2026年３月期 第１四半期決算説明資料
株式会社エンバイオ・ホールディングス（証券コード：6092）
2026年3月期 第1四半期 決算説明（資料日：2025年8月14日）まとめ
注意：以下は提示資料（決算説明資料）に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社エンバイオ・ホールディングス
- 主要事業分野：土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、不自然エネルギー（太陽光等）事業
- 代表者名：代表取締役社長 中村 賀一
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月14日（資料日）
- 参加対象：–（資料は個人投資家/投資家向けの決算説明資料）
- 説明者
- 発表担当：田中（スライドに「担当：田中」と記載）
- 発言概要（要旨）：第1四半期の業績説明、セグメント別の状況説明、中期計画に向けた収益構造転換（フロー→ストック）や自然エネルギー拡大の進捗、株主還元方針などを報告
- 報告期間
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（FY2026 1Q）
- 決算説明資料提示日：2025年8月14日
- セグメント（名称と概要）
- 土壌汚染対策事業：調査・対策工事（原位置浄化、遮水壁/封じ込め等）、PFAS対応技術導入、EHSコンサルティング等
- ブラウンフィールド活用事業：汚染地等の取得→土壌調査・浄化→再生・販売（不動産開発・賃貸等）
- 自然エネルギー事業：太陽光発電（国内外）、PPA/オンサイト供給、バイオマス・水資源開発等（ストック型収益の拡大を重視）
業績サマリー（第1四半期実績および通期見通し）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高（1Q）：2,438（前年同期比 81.4%）
- 営業利益（1Q）：117（同 29.7%）
- 経常利益（1Q）：31（同 6.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益（1Q）：9（同 2.6%）
- ※期末為替レート（1ドル）：144.82円（1Q末）
- 進捗状況（通期に対する達成率）
- 売上高の通期予想に対する1Q進捗率：20.8%
- 通期（今回修正）業績予想（単位：百万円）
- 売上高：11,727
- 営業利益：953
- 経常利益：844
- 親会社株主に帰属する当期純利益：711（今回修正で当初予想から +157）
- 前提為替レート（通期）：149.53円／ドル（資料）
- セグメント別（第1四半期：単位 百万円）
- 売上高（1Q）
- 土壌汚染対策事業：1,329（構成比 54.5%、前年比 75.0%）
- ブラウンフィールド活用事業：448（構成比 18.4%、前年比 71.0%）
- 自然エネルギー事業：660（構成比 27.1%、前年比 111.2%）
- セグメント利益（経常ベース、1Q）
- 土壌汚染対策事業：39（前年比 17.9%）
- ブラウンフィールド活用事業：26（前年比 27.8%）
- 自然エネルギー事業：84（前年比 62.6%）
- セグメント利益調整：△119（1Qでの調整影響あり）
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 第1四半期は、土壌汚染対策およびブラウンフィールド事業で大型案件や不動産販売の「売上計上時期のずれ（期ズレ）」、低採算案件の集中等により売上・営業利益が大幅減少。一方、自然エネルギー事業は発電所数増加や再エネ供給サービス拡大で増収。
- 経常利益・当期純利益が前年同期比で大きく低下した要因には、前年の受取保険金や為替差益（前期は為替差益119百万円）等の特殊要因の反動がある。
- 増減要因（資料に明記の主要要因）
- 為替差損益：前期は為替差益119百万円（@161.14円）→当期は為替差損63百万円（@144.82円）
- 売上総利益：売上高減少（558百万円の減収）により悪化、売上原価の原価率が2.1ポイント上昇
- 受取保険金：前期11百万円→当期3百万円（反動要素）
- 費用面：人件費の増加（前期171→当期194百万円）、支払利息増（30→45百万円）
- 競争環境
- 土壌汚染対策市場：上位数社間の競争激化、顧客側で「完全浄化を求めず経済性重視」へ、建築資材等価格高騰により案件消滅や開発中止も発生。
- PFOS/PFOA（PFAS）関連：地下水汚染が全国的に顕在化し政策検討が進む中、PFAS対応技術の需要が高まっている（当社はPlumeStop等の技術導入）。
- リスク要因（開示項目の抜粋）
- 為替変動、建築資材や人件費の上昇、受注の時期ずれ（売上計上タイミングリスク）、規制・政策の変更、サプライチェーンや施工コストの変動、競争による価格下落圧力など。
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画の主要点）
- 収益構造変換：フロー収入（案件売上）からストック収入（自然エネ等の安定収益）比率を高め、強靱な利益体質を構築する。中期経営計画（2026最終年度）の売上目標：2,890 百万円（28.9億円）※資料表記
- 自然エネルギー拡大：早期に太陽光保有出力を100MWへ引き上げることを目標に、毎年約10%の成長を目指す。
- 財務戦略：有利子負債を一定程度取ることでROE向上を図る（ただしリスクはセグメント別にコントロール）。
- 進行中の施策（具体的案件・進捗）
