ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）分析レポート
株価：1,055円（2025-09-05 終値）／市場：プライム
時価総額：約1,473.6億円／配当利回り（会社予想）：3.22％／PER（会社予想）：13.78倍／PBR（実績）：1.47倍
1. 企業情報
- 概要：生活インフラを多角展開する地域密着型コングロマリット。中核はエネルギー（LPガス・電力等）、情報通信（@T COM 等の光回線・モバイル・クラウド／DC）、CATV。ほかに建築設備・不動産、宅配水（うるのん）、セキュリティ、介護、ブライダル等を展開。静岡・東海を地盤に全国展開。
- 連結事業構成（売上比率・括弧内は営業利益率の目安、2025.3期）：
エネルギー 43％（6％）／情報通信 24％（6％）／CATV 15％（15％）／建築設備・不動産 11％（5％）／アクア 4％（4％）／その他 2％（-1％）
– 特徴：グループ横断の会員基盤（TLC＝TOKAI Life Concierge）を活用したクロスセルに強み。安定課金型の収益が多い。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：東海地域を中心とした生活インフラの総合サービス企業。LPガス・CATV・FTTH・クラウド/データセンターを一体で提供できる点が差別化要素。
- 競争優位性：
- 複数サービスのバンドル（セット割等）による囲い込みと解約率低下効果
- 地域密着の営業網・工事体制（設置・保守）と顧客接点の多さ
- 通信・CATV・データセンターの自社基盤を保有
- 課題：
- エネルギー価格・為替変動の影響（LPガスの原材料価格）と規制・競争環境
- 通信コンシューマのARPU低下圧力、モバイル・光回線の競争激化
- 国内人口動態（世帯数伸び鈍化）による顧客純増の難易度
3. 経営戦略と重点分野
- 中期経営計画「2025」最終年度（会社コメント：進捗は概ね想定線）
- 重点施策（開示・Q1記載等）：
- 顧客基盤拡大とTLC会員の増加、クロスセルの深耕
- 情報通信のエリア拡大（九州までインフラ延伸）、法人向けクラウド・キャリア事業の伸長
- CATVでの通信サービス顧客拡大（新規エリア開拓）
- エネルギーの需要家数純増（LPガス＋5千件、812千件へ）
- コスト最適化・運営効率化による営業利益率の改善
- 通期見通し（据え置き）：売上 2,530億円、営業利益 175億円、純利益 100億円、EPS 76.55円
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：ユーティリティ料金、通信・CATVの月額課金、宅配水の定期課金など、リカーリング収益が中心。顧客生涯価値（LTV）を高める多品目バンドルが特長。
- 強み：複数事業の相互送客で獲得コストを抑制、解約率の抑制に寄与。景気連動度が相対的に低い領域が多い。
- 留意点：エネルギー原材料価格の変動、金利動向、競争激化、設備投資負担（通信・CATV・ガス供給網）への対応力が問われる。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：
- 通信：光回線、モバイル、クラウド／コロケーション、バックアップ等のプラットフォーム提供。自社DC・ネットワーク基盤を活用。
- CATV：放送に加え通信サービスを拡大。地域新設エリアで顧客獲得。
- エネルギー：LPガス供給のデジタル管理、需要家保安・遠隔監視等の高度化。
- 収益牽引：
- Q1（当期）：エネルギー（売上比約43％）、CATVの高い利益率（営業利益率約17.3％）、法人向け通信（クラウド・キャリア）が増収に寄与。
- アクア（宅配水「うるのん」）も顧客基盤拡大で増収増益。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 現在株価：1,055円
- 会社予想EPS：76.55円 → PER：約13.8倍（業界平均PER 12.1倍を上回る）
- 実績BPS：719.71円 → PBR：約1.47倍（業界平均PBR 1.0倍を上回る）
- 配当：年34円、予想配当利回り：約3.22％、配当性向：約48.2％（TTMベース）
- EV/EBITDA（概算）：
時価総額 約1,473.6億円、純有利子負債 約426億円（有利子負債481.5億−現金55.5億） → EV 約1,900億円
