決算短信：オーバル（7727）

2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社オーバル（7727） 2024年3月期 決算短信 要約（Markdown）

注意：以下は提供された決算短信の内容を整理したものであり、投資助言や価値判断は含みません。不明箇所は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社オーバル
• 主要事業分野：計測機器等の製造・販売（センサ、システム、サービス）
• 代表者名：代表取締役社長 谷本 淳
• 上場取引所：東証
• コード：7727
• URL：https://www.oval.co.jp
• 問合せ先：取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅沼 良夫（TEL (03)3360-5061）

報告概要

• 決算短信提出日：2024年5月15日
• 対象会計期間：2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）
• 決算説明資料の有無：有（アナリスト向け決算説明会あり、補足資料作成有）
• 有価証券報告書提出予定日：2024年6月27日

セグメント（事業部門）

（会社は「計測機器等の製造・販売事業の単一セグメント」としているが、便宜上以下の事業部門別実績が開示されている）
– センサ部門：流量計など計測センサ（コリオリ流量計等）。化学、電池（EV用）、半導体等向け。
– システム部門：流量・出荷制御システム等の設計・工事（国内大口案件等）。
– サービス部門：保守・校正・保全サポート等（石油関連等のメンテナンス、M&Aにより京浜計測を連結化）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：26,180,000株（2024/3末）
• 期末自己株式数：3,776,045株（2024/3末）
• 期中平均株式数：22,403,956株（2024年）
• 時価総額：–（報告書に記載なし）

今後の予定（開示より）

• 定時株主総会開催予定日：2024年6月27日
• 配当支払開始予定日：2024年6月28日
• 決算説明会（アナリスト向け）：補足資料は決算説明会後に同社ウェブサイトで開示予定（決算説明会は6月6日実施予定と記載）

財務指標（要点）

単位は特記なき場合で百万円（百万円未満切捨て、但し表記は決算短信に準拠）

損益（連結・2024年3月期）

• 売上高：14,347 百万円（前年 13,313／増減 +7.8%）
• 営業利益：1,475 百万円（前年 1,105／+33.5%）
• 経常利益：1,572 百万円（前年 1,228／+28.1%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：1,102 百万円（前年 649／+69.8%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：49.20 円（前年 28.98 円）

主要マージン・指標（開示値）
– 売上高営業利益率（営業利益率）：10.3%（前年 8.3%）
– 総資産経常利益率：6.9%（前年 5.6%）
– 自己資本当期純利益率（ROEに相当の表示）：7.7%（前年 4.8%）
– 持分法投資損益：11 百万円（2024年）→ 少額

貸借対照表（連結・2024年3月31日）

• 総資産：23,451 百万円（前年 22,365）
• 純資産：15,364 百万円（前年 14,282）
• 自己資本：14,912 百万円（参考）
• 自己資本比率：63.6%（前年 62.0）
• 1株当たり純資産（BPS）：665.60 円

主要資産項目（概数）
– 現金及び預金（現金同等物 期末）：3,197 百万円
– 棚卸資産：商品・製品等合計 約（商品/仕掛/原材料合算）= 約3,969 百万円（報告内各項目合計参照）
– のれん：300,679 千円（減少）

負債
– 負債合計：8,087 百万円（前年 8,083）
– 短期借入金：1,310 百万円（前年 1,414）
– 長期借入金：507 百万円（前年 714）

キャッシュ・フロー（連結・2024年3月期）

• 営業CF：+1,002 百万円（前年 +617 百万円）
• 投資CF：△172 百万円（前年 △379）
• 財務CF：△683 百万円（前年 △574）
• 現金及び現金同等物 期末：3,197 百万円（前年 2,963）

収益性・効率性（ポイント）

• 営業利益率：10.3%（改善）
• 総資産回転率（概算）：売上高 14,347 / 総資産 23,451 ≒ 0.61 回転
• 売上総利益（粗利）：5,952 百万円 → 粗利率 ≒ 41.5%
• 傾向：売上増加と費用改善（DXによる業務効率化、外注削減等）で営業利益率が改善

セグメント別（実績・2024年3月期）

（決算内「生産／受注／販売実績」より）
– センサ部門
– 受注高：10,305 百万円（構成比 68.7%）
– 売上高（販売実績）：9,937 百万円（構成比 69.3%）
– システム部門
– 受注高：1,987 百万円（構成比 13.3%）
– 売上高：1,725 百万円（構成比 12.0%）
– サービス部門
– 受注高：2,694 百万円（構成比 18.0%）
– 売上高：2,686 百万円（構成比 18.7%）
– セグメント貢献度：センサ部門が主力（約7割の売上）

