決算短信：ミクニ（7247）

（訂正・数値データ訂正）「令和７年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

以下、提供いただいた決算短信（訂正後）をもとに、個人投資家向けに整理した要点をMarkdown形式でまとめます。数値は特に注記のない限り百万円単位（百万円未満切り捨て）で記載します。不明項目は「–」としています。

1. 基本情報

• 企業名：株式会社ミクニ（コード：7247 東証スタンダード）
• 主要事業分野：燃料噴射関連品・エンジン関連部品の製造販売（モビリティ事業）、ガス機器・水制御機器の製造販売（ガステクノ事業）、航空機部品・芝管理機械等の輸入販売（商社事業）、福祉介護機器等（その他）
• 代表者名：代表取締役社長 生田 久貴
• 連結子会社等：子会社20社、関連会社2社（連結範囲の重要な変更あり。成都三国機械電子有限公司を除外）

報告概要
– 提出日（訂正公告日）：令和7年5月16日（当初公表：令和7年5月12日、訂正あり）
– 対象会計期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日（令和7年3月期）
– 決算補足説明資料：作成あり（機関投資家・アナリスト向け説明会あり）
– 問合せ先：コーポレート本部 経理室長 柴田 恒（TEL 03-3833-0532）

2. セグメント（報告セグメント）

報告セグメントの区分：モビリティ事業、ガステクノ事業、商社事業（＋「その他」：福祉介護機器等）
– モビリティ事業：四輪車・二輪車・汎用エンジン向け燃料供給装置類及び関連品の製造・販売（国内・海外）
– ガステクノ事業：ガス機器用制御機器類・水制御機器類等の製造・販売
– 商社事業：航空機部品、芝管理機械等の輸入販売
– その他：福祉介護機器等の製造販売等

3. 発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：34,049,423株
• 期末自己株式数：371,550株
• 期中平均株式数（連結）：33,664,516株
• 時価総額：–（提示なし）

4. 今後の予定（開示）

• 定時株主総会開催予定日：令和7年6月26日
• 配当支払開始予定日：令和7年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：令和7年6月26日
• 決算説明会：機関投資家・アナリスト向け（令和7年6月3日開催予定、補足資料を同社サイトに掲載予定）
• （訂正）本短信は令和7年5月12日公表分の訂正（子会社清算処理に関する訂正）を含む

5. 主要財務指標（連結） — 要点

単位：百万円（注：百万円未満切捨て）／比率は率（％）
– 売上高：101,428（前期 99,941、増減 +1.5%）
– 営業利益：3,031（前期 3,672、減少 △17.5%）
– 経常利益：2,845（前期 3,161、減少 △10.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,995（前期 1,115、増加 +78.8%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：59.29円（前期 33.19円）
– 包括利益：△1,128（前期 8,800）

資産・負債・純資産
– 総資産：109,950（前期 111,536）
– 純資産（株主資本等合計）：38,837（前期 40,598）
– 自己資本（参考）：37,930（自己資本比率：34.5%）
– 自己資本比率：34.5%（前期 35.6%）

キャッシュ・フロー（期末現金等）
– 営業CF：+1,733（前期 +2,972）
– 投資CF：△3,133（前期 △5,052）
– 財務CF：△138（前期 +1,252）
– 現金及び現金同等物期末残高：1,756（前期 3,114）

（注）特別利益に投資有価証券売却益2,084、関係会社清算益1,250が計上されている一方、特別損失で減損損失2,102等を計上。

6. 収益性・効率性（指標）

（算出は公開数値に基づく概算）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：約3.0%（公表値）
– 前期は約3.7% → 今期は低下（営業利益率：前期3.7% → 今期3.0%）
– 経常利益率：約2.8%（当方計算。公表値では2.6%表記）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.92回（前期約0.90回） — 売上に対する総資産の回転はわずかに改善
– ROA（当期純利益／総資産）：約1.8%（1,995/109,950）
– ROE（親会社帰属当期純利益／自己資本(参考37,930)）：約5.3%

7. 財務安全性

• 自己資本比率：34.5%（公表）
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約60,718 / 46,344 = 約131%（流動比率 = 1.31倍）
• 負債合計：71,112（対総資産比：約64.7%）
• 負債比率（負債／自己資本）：約1.88倍（=71,112 / 37,930）

8. セグメント別（令和7年3月期：連結）

（単位：百万円）
– モビリティ事業：売上 84,154、営業利益 2,362
– 概要：四輪・二輪・汎用向け燃料供給装置等。インド子会社の好調、価格適正化が寄与。一方、北米のパワースポーツ市場低調やアセアン四輪の低迷の影響あり。
– ガステクノ事業：売上 5,909、営業損失 △591
– 概要：中国不動産不況等で販売量低迷、在庫評価減等が影響。価格適正化を実施。
– 商社事業：売上 8,989、営業利益 1,151
– 概要：航空機部品や芝管理機械等。芝管理機では取扱ブランド変更が寄与し増収、航空機部品は需要好調だが円安で原価高が影響。
– その他：売上 2,374、営業利益 109
– 概要：福祉介護機器等。製品ミックスや天井走行リフトの寄与で増益。

