決算短信：日本ケアサプライ（2393）

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社日本ケアサプライ（証券コード 2393）
• 主な事業分野：高齢者生活支援事業（福祉用具レンタル卸・販売ほか高齢者向け生活支援サービス）
• 代表者名：–（画像内の個人名は開示していません）
• 会社URL：https://www.caresupply.co.jp/
• 問合せ先：–（画像内の個人名は開示していません）

報告概要

• 提出日：2024年7月30日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期）
• 決算補足説明資料：作成あり（TDnetで開示）
• 決算説明会：開催なし（当四半期）

セグメント

• セグメント数：単一セグメント（高齢者生活支援事業）
  • 概要：福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービス、高齢者向け生活支援サービス（例：食事サービス等）。報告ではセグメント区分は単一のため詳細は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,237,693株（2025年3月期1Q）
• 期末自己株式数：700,010株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：15,537,687株（同）
• 時価総額：–（資料内の株価情報なし）
• 備考：当期より「株式付与ESOP信託」を導入（信託口保有分の取扱いを注記）。自己株式の消却やESOP導入に伴う処理あり（注記参照）。

今後の予定

• 次回決算発表（通期予想は従来通り公表）：通期業績予想の修正はなし（現時点）
• 株主総会、IRイベント等：–（本資料に特段の予定記載なし）

財務指標（要点）

※単位は原則として百万円表記（原資料は千円/百万円表記混在）。比較は前年同四半期との対比を含む。

損益（第1四半期累計：2024/4/1〜2024/6/30）

• 売上高：7,687 百万円（前年同期 6,803 百万円、前年同期比 +13.0％）
• 売上原価：4,976 百万円（千円表記より四捨五入）
• 売上総利益：2,712 百万円
• 販管費：2,205 百万円
• 営業利益：507 百万円（前年同期 399 百万円、+27.2％）
• 営業利益率：約6.6％（営業利益÷売上高）
• 経常利益：523 百万円（前年同期 405 百万円、+29.0％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：348 百万円（前年同期 279 百万円、+24.6％）
• 1株当たり四半期純利益（EPS, 四半期）：22.40 円（前年同期 17.98 円）

財政状態（2024/6/30）

• 総資産：26,329 百万円（前期末 25,401 百万円）
  • 主な内訳：レンタル資産（純額） 約15,173 百万円（前年期末 14,516 百万円）
  • 流動資産合計 約5,745 百万円
• 負債合計：10,515 百万円（前期末 8,854 百万円）
  • 短期借入金：3,000 百万円（前期末 1,350 百万円） — 増加
  • レンタル資産購入未払金：1,505 百万円
• 純資産合計：15,814 百万円（前期末 16,547 百万円）
• 自己資本比率：60.0％（前期末 65.1％）
• 1Q末の純資産減少要因：四半期純利益の計上（＋347 百万円）に対し、配当金支払（約1,087 百万円等）などで減少。

キャッシュ・フローと減価償却

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 当第1四半期累計の減価償却費（のれん除く無形含む）：1,719,961 千円（前年同四半期 1,474,842 千円） — 増加（レンタル資産取得増加の影響）。

効率性等（参考）

• 総資産回転率（四半期）：売上高 / 総資産 ≒ 7,687 / 26,329 ≒ 0.29（単位：回／四半期）
• 売上高営業利益率（第1Q）：約6.6％（前年同期より改善）

セグメント別

• 単一セグメントのため、全社業績＝セグメント業績。詳細な内訳は記載なし。

財務の解説（会社の説明要旨）

• 国内の人手不足や円安による輸入物価上昇等の環境下、介護報酬の改定や福祉用具貸与における貸与／販売選択制など制度変更があった。
• 事業活動：福祉用具レンタル卸は拠点人員採用・育成、レンタル資産の積極投入と効率運用で堅調推移。高齢者生活支援の食事サービスはメニュー拡充で収益拡大を図る。拠点数は94拠点（第1Q末）。
• 投資・資金調達：レンタル資産の購入増に伴い減価償却費や人件費・物流費が増加。短期借入の増加等で負債が増加。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 0.00 円、期末 70.00 円、年間 70.00 円
• 2025年3月期（予想）：中間 0.00 円、期末 70.00 円、年間 70.00 円（前回予想からの修正なし）
• 特別配当：なし（当該期）

セグメント別情報

• 単一セグメント（高齢者生活支援事業）により、売上・利益は当該事業に起因。主要サービスは福祉用具のレンタル卸・販売および高齢者向け生活支援（食事サービス等）。
• 戦略的取組：拠点展開（都市部中心の新規拠点や倉庫大型化）、人的資本投資（株式付与ESOP導入）、食事サービスのメニュー拡充、レンタル資産の投入と運用効率化。今後も拠点増強・資産投入を継続予定。

中長期計画との整合性

• 今回は中期経営計画の最終年度に当たり、同計画に沿った取り組み（サービス強化、第二の収益柱の育成等）を継続していると記載。通期業績予想に変更はなく、現時点で計画の数値的修正はない旨。進捗は文面での活動記述が中心で、定量的な評価は明示されていない。

競合状況・市場動向（資料記載分より）

• マクロ環境：深刻な人手不足、雇用・所得環境の改善、円安による輸入物価上昇、不安定な国際情勢。
• 制度動向：改正介護保険法（2024年度）施行、介護報酬の改定、福祉用具貸与の一部で貸与／販売選択制導入。
• 競合他社との比較：本資料では同業他社との定量比較は記載なし（→ 記載なしのため「–」）。

今後の見通し・リスク要因

• 会社見通し：通期業績予想（2025年3月期）に修正はなし。通期予想（※当社公表）：
  • 売上高：31,500 百万円（前期比 +10.2％）
  • 営業利益：2,500 百万円（+15.0％）
  • 経常利益：2,500 百万円（+13.6％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,800 百万円（+14.1％）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：115.85 円
• 主なリスク要因（資料で示唆されている項目を列挙）：
  • 国内外の経済情勢変動（景気、人手不足の深刻化等）
  • 為替変動（円安による輸入価格上昇）
  • 原材料・物流費、人件費の上昇
  • 制度変更（介護報酬改定や福祉用具の貸与制度変更等）
  • 資産投入に伴う減価償却費の増加や借入金の増加（短期借入金の増加）
  • その他、事業運営上の想定外の変化
• 備考：業績予想は現時点で入手可能な情報・仮定に基づくものであり、実績は異なる可能性あり（注記）。

重要な注記・会計上の事項

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を当期より適用。四半期財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税率見積りに基づく四半期分の税金費用計算を適用。
• 株主資本変動：自己株式の消却（104,704株）及びESOP導入に伴う処分（700,000株）を実施。これにより資本剰余金や自己株式の金額に変動。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間のCF計算書は作成していない（注記）。
• 監査・レビュー：当該四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューは実施されていない（注記）。

以上が開示資料に基づく要約です。必要であれば、各数値の単位（千円→百万円の換算）や、特定項目（短期借入の増減、レンタル資産の動向等）について追加で表形式にまとめることも可能です。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。