決算短信：住友大阪セメント（5232）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

住友大阪セメント株式会社（5232） 2025年3月期（連結） 決算短信 要約

※本要約は提供資料（決算短信）に基づき事実を整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。資料に記載のない項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：住友大阪セメント株式会社
• 上場市場／コード：東証／5232
• URL：https://www.soc.co.jp/
• 主要事業分野：セメント、鉱産品、建材、光電子、（各種）新材料、その他（不動産賃貸・ソフトウェア等）
• 代表者：取締役社長 諸橋 央典
• 問合せ先：企画部長 戎井 昌彦（TEL: 03-6370-2725）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月13日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催あり（機関投資家・アナリスト向け）
• 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日

セグメント（報告セグメント：6区分）

• セメント：各種セメント、セメント系固化材、生コンクリート、電力供給、原燃料リサイクル、エンジニアリング 等
• 鉱産品：石灰石、ドロマイト、タンカル、骨材、シリカ微粉 等
• 建材：コンクリート二次製品、混和剤、地盤改良、PC製品 など
• 光電子：光通信部品、光計測機器、光電子機器
• 新材料：セラミック製品、ナノ粒子材料、抗菌剤、化粧品材料、機能性塗料 等
• その他：不動産賃貸、ソフトウエア開発 等
• 備考：期首より子会社（千代田エンジニアリング）の区分を「その他」から「セメント」に変更（前期比較は組替済）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：33,237,017株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：254,255株
• 期中平均株式数：33,317,888株
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

今後の予定（開示上）

• 決算発表：本決算（2025/5/13）実施済
• 株主総会：2025年6月26日

主要財務指標（連結、単位：百万円・円）

• 売上高：219,465（前期 222,502、△1.4%）
• 営業利益：9,351（前期 7,251、+29.0%）
• 経常利益：9,367（前期 8,476、+10.5%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：9,008（前期 15,339、△41.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：270.37円
• 包括利益：5,942（前期 16,301、△63.5%）

貸借対照表
– 総資産：353,029（前期 356,283、△3,254）
– 純資産：193,660（前期 196,775、△3,114）
– 自己資本比率：54.1%
– 1株当たり純資産（BPS）：5,793.86円

キャッシュ・フロー（期中）
– 営業活動CF：+24,885（前期 43,731）
– 投資活動CF：△21,816（前期 △15,350）
– 財務活動CF：△5,341（前期 △24,395）
– 現金及び現金同等物 期末残高：16,511（前期 18,662）

主要比率（計算値／決算短信項目より）
– 営業利益率：約4.3%（9,351 / 219,465）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：約0.62回
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：約124%（104,143 / 83,742）
– 負債合計：159,369 → 負債／純資産（負債比率）：約82.3%

財務の解説（決算短信より要点）

• 売上高はセメント・新材料の減収で前期比減少。一方で営業利益は製造コスト改善等により増益。
• 経常利益は増加したが、投資有価証券売却益が大幅に減少（前期11,366 → 当期4,361）したため、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減。
• 総資産減少の主因は投資有価証券の減少。資金は営業CFでの増加があったが投資活動での支出増により期末現預金は減少。
• 投資活動：固定資産取得による支出が継続（約27,645百万円）。財務活動では自己株式取得が実行（支出約5,176百万円）。

セグメント別（主要数値、連結）

（外部顧客売上高・営業利益：当連結会計年度）
– セメント：売上 156,440（前期 161,629、△3.2%）／セグメント利益 877（前期 △1,435 → 増益）
– 主因：国内販売数量減少、電力買取価格下落等で売上減だが製造コスト改善で営業好転。
– 鉱産品：売上 17,367（前期 14,555、+19.3%）／利益 3,148（前期 3,141）
– 海外鉄鋼向け石灰石販売増。
– 建材：売上 23,591（前期 21,721、+8.6%）／利益 1,839（前期 1,511）
– コンクリート二次製品販売増。
– 光電子：売上 2,510（前期 2,042、+22.9%）／損益 △355（前期 △669 → 損失縮小）
– 光通信部品の販売増、コスト削減で損益改善だが営業損失。
– 新材料：売上 15,678（前期 18,712、△16.2%）／利益 2,264（前期 2,893、△21.7%）
– 半導体向け電子材料の販売数量減少が響く。
– その他：売上 3,876（前期 3,840、+0.9%）／利益 1,617（前期 1,658、△2.5%）
– ソフトウェア販売増だが不動産補修費増で利益減。

