2025年度（2026年3月期）第１四半期決算説明資料
決算説明（要約） — 住友大阪セメント株式会社（2025年度 第1四半期：2026年3月期）
資料日：2025年8月5日
※不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：住友大阪セメント株式会社
- 主要事業分野：セメント事業、鉱産品、建材、光電子、新材料、その他
- 説明会情報
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に明記なし）
- 発言概要：決算ハイライト、セグメント別業績と要因、通期予想据え置き状況、資産負債の状況などを報告
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年度 第1四半期（2025/4–6）、通期は2026年3月期
- セグメント（名称・概要）
- セメント：国内向けセメント販売が主。価格引上げやコスト削減施策に取り組み。
- 鉱産品：石灰石等の販売（国内外）、輸出数量の変動あり。
- 建材：地盤改良等の建材・工事。
- 光電子（光電子事業）：電子材料関連（赤字縮小の取り組みあり）。
- 新材料：ESCなどの高付加価値材料（品種構成改善で増益）。
- その他：その他事業・収益。
業績サマリー（第1四半期：単位は億円）
- 主要指標（24年度第1四半期 → 25年度第1四半期：増減）
- 売上高：532 → 515（▲17）
- 営業利益：12.6 → 17.4（＋4.8）
- 経常利益：19.8 → 19.2（▲0.6）
- 特別損益：▲1.4 → 3.8（＋5.2）
- 四半期純利益：6.9 → 14.8（＋7.9）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料に数値なし）
- 前年同期比は上記の「増減」を参照
- 進捗状況（中期計画 / 年度目標に対する達成率）
- 年初の通期予想（5/13公表）を据え置き。第1四半期実績を踏まえ、第2四半期以降で上期予想・通期予想の達成を図る旨。定量的な達成率は資料に明示なし（–）。
- セグメント別（第1四半期：売上高／営業利益）
- セメント：売上 366、営業利益 ▲0.7（前年：385、▲3.7） — 売上減だが営業利益は改善（石炭価格低下・値上げ効果等）。
- 鉱産品：売上 41、営業利益 5.5（前年：43、8.4） — 減収減益（海外向け販売数量減、採掘コスト増）。
- 建材：売上 47、営業利益 ▲0.6（前年：54、2.0） — 減収減益（地盤改良工事の減少等）。
- 光電子：売上 7、営業利益 ▲0.1（前年：6、▲1.5） — 赤字縮小（コスト削減）。
- 新材料：売上 46、営業利益 9.1（前年：34、3.8） — 増収増益（ESCの品種構成改善）。
- その他：売上 9、営業利益 4.0（前年：9、4.1）
（参考）第1四半期の当社販売数量
– 国内セメント会社販売数量（当社実績）：第1四半期 実績172.3万t
– 当社輸出数量：第1四半期 実績27.2万t
– 国内セメント需要（第1四半期実績）：764万t（資料より）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 売上高は国内セメント販売数量の減少等により減収。
- 営業利益はセメント事業で石炭価格の低下や値上げ効果により改善。新材料事業（ESCの品種構成改善）も増益寄与。
- 営業外では為替差損の悪化があり、特別損益では政策保有株式売却益等の計上で特別利益が発生。
- 増減要因（主な寄与）
- 減少寄与：セメント国内販売数量の減少、製造固定費の増加、鉱産品の海外販売数量減、採掘コスト増、建材需要（地盤改良）の減少。
- 増加寄与：石炭価格低下、セメント値上げ効果、新材料（ESC）の品種構成改善、政策保有株式売却益。
- 競争環境
- 主なリスク要因（資料上言及のもの）
- 為替変動（為替差損の悪化が営業外損益へ影響）
- 原燃料市況（石炭・石油価格）、販売数量の変動、製造固定費の変動
- 資料末尾の注意事項にも「さまざまなリスク要因や不確実性」が記載
