2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信日本基準
決算短信(要約)— ZETA株式会社(コード: 6031)
提出日: 2025年8月12日
対象会計期間: 2025年1月1日~2025年6月30日(第2四半期・中間期、連結、 日本基準)
基本情報
- 企業名:ZETA株式会社
- 上場:東(コード 6031)
- URL:https://zeta.inc
- 主要事業分野:デジタルマーケティングソリューション事業(単一セグメント)
- 事業概要(会社説明に基づく): CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売。主にハイエンドのEC事業者向けに提供。
- 代表者:代表取締役社長 CEO 山﨑 徳之
- 問合せ先:取締役CFO 森川 和之(TEL: 03-5779-6250)
- 決算補助資料・決算説明会:作成・開催あり(機関投資家・アナリスト向け)
- 注記:本中間決算短信は監査人によるレビューの対象外
報告概要
- 提出日:2025年8月12日
- 対象期間:2025年1月1日~2025年6月30日(中間連結会計期間)
- 前期比較に関する注記:2024年12月期は決算期変更により2024/7/1〜2024/12/31の変則6か月決算のため、当中間期との直接比較用の前中間期連結財務諸表は作成されていない(前年同期比較は記載なし)。
セグメント
- セグメント構成:単一セグメント(デジタルマーケティングソリューション事業)
- 概要:ZETA CXシリーズを中心とした顧客体験(CX)改善ソリューションの提供。セグメント別詳細は単一のため省略。
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):25,768,600株
- 期末自己株式数:5,148,860株
- 期中平均株式数(中間期):20,620,565株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の予定
- 半期報告書提出予定日:2025年8月12日(提出予定)
- 決算発表(通期予定等):2025年通期業績予想は開示済(下記参照)、直近公表から変更なし
- 株主総会:–(未記載)
- IRイベント:決算説明会あり(機関投資家・アナリスト向け)。今後のIRスケジュール詳細は未記載。
財務指標(中間・連結:2025年1月1日~6月30日)
※単位は千円(円は別記)
要点(損益・B/S)
- 売上高:940,840 千円
- 売上原価:167,832 千円
- 売上総利益:773,007 千円
- 販売費及び一般管理費:565,849 千円
- 営業利益:207,157 千円
- 経常利益:196,733 千円
- 親会社株主に帰属する中間純利益:99,627 千円
- 包括利益(中間包括利益):104,233 千円
- 1株当たり中間純利益(基本):4.83 円
貸借対照表(2025/6/30)
– 総資産:2,556,586 千円
– 流動資産:1,649,540 千円(現金及び預金 1,295,394 千円)
– 固定資産:894,870 千円(顧客関連資産 481,250 千円、繰延税金資産 232,277 千円 等)
– 負債合計:1,699,696 千円
– 流動負債:691,536 千円(契約負債 144,599 千円 等)
– 固定負債:1,008,160 千円(社債 429,000 千円、長期借入金 557,350 千円 等)
– 純資産:856,889 千円(自己資本合計 847,445 千円)
– 自己資本比率(自己資本/総資産):33.3%
キャッシュフロー計算書:–(本短信に明細の記載なし)
収益性(主要指標、概算)
- 営業利益率 ≒ 207,157 / 940,840 = 22.0%
- 当期純利益率 ≒ 99,627 / 940,840 = 10.6%
- 総資産回転率 ≒ 940,840 / 2,556,586 = 0.37 回
(注)小数点以下四捨五入の概算値
財務安全性・効率性
- 自己資本比率:33.3%(報告値)
- 負債比率(負債/純資産) ≒ 1,699,696 / 856,889 = 198.4%(約1.98倍)
- 流動比率(流動資産/流動負債) ≒ 1,649,540 / 691,536 = 238.6%
セグメント別(単一セグメント)
- セグメント売上高:全社売上高(940,840千円)=単一事業の全額(100%)
- セグメント貢献度:単一セグメントのため詳細内訳は省略
財務の解説(短信の記載に基づく要旨)
- 収益面:ZETA CXシリーズの売上・シナジー向上や、新規クライアント開拓・既存へのクロスセル・アップセルが順調に推移し、営業利益を計上(第1四半期から営業利益計上は、2021年7月の旧ZETAとの統合以降で初めて)。国内EC市場の二桁成長が追い風。