（注）セグメント集計上の内部消去調整あり。千代田エンジニアリングのセグメント区分変更は前期比較に反映済。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 60円、期末 60円、年間合計 120円（配当性向：連結 44.4%）
• 2026年3月期（予想）：中間 60円、期末 60円、年間合計 120円（配当性向予想 27.5%）
• 特別配当：無し（当期・予想とも）
• 配当方針：安定的・継続的な配当を基本とし、2023-25中期計画では総還元性向3年平均50%以上を目標（中期計画目標）。

中期経営計画（2023–25）との整合性

• 中期計画の主要施策：既存事業収益改善（セメント・光通信部品）、成長基盤構築（半導体製造装置向け電子材料への注力）、海外展開（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業、経営基盤強化（人財・研究開発・知財・DX）。
• 進捗（決算短信の記載）：セメントの採算改善、鉱産品・建材で販売増、光電子は数量増とコスト削減で損益改善。一方で新材料（半導体材料）は販売数量減で業績悪化。中期計画の一部目標は進捗あるが、全体達成可能性の判断は資料上の記載範囲外。

競合状況・市場動向（決算短信の記載要旨）

• 市場動向：
  • 国内セメント需要は人手不足や時間外労働規制の影響で官公需・民需とも減少：前年比 △5.6%（32,656千トン）。
  • 輸出は前年比 +19.7%で増加。国内メーカーの総販売数量は前年比 △1.4%。
• 競合他社との比較：決算短信内で同業他社との詳細比較データは開示なし（→ –）。
• 競争優位性評価等：資料には定量的比較は記載なし（→ –）。

今後の見通し（2026年3月期 連結業績予想）

• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31）：
  • 売上高：235,000（前期比 +7.1%）
  • 営業利益：19,000（前期比 +103.2%）
  • 経常利益：17,600（前期比 +87.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：14,000（前期比 +55.4%）
  • 1株当たり当期純利益予想：435.93円
• 第2四半期（累計）予想：
  • 売上高 111,400（+2.6%）、営業利益4,800（+110.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000（+430.2%） etc.
• 前提・留意点：業績予想は現時点の入手可能情報に基づくもので、実際業績は様々な要因で変動する可能性あり（短信記載）。

主なリスク要因（決算短信中の言及を要約）

• マクロ経済リスク：物価上昇、米国の通商政策等により景気下押しのリスク。
• 業界特有：建設需要の低迷、官公需の減少、労働制限の影響。
• 市場価格・コスト：電力の買取価格変動、原燃料・原材料価格変動。
• 為替変動：輸出等の収益に影響の可能性。
• その他：規制動向や新技術への対応など（詳細は有価証券報告書等参照）。

重要な注記・会計方針等

• 期中の連結範囲の重要な変更：無
• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を当連結会計年度期首から適用（影響なし）。
• 未適用の会計基準：リースに関する会計基準（2028年3月期期首より適用予定） — 影響額は現在評価中。
• 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
• セグメント区分変更：千代田エンジニアリングの区分を「その他」→「セメント」に変更（前期数値は組替済）。

必要な追加情報（外部参照が必要な項目）
– 時価総額、直近株価、主要競合各社との定量比較、詳細なリスク分析や将来予測の精緻化等は決算短信以外の市場情報や有価証券報告書、IR資料等の参照が必要です。

（出典：住友大阪セメント株式会社 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結））

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。