社（アドベンチャー）は旅工房の調査報告書の受領・公表を受け、連結関係上の影響に応じて決算短信を9月30日までに開示する予定と表明。
  • 調査報告書は任意調査であり、法令上の強制調査（行政や捜査当局）が行った場合の結果と異なる可能性がある旨を注記。

ガバナンス上の指摘（調査委員会の要旨）

• 調査委員会が指摘する主な要因（要約）
  • 勤怠管理の不十分さ：実労働と勤怠システムの乖離が指摘されており、勤怠管理の不備が不正受給の一因と評価。
  • 全社的な制度理解不足：雇用調整助成金制度の趣旨・留意点の理解不足、社内での適切な検討・確認が行われていなかった点。
  • 内部通報制度・リスク管理の運用課題：内部通報で問題が上がったものの、リスク・コンプライアンス委員会等で適切に審議・報告されなかった等の運用上の問題。
  • 経営トップのコンプライアンス意識（調査は経営トップの姿勢が複数の事象の発生・未是正に影響したと指摘）およびコーポレート部門の牽制力不足。
  • 不適切会計処理（ソフトウェア資産計上等）に関し、会計監査人との十分な議論・説明が行われていなかった点。
• 主たる関与者（調査報告の特定）
  • 報告書はA前社長（匿名化された識別子「A」）等特定の役員を関与者として特定・指摘している（報告書本文参照）。

再発防止策（調査委員会の提言 要旨）

調査委員会は複数の再発防止策を提言している（要点のみ列挙）。
– コンプライアンス・ガバナンス強化
– 経営トップの選任基準の見直し（コンプライアンス意識を重視）や指名・報酬委員会体制の見直し等
– 企業風土改革：トップメッセージ、研修、行動規範の整備等
– リスク管理・内部通報の強化
– リスク・コンプライアンス委員会の機能強化（外部専門家の導入等）
– 内部通報制度の運用見直し（通報情報の監査役への自動情報共有等）
– 勤怠管理・労務管理の改善
– 実労働時間の正確な把握・突合体制の強化
– サイバーセキュリティ・顧客情報管理体制の見直し
– 体制整備・外部専門家の活用、顧客情報流出の有無の精査と対処
– 会計・開示体制の強化
– 会計処理の適正化、監査法人との透明なコミュニケーション、開示基準の遵守
– 法人営業部門等に関する業務プロセスの見直し（予約実在性確認、金券取得管理、請求書・入金管理、職務分離等）

参考：タイムライン（簡略）

• 2025-06-05：旅工房の取締役会で特別調査委員会設置決議（資料に記載）
• 2025-06〜08月：特別調査委員会の調査実施（関係資料確認、デジタルフォレンジック、ヒアリング等）
• 2025-08-29：旅工房が特別調査委員会の調査報告書（公表版）を公表
• 2025-09-01：親会社（アドベンチャー）が旅工房の調査報告書公表及び当該報告を踏まえた決算短信の開示予定等についてお知らせ
• 2025-09-30：旅工房は2025年6月期の有価証券報告書提出・決算短信公表・過年度訂正等を目標日として準備中（最終確定は会社発表）

重要：本要約はユーザーから提供された文書内容に基づく整理です。最終的な会計・法的結論（返還額、税影響、監督当局の措置、刑事的な判断等）は、関連当局や会社・監査法人の最終判断に基づきます。質問や特定項目（例：発行済株式数・時価総額・セグメント別業績の数値など）の補足が必要であれば、該当する決算短信・有価証券報告書原本（または会社IR発表資料）を提示してください。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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