- 自然エネ：国内外の太陽光発電所の稼働拡大、LogiSquare向け屋根上太陽光の完成・建設着工、オンサイトPPAの拡大。1Q時点の関与MW（含む関連投資）：26.0MW（インドネシア関連含む）
- 土壌：差別化技術の提案強化（リスク管理型手法、コストキャップ保証、原位置浄化壁工法＝PlumeStop、PFAS向けソースストップ工法の提案開始）、ドローン等ICT活用による施工管理効率化
- ブラウンフィールド：積極的な土地仕入れ（1Qに4物件仕入れ）、販売は1Qで3件（第2四半期以降に販売予定の案件複数）
- セグメント別施策と成果
- 土壌汚染対策：原位置浄化壁工法（PlumeStop）を国内独占導入、東京都補助対象技術として営業化、PFAS対応製品の導入・販売
- ブラウンフィールド：対象地取得→浄化→モニタリング→売却スキームで再生事業を推進（事例あり）
- 自然エネ：国内約52.5MW（2025/6末）稼働、PPA案件17カ所稼働、物流施設屋根上での案件増加
将来予測と見通し
- 業績予想（通期・今回修正、単位：百万円）
- 売上高：11,727
- 営業利益：953
- 経常利益：844
- 親会社株主に帰属する当期純利益：711（今回修正）
- 1株当たり当期純利益（通期予想）：87.80円（修正値）
- なお、予想の前提為替は149.53円／ドル（通期）
- 中長期計画と達成可能性
- 中期ではストック収入比率を高める方針（1Q時点ストック比率 29.6% vs 25/3期 23.4%）で進んでいる旨をアナウンス。自然エネのストック収入増加が中期目標達成の鍵となる。
- マクロ経済の影響
- 為替：1Qで為替差損が発生しており、為替変動は業績波動要因。
- 金利：支払利息は増加傾向（1Qで45百万円）、有利子負債水準と金利動向が利益に影響。
- 需要動向：建築費高騰や住宅ローン金利上昇はブラウンフィールドの販売環境へ影響する可能性。
配当と株主還元
- 配当方針
- ストックビジネスである自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30％を当面の配当原資とする方針。累進的配当方針を基本とする（資料記載）。
- 資本効率向上と株主還元の充実を重要課題とし、配当と自己株式取得を総合的に勘案する方針（目標ROE15%への資本コントロール）。
- 配当実績 / 予想
- 2025年3月期：1株当たり配当額 9.00円（実績）
- 2026年3月期予想：1株当たり配当額 9.00円（据え置き・予想）
- 配当総額（配当＋株主優待を含む株主還元合計）：102.1 百万円（配当 72.9、株主優待 29.2）
- 還元率（株主還元合計÷当期純利益）：2026年予想ベース 14.4%
- 特別配当：なし（資料に特別配当の記載なし）
- 株主優待：保有株式数に応じたポイント付与（毎年9月末基準、700株以上が対象。例：700〜799株＝3,000ポイント 等）
製品やサービス（主要）
- 土壌汚染対策関連
- 主技術・製品：原位置浄化壁工法（PlumeStop：米国製の特殊活性炭注入方式）、原位置封じ込め（遮水壁）、オンサイト固定化工法（汚染源対策）、ドローンによる現場管理、PFAS対応ツール・薬剤（輸入販売）
- 提供対象：企業、地方公共団体、土地所有者等
- ブラウンフィールド活用
- サービス：汚染地の取得→調査→浄化（社内施工）→モニタリング→再生地の販売・賃貸
- 提携子会社：エンバイオ・リアルエステート、土地再生投資（60%保有）等
- 自然エネルギー事業
- 製品/サービス：太陽光発電所の開発・所有・運営、PPA/オンサイトPPA、バイオマス発電、水資源開発（海外）
- ポートフォリオ（資料より）：国内 52物件（合計約52.5MW）、国外 6物件（合計約3.6MW）、合計約56.1MW前後（1Q時点）
- 事例：LogiSquare向け屋根上太陽光（LS厚木Ⅱなど）、カインズ浜松市野店の屋根・ソーラーカーポート等
- 協業・提携
- 海外子会社／関連会社多数（UAE、トルコ、マレーシア、インドネシア等）を通じて海外太陽光・バイオマス・水資源開発を展開
- PFAS関連では米国製ツール・薬剤（独占輸入権等）の取扱い
重要な注記
- 会計方針の変更：資料内に特段の会計方針変更記載なし（ただし詳細開示は決算短信等をご確認ください）
- リスク要因（資料の注意事項の要旨）
- 将来見通し（予想値）は各種リスク・不確実性を含むため実績が異なる可能性あり。業績に影響を与える要因として経済情勢、需要動向、競争環境、為替変動、法規制の変更等を挙げている。
- その他（今後のイベント・問い合わせ）
- IR窓口：ebh-info@enbio-corp.com
- ウェブサイト： https://enbio-holdings.com/
- 今後のスケジュール等：決算短信や適時開示を参照（資料上の個別イベント日程は記載なし）
必要に応じて、以下の追加整理が可能です（ご指定ください）。
– セグメント別過去推移グラフの数値化（年次・四半期）
– 受注残・売上予定受注残の詳細確認（資料内値の整理）
– 自然エネルギー（発電量・稼働率）の年度別推移の時系列表
（以上）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6092 |
| 企業名 | エンバイオ・ホールディングス |
| URL | http://enbio-holdings.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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