セコム（9735）企業分析レポート（個人投資家向け）
注記：本レポートは公開情報に基づく一般的な企業分析です。投資判断や投資勧誘を目的としたものではありません。不明な項目は記載を省略しています。数値は特記なき限り連結・円ベース、2025年9月5日時点。
株価：5,540円（前日比 +0.38%）
時価総額：約2.585兆円／発行済株式数：466,599,796株（自己株式含む）
予想PER：22.18倍／実績PBR：1.83倍／予想EPS：249.74円／実績BPS：3,029.57円
予想配当：年100円（利回り約1.81%）／配当性向：約37.5%
ベータ（5年）：0.25
1. 企業情報
- 概要
- 警備最大手。機械警備（センサー付きオンラインセキュリティ）と常駐警備を主力に、防災、メディカル、保険、地理空間情報、BPO・ICT、その他（不動産等）を展開。国内外で事業を行い、海外強化を方針。
- セグメント構成（売上構成比・括弧内は利益率の目安）
- セキュリティ：53%（18%）
- 防災：15%（11%）
- 医療：7%（6%）
- 保険：5%（7%）
- 地理空間：5%（6%）
- BPO・ICT：11%（7%）
- その他：5%（15%）
- 直近トピック（2026年3月期1Q短信）
- 売上高 +6.3%、営業利益 +10.1%で増収増益。投資事業組合の運用益減少で経常利益は微減。自己株式を約345.8万株（約184.7億円）取得。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 国内警備業の首位。主要競合はALSOK（綜合警備保障）、セントラル警備保障など。規模の経済、駆け付け網・拠点網、ブランド、長年の保守契約を背景に参入障壁は高め。
- 競争優位性
- サブスクリプション型の機械警備で安定収益基盤。
- 全国対応の駆け付け網・監視センター、機器の標準化・運用ノウハウ。
- BPO・ICTや保険、メディカルとの相互送客・クロスセル。
- 課題
- 人手依存領域の賃金上昇・人材確保。
- 防災・地理空間などプロジェクト型の採算変動（大型案件の採算悪化の影響が四半期で顕在化）。
- 海外事業の拡大に伴う為替・ガバナンス・規制対応。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン・計画
- 「セコムグループ2030年ビジョン」「ロードマップ2027」を掲げ、安心・安全×DXでのサービス高度化、海外強化、レジリエンス社会への貢献を指向。
- 重点施策（短信・開示の示唆）
- 機械警備の提供価値向上と価格改定の適正化。
- BPO・ICTでのデータセンター、情報セキュリティ、クラウド・SaaS拡充。
- メディカル・保険での高齢社会ニーズ取り込みと収益性改善。
- 海外でのM&A・提携による事業拡大。
- 資本政策としての安定配当と自己株式取得の機動的活用。
- 通期見通し（2026/3期会社予想）
- 売上高 1,251,000百万円（+4.3%）、営業利益 150,000百万円（+4.0%）、親会社純利益 103,400百万円（+4.4%）、EPS 250.57円。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 機械警備の月額課金が収益の柱。解約率が相対的に低く、景気に連動しにくい特性。
- 防災・地理空間は期末偏重・案件採算のブレがあり、通期で平準化する傾向。
- 適応力
- IoTセンサー、画像解析、クラウド連携など技術進化を取り込み、遠隔監視・省人化を推進。
- BPO・ICTや保険・メディカルとの横展開で単価向上・スイッチングコスト上昇が期待される一方、人件費や資材価格上昇のコスト管理が鍵。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発
- センサー・通信・画像解析の高度化、データセンター/クラウド基盤、サイバーセキュリティ、災害対策ソリューション等に注力。
- 収益牽引
- 家庭・事業所向けオンラインセキュリティ（機械警備）。
- 防災の保守・更新需要、保険（自動車・がん等）、BPO・ICTのデータセンター/運用受託。
- 1Qではセキュリティが増益寄与、BPO・ICTは新DC関連コストで減益、地理空間は赤字。
6. 株価の評価（バリュエーションの目安）
- 現在株価：5,540円
- 予想PER：22.18倍（業界平均 17.0倍）
- 実績PBR：1.83倍（業界平均 1.8倍）
- 予想配当利回り：1.81%（5年平均 1.96%）
- EV/EBITDA（概算）
- 時価総額 約2.585兆円、純現金 約0.38兆円（現金4,482億−有利子負債649億）
