決算短信：TOKAIホールディングス（3167）

2026年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

決算短信（要約）

対象資料：株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（証券コード：3167） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）
開示日：2025年8月8日（期中レビュー完了の報告）

基本情報

• 企業名：株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（コード：3167、プライム市場）
• 主要事業分野：エネルギー（LPガス、都市ガス等）、情報通信、CATV、建築設備・不動産、アクア（飲料等）、その他（婚礼催事、船舶修繕、介護、保険等）
• 代表者：代表取締役社長 小栗 勝男
• 問合せ先：代表取締役専務執行役員 山田 潤一（TEL 054-275-0007）
• 報告概要：2026年3月期 第1四半期（連結） 四半期連結財務諸表について、監査法人（EY新日本）が期中レビューを実施し結論表明（異常なし）。2025年8月6日開示の内容に変更なし。
• 決算補足資料／決算説明会：–（資料内に有無の明示なし）
• 発行済株式：期末発行済株式数（自己株式含む）139,679,977株
  • 期末自己株式数：9,040,056株（うち株式給付信託保有720,000株）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：130,639,903株
• 時価総額：–（資料記載なし）

主な業績（2026年3月期 第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）

• 売上高：58,128（前年同期56,205、+3.4%）
• 営業利益：3,941（前年同期3,319、+18.7%）
• 経常利益：4,112（前年同期3,441、+19.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,469（前年同期1,872、+31.9%）
• 包括利益：2,880（前年同期2,947、△2.3%）
• 1株当たり四半期純利益：18.90円（潜在株式調整後 18.89円）
• 通期業績予想（変更無し、通期：2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：253,000（+3.9%）
  • 営業利益：17,500（+3.9%）
  • 経常利益：17,500（+0.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：10,000（+8.5%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：76.55円

財務ハイライト（単位：百万円）

• 総資産：208,146（前連結会計年度末 211,114、△2,967）
• 純資産：96,489（前連結会計年度末 95,855、+634）
• 自己資本比率：45.2%（前期 44.3%）
• 現金及び現金同等物：5,365（期首比 △98）
• 有利子負債（短期借入金＋長期借入金）：48,150（短期 18,468 / 長期 29,682）
• 負債合計：111,657（前期 115,259、△3,601）
• 負債比率（負債÷純資産）：約115.8%
• 金利負担等：支払利息（四半期累計）111

評価指標（簡易算出）
– 四半期売上高営業利益率：3,941 / 58,128 = 約6.78%（前年同期：約5.90% → 改善）
– 総資産回転率（四半期基準）：58,128 / 208,146 = 約0.279（前期Q1：約0.266 → 若干改善）
– 流動比率（流動資産 51,567 / 流動負債 60,627）：約85.1%（流動比率100%未満）

（注）上記は資料記載数値を基に簡易計算した概算値。年度換算や詳細な比率定義により数値は変動します。

財務諸表の要点（定性的含む）

• 損益：売上高・営業利益とも増加。セグメントでの顧客基盤拡大やコスト削減が寄与し、営業利益増加。特別損失として固定資産除却損等が計上。
• 貸借対照表：受取手形・売掛金等が季節的要因で減少し流動資産は減少。仕掛品や商品が増加。短期借入が増加した一方、長期借入は減少。純資産は配当支払（剰余金の配当2,233百万円）を損ねず増加。
• キャッシュ・フロー：営業CFは増加（+6,668）、投資CFは有形無形資産取得等で支出（△5,201）、財務CFは借入調達と返済・配当で減少（△1,579）。期末現金は5,365百万円（期首 5,463）。

セグメント（報告セグメント）状況（当第1四半期、単位：百万円）

（売上高／セグメント利益）
– エネルギー：売上高 25,005（構成比 約43.0%）、営業利益 1,389（営業利益率 約5.6%）
– LPガス：需要家数増（前期末比 +5千件 → 812千件）により増収。都市ガスは販売量減で減収。
– 情報通信：売上高 14,664（約25.2%）、営業利益 806（約5.5%）
– コンシューマーでARPU下落により一部減収。法人向けはキャリア／クラウドが好調で増収。九州エリアまで通信インフラ延伸等の投資・展開。
– CATV：売上高 9,174（約15.8%）、営業利益 1,587（約17.3%）
– 放送サービスは横ばい、通信サービスの顧客増（新規エリア活動で +4千件）による増収。
– 建築設備・不動産：売上高 5,485（約9.4%）、営業利益 93（約1.7%）
– アクア：売上高 2,519（約4.3%）、営業利益 115（約4.6%）
– 顧客基盤拡充で増収・増益。
– その他：売上高 1,278（約2.2%）、営業損失 △15（前年同期は△63）
– 介護は利用者数減少で減収、婚礼等は増収。

（注）セグメント合計の調整消去等を経て連結営業利益は3,941百万円。

配当

• 期中の配当実績・予想：通期配当予想 34.00円（中間 17.00円、期末 17.00円）
• 直近での修正：無し（通期予想に変更なし）
• 四半期中に実施した剰余金の配当支払は資料にて2,233百万円と記載あり。特別配当：無し（当四半期に特別配当の記載なし）。

中長期計画との整合性

• 当期は「中期経営計画2025」の最終年度。会社コメント：第1四半期の進捗は概ね予定通りで、通期業績予想に変更はなし。
• 進捗の具体例：グループ顧客件数・TLC会員の増加、情報通信のエリア拡大（九州までインフラ延伸）などを挙げている。

競合状況・市場動向（資料記載の範囲）

• マクロ動向：雇用・所得環境の改善で個人消費は持ち直し傾向。ただし、米国の通商政策リスクや金融市場変動による下振れリスクは存在すると注記。
• 競合比較：資料に同業他社との比較表は無し → 同業比較・相対位置付けは記載なし（–）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：通期予想は5月8日公表分から変更なし（通期 売上 253,000 / 営業利益 17,500 / 当期純利益 10,000 百万円）。第1四半期の進捗は概ね予定通り。
• 主なリスクとして資料に言及：為替・原材料（燃料等）・米国通商政策・金融市場変動等の外部要因。また各事業固有では産業用ガス需要の変動等が業績に影響する旨を記載。
• 特記事項：業績見通しは仮定に基づくものであり、実際結果は様々な要因で変動する可能性ありと注記。

重要な注記

• 連結範囲の変更：連結子会社であった「株式会社アムズユニティー」は吸収合併により連結範囲から除外（注記あり）。存続会社は商号変更等の整備あり。
• 会計方針：会計基準等の改正に伴う会計方針の変更を記載（詳細は資料中の注記参照）。目立った修正再表示等の記載はなし。
• 監査（期中レビュー）：EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを実施、結論として「当連結四半期財務諸表が会計基準に準拠していないと信じさせる事項はなかった」と表明。XBRL/HTMLデータはレビューの対象外との注記。

補足（注目ポイント）

• セグメント別では「エネルギー」事業が売上の約4割を占める主軸。情報通信・CATVも収益の重要な柱。
• 営業利益率および純利益の増加が確認されており、通期予想も維持されている点が示されている。
• 流動比率が100%未満（約85%）となっていること、短期借入が増加している点は季節要因や資金運用の観点から注視すべき箇所として資料内で示唆される可能性あり。

免責：本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく情報整理であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。不明・未記載の項目は「–」としています。必要であれば、特定項目（例：市場比較、詳細比率計算、通期予想の前提等）について深掘りして追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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