財務の解説（短信からの説明）

• 受注・売上：国内の顧客の設備投資回復により受注・売上ともに増加（受注高 14,985 百万円、売上高 14,347 百万円）。
• 収益：売上増加に加え、DX・生産効率化・外注費削減・一部製品の値上げ等で営業利益・経常利益・当期利益が大幅改善。
• 主要案件：ENEOS堺製油所との包括契約受注、自動車塗料計測向けなど新用途拡販、海外（中国・韓国）で電池関連向けが好調。
• ライセンス収入：Anton Paar GmbHとのライセンス契約に基づく一時金収受が収益に寄与。
• 連結化事項：京浜計測株式会社を2023年1月に取得し連結（損益は当第1四半期より反映）。

配当

• 2024年3月期（実績）
  • 中間配当：7.00 円
  • 期末配当：7.00 円
  • 年間合計：14.00 円
  • 配当金総額：313 百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：28.5%
  • 純資産配当率：2.2%
• 2025年3月期（予想）
  • 中間配当：7.00 円（予想）
  • 期末配当：8.00 円（予想）
  • 年間合計（予想）：15.00 円
  • 配当性向（予想）：38.2%（短信記載の割合）
• 特別配当：2024期は特別配当なし（短信に特別配当の記載なし）

セグメント別詳細・戦略

• センサ部門
  • 状況：化学関連・電池（EV）関連で好調。半導体向けは一部鈍化。
  • 戦略：コリオリ流量計等の拡販、Anton Paar とのライセンスによる技術活用・収益化、海外拠点（成都）設置による販路拡大。
• システム部門
  • 状況：国内の大口案件（公共・研究機関、食品、防衛等）を受注、売上増。
  • 戦略：大口案件の施工・更新工事（例：ENEOS 堺製油所）で実績拡大。
• サービス部門
  • 状況：石油関連の保全・メンテナンス等継続提供。京浜計測の連結で事業基盤を強化。
  • 戦略：他社製品のメンテナンス・校正事業の拡充、長期保守契約の提案等で収益安定化を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Imagination 2025」（最終年度 2025年3月期）
  • 2024年3月期は同計画の2年目。PHASE1（構造改革期）→ PHASE2（成長期）へ向けた施策実行中。
  • 会社見通しでは、修正した中期計画の最終年度計画は達成見込みとしている（短信記載）。

競合状況・市場動向（短信記載の要旨）

• 市場動向：
  • 世界経済は不透明（地政学、金融引き締め、インフレ、円安等）。
  • 国内ではインバウンド回復等あるが個人消費の弱さが残る。
  • 半導体分野は足元で一服、電池（EV）関連は中国・韓国で好調。石油関連は業界再編や脱炭素の影響で環境変化あり。
• 競合他社比較：短信では特定他社との数値比較は開示されていない（→ 表示：–）。
• 会社の競争優位性：計測技術の蓄積、ライセンス契約・海外拠点構築・大口案件の実績等を強みとして掲げる（定性的記載）。

今後の見通し（会社予想・リスク）

• 2025年3月期（通期予想、2024/4/1～2025/3/31）
  • 売上高：14,000 百万円（前期比 △2.4%）
  • 営業利益：1,300 百万円（△11.9%）
  • 経常利益：1,400 百万円（△11.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：880 百万円（△20.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：39.28 円
  • 注：Anton Paarとのライセンス一時金の収受を業績予想に織り込んでいる。
• 想定されるリスク要因（短信より）
  • 世界的な物価高・金融引き締めによる内需下押し
  • 地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東情勢等）による資源・エネルギー価格変動
  • 円安等の為替影響による物価上昇
  • 顧客の設備投資計画の先送り（資材・建設コスト高騰など）
  • 原材料価格変動や主要顧客依存度による受注変動

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし（会計基準等の改正による変更もなし、見積りの変更なし、修正再表示なし）。
• 表示方法の変更：前期は独立表示していた「受取保険金」を当期から「その他」に組み替え（比較表示を遡及修正）。
• セグメント情報：グループは単一セグメント（計測機器等の製造販売）としているため詳細の区分開示は省略。ただし事業部門別の生産/受注/販売実績は報告。
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし
• 重要な連結範囲の変更：期中に重要な子会社の異動なし（ただし京浜計測は2023年1月に取得し当期より連結）
• 重要な後発事象：該当なし（短信記載）

参考（短信内の主要数値再掲）
– 売上高：14,347 百万円
– 営業利益：1,475 百万円
– 経常利益：1,572 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,102 百万円
– 総資産：23,451 百万円
– 純資産：15,364 百万円
– 現金及び現金同等物：3,197 百万円
– 年間配当（実績）：14.00 円／株（中間7円・期末7円）

不明な項目や追加で確認したい点があればお知らせください（例：時価総額、株価、競合比較データなど）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。