- 企業価値EV 約2.20兆円、EBITDA 約2,392億円 → EV/EBITDA 約9.2倍
- 補足
- BPS 3,029.57円に対しPBR約1.83倍。EPSベースでは会社予想（約250円）に準拠。
7. テクニカル分析（シンプル）
- トレンド
- 50日移動平均：5,450円、200日移動平均：5,299円。株価は両移動平均を上回り、中期的には上向き基調。
- 位置
- 年初来高値：5,895円（現状は高値比約-6%）、年初来安値：4,850円（安値比約+14%）。レンジ中上段。
- 需給
- 信用買残 61,500株、信用倍率 5.8倍（買い越し方向）。直近は買残増・売残減で、短期的な戻り売り圧力は限定的との示唆もある一方、需給の偏りには留意。
- 出来高
- 直近10日平均約91万株、当日出来高66万株とやや細り。
8. 財務諸表分析
- 成長性（売上高：百万円）
- 2022/3：1,049,859 → 2023/3：1,101,307 → 2024/3：1,154,740 → 過去12か月：1,199,942
- 3年で約+14%（年率+4〜5%程度）。
- 収益性
- 粗利率：約30.9%（371,153/1,199,942）
- 営業利益率：約12.0%（144,306/1,199,942）、LTM開示は11.19%
- 当期純利益率：約9.0%
- ROE：8.67%、ROA：4.47%
- 効率・安全性
- 自己資本比率：59.2%（期末59.6%）、流動比率：約2.6倍（四半期）、D/E（総負債/資本）：低水準。現金超過で実質ネットキャッシュ。
- キャッシュフロー
- EBITDA：2,392億円規模、減価償却はLTM約772億円。四半期CF計算書は未作成（短信注記）。
- セグメント（2026/3期1Q）
- セキュリティ：売上1,605億／セグ利益311億で堅調。
- 防災：売上351億／利益2.5億と採算悪化の影響。
- 地理空間：売上93億／損失17.5億（期末偏重）。
- BPO・ICT：売上323億／利益19億（新DCコスト増）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2026/3期会社予想：年間100円（中間50円・期末50円）。配当性向 約37.5%。
- 自社株買い
- 2026/3期1Qに約345.8万株（約184.7億円）取得。自己株式は期末ベースで約11%台を保有。
- 方針
- 安定配当を基本に、機動的な自己株式取得で資本効率の向上を図るスタンスがうかがえる。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 直近10日で5,640円→5,448円→5,540円と往来。50日・200日線上で推移しつつも、高値圏での上値追いは一服。
- 関心材料
- 1Qは本業（営業）好調、投資事業組合の運用益減で経常に頭打ち感。通期見通し据え置き。
- データセンター関連投資・コスト、プロジェクト採算（防災・地理空間）の回復度合い、海外展開の進捗が注目点。
- 次回イベント：権利落ち日 2025/9/29、決算発表予定 2025/11/11。
11. 総評（要点整理）
- 安定性：機械警備のサブスクリプション収益が中核で、景気耐性・高い自己資本比率・ネットキャッシュと財務健全性が確認できる。
- 成長性：売上は年率+4〜5%で堅調。1Qはセキュリティがけん引。BPO・ICTのコスト負担や地理空間の季節性が利益率の揺らぎ要因。
- 収益性：営業利益率はおおむね11〜12%レンジ。ROEは8〜9%台。
- バリュエーション：予想PERは業界平均を上回る一方、PBRは業界平均近傍。EV/EBITDAは約9倍前後とみられる。
- 注目リスク・留意点：人件費上昇、プロジェクト採算の変動、自然災害・保険損害、為替・海外規制、投資運用益の変動。
- まとめ：本業の底堅さと財務健全性が確認される一方、プロジェクト型・DCコストなどの短期的な利益変動要因に注意。中期は「2030年ビジョン／ロードマップ2027」に沿ったDX・海外強化の実行度が焦点。
（参考データ）
– 直近株価レンジ：年初来高値 5,895円／安値 4,850円
– 50日移動平均 5,450円、200日移動平均 5,299円
– 直近出来高：当日 66万株、3カ月平均 約94万株
本レポートは情報提供のみを目的としています。投資に関する最終判断はご自身でご検討ください。
企業情報
| 銘柄コード | 9735 |
| 企業名 | セコム |
| URL | http://www.secom.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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