EBITDA（TTM）約353.1億円 → EV/EBITDA 約5.4倍
– 参考：ROE（TTM）10.53％、ROA（TTM）5.27％
（注）上記は提供データに基づく概算であり、会計基準差や算定期間差で実数値と異なる場合があります。
7. テクニカル分析
- 52週レンジ：886円〜1,143円。現在株価はレンジの中上域（約66％地点）。
- 移動平均：50日移動平均 1,054.6円、200日移動平均 986.35円。株価は50日線付近・200日線上方。
- 直近10日：おおむね1,045〜1,070円のレンジ推移で持ち合い気味。出来高は10日平均が3カ月平均を上回り、売買参加は増加傾向。
- 信用取引：信用倍率0.10倍（売り残＞買い残）。需給面の影響に注意。
8. 財務諸表分析
- 損益推移（連結）：
- 売上高：2,106億円（2022）→ 2,305億円（2023）→ 2,315億円（2024）→ 2,435億円（2025）と増収基調
- 営業利益：157.9億（2022）→ 149.2億（2023）→ 155.1億（2024）→ 168.4億（2025）
- 親会社純利益：89.7億（2022）→ 64.7億（2023）→ 84.8億（2024）→ 92.2億（2025）
- Q1（2026/3期）：売上+3.4％、営業利益+18.7％、純利益+31.9％で増益
- 収益性：
- 粗利率：約38.5％（2025通期）／営業利益率：約6.9％（2025通期）／純利益率：約4.0％（TTM）
- セグメント利益率（Q1）：エネルギー約5.6％、情報通信約5.5％、CATV約17.3％、アクア約4.6％
- 安全性・資本効率：
- 自己資本比率：45.2％（Q1、前期44.3％から改善）
- 流動比率：約85％（Q1、100％未満）
- D/E（簿価ベース）：約50％、ネット有利子負債/EBITDA：約1.2倍（概算）
- 金利負担：支払利息 年間約41億円相当ではなく「4.11億円」（データは411百万円/年）。EBIT/利息 ≈ 37倍（概算）
- キャッシュフロー：
- 営業CF（TTM）：約269.3億円、レバードFCF：約144.1億円と正
- 設備投資負担は継続（通信網・CATV・エネルギー保安等）も、CFは概ね賄えている
9. 株主還元と配当方針
- 配当方針：通期34円（中間17円・期末17円）予想、5年平均利回り3.38％水準
- 配当性向：TTMで約48％
- 自社株：自己株式保有 約5.96％（Q1末自己株 904万株）。過去に自己株取得を実施済み。現時点で新規の自己株買い方針の開示は確認情報なし。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週で+6.24％。β（5年）-0.08と低く、市場連動性は小さめの傾向。
- 出来高：直近10日平均が増加（約93.7万株）し、投資家関心は相対的に高まり。
- 需給：信用売残が積み上がり（約183.8万株、倍率0.10倍）。イベント前後（配当落ち日 9/29、決算 10/30予定）の需給動向に留意。
11. 総評
- 事業面：生活インフラ×通信・CATVの多角化と会員基盤を活かしたクロスセルにより、安定的なリカーリング収益を確保。Q1は増益で、通期計画進捗はおおむね想定線。
- 財務面：自己資本比率は mid-40％、ネットD/EBITDAは約1.2倍と管理可能な水準。流動比率は100％未満で短期負債構成には注目点。
- バリュエーション：PER・PBRは業界平均を上回る水準。配当利回りは3％台・配当性向は約48％。
- リスク・注目点：エネルギー原材料価格・為替、通信ARPUの低下圧力、設備投資負担、需給（信用売残高）など。イベント（配当落ち、決算）前後のボラティリティに留意。
企業情報
| 銘柄コード | 3167 |
| 企業名 | TOKAIホールディングス |
| URL | http://tokaiholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
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証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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