2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
日本特殊陶業株式会社（証券コード: 5334） — 2026年3月期 第1四半期 決算短信 要点（Markdown）
以下は、提供された決算短信（2026年3月期 第1四半期：連結、対象期間 2025年4月1日〜2025年6月30日）を、個人投資家向けに整理した要約です。判断・助言は行いません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：日本特殊陶業株式会社（Niterra Group 表記あり）
- 上場取引所：東京・名古屋
- 証券コード：5334
- URL：https://www.niterragroup.com
- 代表者（役職）：代表取締役社長 川合 尊
- 問合せ先責任者：グローバル戦略本部経理財務室長 松本 丈治（TEL: 052-218-6399）
- 報告書提出日：2025年7月31日
- 対象会計期間：2025年4月1日 ～ 2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
- 決算補足説明資料の作成：無
- 決算説明会の開催：無
- 注記：当四半期に連結範囲の重要な変更あり（新規1社：東芝マテリアル株式会社→6/2に「Niterra Materials」へ商号変更）
セグメント（報告区分）
（2025年4月1日付で区分を変更）
– 自動車関連（旧「自動車関連」中心）
– 主に自動車向け新車組付け用製品・補修用製品等
– コンポーネント・ソリューション（新区分）
– セラミック関連、燃料電池、窒化ケイ素関連、SPE 等の半導体・産業用途製品、Niterra Materialsの売上等
– その他：材料売上、福利厚生サービス等
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：199,247,720株（2026年3月期 第1Q）
- 期末自己株式数：670,685株（2026年3月期 第1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：198,483,960株（2026年3月期 第1Q）
- 時価総額：–（決算短信に記載なし）
- 備考：役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託の保有株式を自己株式計算に含めている
今後の予定（決算短信に記載のもの）
- 決算発表（通期業績予想の修正）：直近公表値から修正なし
- IRイベント（説明会等）：当資料において決算説明会は無（個別IR予定は記載なし）
- 配当支払開始予定日：―（未記載）
- 備考：次回決算予想（通期・中間等）は本短信内の通期予想を参照（変更なし）
主要財務指標（連結・単位：百万円、円）
（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、前年同期間はカッコ内）
– 売上収益：169,927（百万円）（前年 165,450、+2.7%）
– 営業利益：33,846（△13.5%）
– 税引前四半期利益：33,777（△20.4%）
– 四半期利益（親会社所有者帰属）：24,034（△13.7%）
– 四半期包括利益（合計）：24,160（△41.2%）
– 基本的1株当たり四半期利益：121.09円（前年 139.83円）
– 総資産：1,153,447（期末、前年末 990,966）
– 親会社所有者に帰属する持分：680,797（期末、前年末 674,573）
– 親会社所有者帰属持分比率：59.0%（前年 68.1%）
– 発表済み通期予想（2026年3月期）
– 売上収益：688,000（百万円）
– 営業利益：130,000
– 親会社の所有者に帰属する当期利益：90,000
– 基本的1株当たり当期利益（通期）：453.10円
財政状態（要旨）
- 流動資産：600,490
- 非流動資産：552,957（のれん・無形資産が大幅増加）
- 資産合計：1,153,447（前期末比増加：主に子会社取得による）
- 負債合計：472,620（前期末比増加：社債・借入金の増加）
- 資本合計：680,827（前期末比微増：四半期利益計上等）
キャッシュ・フロー（累計：四半期）
- 営業活動によるCF：+16,147（前年同期 30,402；減少）
- 減少要因：棚卸資産の増加、税引前四半期利益の減少 等
- 投資活動によるCF：△137,285（前年同期 △4,254）
- 主に連結範囲の変更に伴う子会社株式取得（約147,486百万円）
- 財務活動によるCF：+131,021（前年同期 △48,348）