- 費用面:オフィス増床や人件費の増加により販売管理費が増加。
- 特別損失:2024年12月期の過年度会計処理見直しに伴う対応費用等(「過年度決算訂正関連費用」)として35,802千円を計上(第1四半期計上)。固定資産除却損等も計上。
- B/S動向:現金及び預金が191,462千円減少。流動負債では契約負債が増加(44,332千円増)が見られる一方、短期借入金・短期償還債が減少。固定負債は長期借入金・社債の減少により大幅に減少(約200,830千円減)。純資産は利益剰余金増加等により増加。
配当
- 2024年12月期(実績):中間配当 0.00円、期末配当 4.00円、年間合計 4.00円
- 2025年12月期(予想):中間配当 0.00円、期末配当 4.40円(従前予想 4.30円から修正)、年間合計予想 4.40円
- 特別配当:なし(短信記載なし)
セグメント別情報
- 単一セグメントのため、セグメント別売上・利益の詳細開示は省略。全社売上・利益が該当事業からの収益。
セグメント戦略(短信記載要旨)
– 事業集中化(2024年10月の連結子会社吸収合併・商号統一)によりリソースをZETA CXシリーズへ集中。高付加価値なハイエンドEC事業者への提供を強化し、製品間シナジーを追求。
中長期計画との整合性
- 中期計画の具体数値は短信本文に直接の記載なし。記載されている事項:国内デジタルマーケティング市場で国内No.1を目指す方針、経営資源集中によるZETA CXシリーズ強化。
- 進捗の開示としては、当中間期に営業利益を計上し、製品のシナジー上昇やクライアント拡大が進んでいる旨の記載あり。
競合状況や市場動向(短信に基づく記載)
- 市場動向:国内EC市場は引き続き二桁成長。これがZETAの対象マーケットの追い風となっている旨の記載。
- 競合比較:同業他社との比較データは短信に記載なし。競合優位性については「国内No.1を目指す」との記述のみ(定量比較は未記載)。
今後の見通し(業績予想・リスク等)
- 2025年12月期(通期・連結)業績予想(レンジ表示)
- 売上高:2,100~2,300 百万円
- 営業利益:550~750 百万円
- 経常利益:550~750 百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益:357~487 百万円
- 1株当たり当期純利益:17.85~24.35 円
- 業績予想の修正:今回公表の通期業績予想に変更はない(2025/2/25公表以来の変更なし)。
- リスク要因(短信に記載の趣旨含む):
- マーケット環境の変動(EC市場の動向等)
- 為替、金利の変動(借入の金利が変動金利である点)
- 競合環境の変化や顧客需要の変動
- その他、会社が想定する前提と異なる事象の発生により実績が予想と異なる可能性(短信で注意喚起あり)
重要な注記・その他
- 会計方針の変更:なし(会計基準改正による変更、その他の変更、見積りの変更、修正再表示いずれも「無」)
- 連結範囲の変更:なし
- 監査関連:中間決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
- 過年度に関する事象:2024年12月期に監査法人との協議に基づく過年度会計処理の見直しがあり、その対応費用(過年度決算訂正関連費用)が特別損失として計上済み(35,802千円)
- 重要な後発事象(記載あり):
- 運転資金借入(取締役会決議・借入実行)
- 借入先:株式会社みずほ銀行(5億円)、株式会社商工組合中央金庫(1億円)
- 借入金額合計:6億円(2025年7月25日実行)
- 金利:変動金利(日本円TIBOR1ヶ月 + 1.30%)
- 返済期限:2030年7月20日(両行)
- 担保:なし、財務制限条項:なし
(参考)短信内の注意
– 2024年12月期の変則決算により前年同期比較は非提示。業績予想は一定の前提に基づくもので、達成を保証するものではない旨の注記あり。
以上。
(注)本要約は提供された決算短信の記載内容に基づき事実を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。必要な詳細や数値の確認は原資料および会社公表資料をご参照ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6031 |
企業名 | ZETA |
URL | https://zeta.inc/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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