2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信（要約） — 住友大阪セメント株式会社（証券コード: 5232）
（対象資料：2026年3月期 第1四半期決算短信 連結、提出日 2025年8月5日）
基本情報
- 企業名：住友大阪セメント株式会社
- 上場取引所：東京（東）
- コード：5232
- URL：https://www.soc.co.jp/
- 代表者：取締役社長 諸橋 央典
- 問合せ先：企画部長 戎井 昌彦（TEL 03-6370-2725）
- 決算短信提出日：2025年8月5日
- 対象会計期間（今回の四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算説明会：決算補足説明資料は作成あり、決算説明会は無
セグメント（報告セグメント名称と概要）
- セメント：国内外向けセメント製造・販売
- 鉱産品：石灰石等鉱産品の採掘・販売（海外含む）
- 建材：地盤改良等建材関連事業・工事
- 光電子：光通信部品・光電子機器等
- 新材料：半導体製造装置向け電子材料等（成長分野）
- その他：ソフトウエア等その他事業
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：33,237,017株
- 期末自己株式数：780,247株（2026年3月期第1Q）
- 四半期累計期中平均株式数：32,801,266株（第1四半期累計）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
今後の予定
- 次回決算発表（通期・中間など）：公表済の業績予想に変更なし（具体日程は資料に明示なし）
- IRイベント（説明会等）：決算説明会は無（補足資料はあり）
- その他：自己株式取得は2025年5月13日取締役会決議で実施（四半期中の取得あり）
財務指標（要点）
- 売上高（連結・第1四半期累計）：51,536百万円（前年同期比 △3.2%）
- 営業利益：1,740百万円（同 +37.7%）
- 経常利益：1,920百万円（同 △3.2%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,480百万円（同 +115.8%）
- 四半期1株当たり純利益：45.14円（前年同期 20.17円）
- 総資産：357,983百万円（前連結年度末比 +4,953百万円）
- 純資産：192,842百万円（前連結年度末比 △817百万円）
- 自己資本比率：53.2%（前期 54.1%）
- 減価償却費（当第1四半期累計）：5,482百万円
- キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない
（注）時系列の細かい貸借対照表項目、流動・固定資産内訳、負債明細は本文の貸借対照表参照。
セグメント別（第1四半期累計：2025/4〜6）
- 売上高（外部顧客）：
- セメント：36,635百万円（△4.8%）
- 鉱産品：4,121百万円（△5.1%）
- 建材：4,652百万円（△14.6%）
- 光電子：650百万円（+8.2%）
- 新材料：4,574百万円（+33.5%）
- その他：901百万円（△2.6%）
- 合計：51,536百万円（△3.2%）
- セグメント利益（営業損益）：
- セメント：△68百万円（前年同期の△372から改善）
- 鉱産品：552百万円（△289百万円減益 vs 前年同期）
- 建材：△58百万円（前年同期から悪化）
- 光電子：△14百万円（改善）
- 新材料：906百万円（+523百万円増益）
- その他：400百万円（若干減）
- セグメント注記：セグメント間取引消去等の調整額 23百万円を含め、連結営業利益 1,740百万円
財務の解説（資料記載に基づく要点・背景）
- マクロ・需要面：国内セメント需要は週休2日化・時間外規制などの影響で前年同期比で6.4%減（国内需要 7,641千t）、一方輸出は前年同期比で7.3%増。国内メーカーの総販売数量は前年同期比で3.7%減。
- 事業別要因（記載事項）：
- セメント：国内販売数量の減少で売上減。製造コスト改善により損益は改善したが営業損失（△68百万円）。
- 鉱産品：海外向け石灰石販売数量減と採掘コスト増で営業利益減少。
- 建材：地盤改良工事の減少で売上・損益ともに悪化。
- 光電子：光電子機器販売数量増。光通信部品のコスト削減で損益は改善するも営業損失。
- 新材料：半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響で売上・利益ともに大幅増。
- BS面：有形固定資産増（+2,178百万円）、投資有価証券増（+2,649百万円）。負債増（+5,770百万円）は社債（1年内償還予定を含む）5,000百万円の増加が主因。純資産減（△817百万円）は自己株式取得（1,997百万円）等の影響。
配当
- 2025年3月期（実績）：年間合計 120円（中間 60円、期末 60円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 120円（中間 60円、期末 60円） — 変更なし（直近公表の配当予想に修正なし）
- 特別配当：無し（資料記載なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「2023–25年度 中期経営計画」を推進中（記載）
- 重点施策（資料記載）：
- 既存事業収益改善（セメント事業収益力回復、光通信部品の市場シェア獲得）
- 成長基盤構築（半導体製造装置向け電子材料へのリソース投入、海外事業拡大（豪州）、脱炭素分野の新規事業開発）
- 経営基盤強化（人財、研究開発、知財、DX）
- 進捗（第1四半期の実績に基づく記載）：新材料セグメントで売上・営業利益が大幅増加しており、中期計画の成長戦略（電子材料拡大）との整合が読み取れる。セメント分野は販売量減の影響を受ける一方、製造コスト改善で損益改善が見られる（資料記載事項）。（評価や推奨は行わない）
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- 市場動向（資料からの事実）：
- 国内セメント需要の減少（前年同期比6.4%減）と、輸出の増加（前年同期比7.3%増）により総販売数量は前年同期を下回る（9,805千t、前年同期比△3.7%）。
- 競合他社との比較、業界内での相対的地位：資料上の具体的比較データ・競合社名は記載なし（→ –）
今後の見通し（業績予想等）
- 2026年3月期 連結業績予想（通期、2025/4/1〜2026/3/31・2025年5月13日公表分、変更なし）
- 通期売上高：235,000百万円（前期比 +7.1%）
- 通期営業利益：19,000百万円（+103.2%）
- 通期経常利益：17,600百万円（+87.9%）
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益：14,000百万円（+55.4%）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：435.93円
- 第2四半期累計（H1）予想：
- 売上高：111,400百万円、営業利益：4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：5,000百万円（1株当たり 154.00円）
- 予想修正：当該公表（2025年5月13日）以降の修正は無し（資料記載）
- リスク要因（資料で示された外部影響）：
- 国内建設需要の減少、働き方改革等による稼働制約、海外需要動向、為替・原燃料コスト、通商政策等の不透明性。資料は将来見通しが様々な要因で変動し得る旨を記載。
重要な注記（会計・その他）
- 連結範囲の重要な変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
- 会計方針の変更等：無（会計基準改正等による変更なし）
- 四半期連結財務諸表の監査（レビュー）：無（四半期レビューは実施されていない）
- 自己株式取得：2025年5月13日に取締役会決議に基づき取得を実施（第1四半期累計期間に自己株式が増加、期末自己株式金額 2,989百万円）
（注）本要約は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期）に記載された事実・数値を整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。不明・未記載の項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5232 |
| 企業名 | 住友大阪セメント |
| URL | http://www.soc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。