- 借入れ増加等による収入
- 現金及び現金同等物期末残高：219,437（前期末 208,192）
収益性・効率性指標（計算・注記あり）
- 営業利益率（四半期）：33,846 / 169,927 = 約19.9%
- 総資産回転率（四半期）：169,927 / 1,153,447 = 約0.147（四半期ベース）
- 年率換算（単純×4）で約0.59（参考）
- 流動比率：流動資産 600,490 / 流動負債 252,282 ≒ 238%
- 負債／資本比（負債÷資本）：472,620 / 680,827 ≒ 0.69（約69%）
- 備考：上記は短信の数値から計算した概算値
セグメント別（当第1四半期：2025/4–6）
- 売上収益（外部）
- 自動車関連：139,951（百万円）→ 売上構成比 約82.4%
- コンポーネント・ソリューション：27,747 → 約16.3%
- その他：2,228 → 約1.3%
- 計：169,927
- セグメント利益（営業利益相当）
- 自動車関連：33,230（百万円）
- コンポーネント・ソリューション：497
- その他：118
- 合計営業利益（会社計）：33,846
- セグメント寄与度（営業利益ベース）
- 自動車関連：約98.2%（33,230/33,846）
- コンポーネント・ソリューション：約1.5%
- その他：約0.3%
- 備考：当期からNiterra Materialsを連結に含め、コンポーネント・ソリューションの売上・利益に寄与
配当（実績・予想）
- 2025年3月期（実績）：中間 88.00円、期末 90.00円、年間合計 178.00円
- 2026年3月期（予想）：中間 91.00円、期末 91.00円、年間合計 182.00円
- 直近公表からの配当予想修正：無
中長期計画との整合性
- ただし、組織・セグメント再編（コンポーネント・ソリューションの設定）や子会社（Niterra Materials）連結化は、半導体向けや成長分野（SPE等）拡大を意図した構成変更である旨が記載されている（企業の事業ポートフォリオ拡充の一環であることは文面から確認できる）。
競合状況・市場動向（短信の記載要旨）
- マクロ環境：米国の関税政策等で不確実性、地域別に景況感差（米国減速、欧州持ち直し、中国は輸出先多角化や景気刺激で下支え）
- 自動車市場：新車生産は前年同期比で減少（駆け込み需要一巡、内燃機向けは中国で低調）、EVは伸長中
- 半導体市場：生成AI等で一部需要が拡大（先端ロジック向け等）、一方で地政学的リスクや関税等の影響を懸念
- 競合他社比較：短信中に同業他社との直接比較データは記載なし（–）
リスク要因（短信で開示されている主な事項）
- 競争法関連調査・訴訟：自動車関連事業で海外当局の調査と顧客からの損害賠償交渉・民事訴訟が存在。引当金残高は期末で1,130百万円（前期末148百万円）に増加。将来の追加損失発生の可能性あり（詳細は開示せず）。
- 為替影響：円高が営業利益にマイナス影響（短信で言及）
- 地政学的リスク／関税／原材料価格上昇：業績に影響し得ると明記
- その他：子会社取得に伴うのれん・無形資産増加、借入金増加による財務構造変化
重要な注記（会計等）
- 連結範囲の変更：新規1社（東芝マテリアル→Niterra Materials）を連結
- 会計方針の変更：IFRSで要求される会計方針変更は無、その他会計方針変更・見積り変更も無し
- 監査・レビュー：添付された四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無
今後の見通し（短信における要点）
- 通期業績予想の数値（2026年3月期）
- 売上収益：688,000（百万円、通期）
- 営業利益：130,000（百万円）
- 親会社帰属当期利益：90,000（百万円）
- 基本的1株当たり当期利益（通期）：453.10円
- 短期における注視点：為替動向、顧客需要（特に自動車関連の新車生産動向）、半導体市況、競争法関連の追加費用リスク
重要：本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や投資助言を行うものではありません。不明な項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5334 |
| 企業名 | 日本特殊陶業 |
| URL | http://www.ngkntk.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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