- 感応度（資料記載）
- 石炭：1ドル/トン下落 → 約1.3億円/年の好転
- 石油：1ドル/bbl下落 → 約0.6億円/年の好転
- 為替：1円の円高 → 約1.2億円/年の好転
戦略と施策
- 現在の戦略（資料記載の方針）
- セメント事業：値上げ（価格改定）と石炭調達を含むコスト削減施策を継続。
- 第2四半期以降、セメント事業以外（新材料等）での利益上積みを図る。
- 年初予想（5/13公表）をベースに通期目標達成を目指す。
- 進行中の施策（具体例）
- セメント：価格引上げの実施、石炭調達見直し、製造固定費管理。
- 新材料：ESCの品種構成改善による収益性向上。
- 光電子：コスト削減による赤字縮小。
- セグメント別施策と成果
- セメント：値上げ・石炭コスト低下で営業損益改善（営業利益は前年Q1の▲3.7→▲0.7に改善）。
- 新材料：品種構成見直しで売上・営業利益ともに増加（売上＋11億、営業利益＋5.2億）。
- 鉱産品／建材：販売数量や需要動向改善を狙うが、Q1は減収減益。具体的対策は資料で限定的記載。
将来予測と見通し
- 通期業績予想（年初予想据え置き、単位：億円）
- 売上高（年間）：2,350（上期 1,114 / 下期 1,236）
- 営業利益（年間）：190（うちセメント事業 100）
- 経常利益（年間）：176
- 当期純利益（年間）：140
- 1株当たり配当（年間予想）：120円（中間60円、期末60円）
- 予想根拠・前提（資料記載）
- 為替前提：145円/$（24年度平均 152円/$）
- 石炭（CIF）前提：約135$/t（24年度は約155$/t）
- セメント値上げとコスト削減の継続、セメント事業以外の第2四半期以降の利益上積みを前提
- マクロ影響（想定される影響）
- 為替・石炭価格・石油価格に感応度あり（上記感応度数値を参照）。国内建設需要の動向も影響要因。
配当と株主還元
- 配当方針（資料）
- 年間予想配当：120円（中間60円、期末60円）。年初予想を据え置き。
- 配当実績（比較）
- 今回の通期予想：年間120円（24年度実績の比較は資料に直接の記載なし）→ 過去実績詳細は資料外のため記載なし。
- 特別配当：今回の資料には特別配当の記載なし → 無し（または未記載）
製品やサービス
- 主要製品
- セメント（国内向けが中心）、ESC（新材料）、石灰石等（鉱産品）
- 新製品・販売状況
- 新材料（ESC）の品種構成改善が売上・利益増に寄与（Q1で増収増益）
- サービス・提供エリア・顧客層
- 主に建設業界向け（国内セメント需要が中心）、鉱産品は国内外販売あり
- 協業・提携
重要な注記
- 主なリスク・注意点（資料より）
- 将来見通しは合理的な前提に基づくが、実際の業績はリスク要因や不確実性により異なる可能性がある（資料末尾の所定の注意事項）。
- 為替・原燃料市況、販売数量の変動、コスト構造の変化等が業績に影響。
- その他（重要な告知等）
- 第1四半期に政策保有株式売却益等の特別利益を計上（特別損益が増益寄与）。
- 資産負債の状況（単位：億円、25/3末 → 25/6末）
- 現金及び預金：166 → 154（▲11）
- 有形固定資産：1,918 → 1,940（＋22）
- 投資有価証券：394 → 420（＋26）
- 資産計：3,530 → 3,580（＋50）
- 有利子負債：833 → 867（＋34）
- 純資産：1,937 → 1,928（▲8）
以上。追加で特定の数値の割合計算や、セグメント別の詳細な分析（例えば粗利率や在庫動向等）を希望される場合は、どの項目を深堀りするか指示してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5232 |
| 企業名 | 住友大阪セメント |
| URL | http://www.soc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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