セグメント寄与（営業利益ベース）
– 合計営業利益 3,031 に対し：
– モビリティ：2,362（主要寄与、約78%相当の金額割合）
– ガステクノ：△591（赤字）
– 商社：1,151
– その他：109

（注）上記は営業利益額の絶対値ベース。ガステクノの赤字が全体収益にマイナス影響。

9. 配当

• 令和7年3月期（実績）：中間配当 6円、期末配当 8円、年間配当 14円（配当性向（連結）：23.6%）
• 令和8年3月期（予想）：中間 6円、期末 8円、通期 14円（当期見通しに基づく）
• 特別配当：令和6年3月期の期末配当には創立100周年特別配当（10円）を含むが、令和7年3月期には特別配当はない（記載無し）。

11. 競合状況・市場動向（短信で言及されている点）

• 市場動向（短信での説明）
  • 世界経済は不確実性（中国不動産不況、中東情勢等）あるが底堅く推移。
  • モビリティ：インド市場の好調が寄与。北米のパワースポーツ市場低調がマイナス。
  • ガステクノ：中国市場の不振（不動産不況）で販売量低迷、在庫評価減。
  • 円安（為替）により商社事業では原価高の影響あり（ただし航空機部品は需要好調）。

12. 今後の見通し（令和8年3月期予想：通期）

• 令和8年3月期（令和7年4月1日～令和8年3月31日）連結予想（百万円）
  • 売上高：101,000（前期 101,428、△0.4%）
  • 営業利益：3,000（前期 3,031、△1.0%）
  • 経常利益：2,400（前期 2,845、△15.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100（前期 1,995、△44.9%）
  • 1株当たり当期純利益：32.68円
• 前提・注記：米国の関税政策等の影響は現時点で見積が困難なため織り込まず。状況に応じて見直しを行う旨。

13. リスク要因（短信で触れられている代表的要因）

• 為替変動（円安・円高）
• 中国の不動産不況等による販売量低迷（ガステクノ事業への影響）
• 北米のパワースポーツ市場の低調
• 国際的な通商政策・関税の変化（米国の関税政策等）
• 原材料・購買コストの上昇（円安による原価高など）
• 業績見通しは将来の不確実性に左右される旨の注記あり

14. 重要な注記・会計方針等

• 連結範囲の変更：成都三国機械電子有限公司は清算手続きが2025年1月で完了し、第4四半期連結会計期間より連結範囲から除外（今回の訂正に関連）。
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外である旨の注記。
• 重要な後発事象：該当事項なし（短信に記載）。

15. 財務諸表要点（主要表のハイライト）

（連結貸借対照表：令和7年3月31日）
– 流動資産合計：60,718（内訳：現金及び預金 1,756、売掛金 21,681、商品・製品 17,728 等）
– 固定資産合計：49,232（投資有価証券 8,740、有形固定資産（純額）37,558 等）
– 負債合計：71,112（流動負債 46,344、固定負債 24,768）
– 純資産合計：38,837（株主資本 20,922、その他包括利益累計額 17,007、非支配株主持分 907）

（連結損益計算書：令和6年4月1日～令和7年3月31日）
– 売上高：101,428
– 売上原価：85,752 → 売上総利益：15,675
– 販管費：12,644 → 営業利益：3,031
– 営業外収益：851、営業外費用：1,037 → 経常利益：2,845
– 特別利益：3,387（うち投資有価証券売却益2,084、関係会社清算益1,250）
– 特別損失：2,536（うち減損損失2,102等）
– 税金等合計：1,678 → 親会社株主に帰属する当期純利益：1,995

（連結キャッシュ・フロー）
– 営業CF：+1,733（前期 +2,972）
– 投資CF：△3,133（前期 △5,052、主に有形固定資産取得支出）
– 財務CF：△138（前期 +1,252）
– 期末現金：1,756（前期 3,114）

16. その他（訂正の趣旨）

• 当初公表（令和7年5月12日）に対する訂正があり、主として子会社の清算処理に関する訂正の反映およびXBRL数値データの訂正が行われた旨。

17. 要約（短く）

• 売上高は微増（約1.5%増）だが、営業利益は減少（17.5%減）。特別利益の計上で税引後利益は増加。
• モビリティ事業が収益の主柱だが、ガステクノ事業は赤字。商社は増収増益。
• 自己資本比率は34.5%、流動比率約131%で流動性は確保している一方、総資産はやや減少し現金残高は減少。
• 次期は売上ほぼ横ばい、利益はやや減益の予想（経常・当期純利益とも減少見込み）。為替・市場動向・関税政策等が不確実要因。

（不明・未記載事項）
以上です。追加で「特定指標の算出過程」や「セグメント別の四半期推移表の要約」「任意の指標（ROE、流動比率等）の年次推移グラフ化」などが必要であれば、どの指標を優先するか教えてください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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