2026年3月期 第1四半期決算短信補足資料
マルハニチロ株式会社(決算短信補足資料:要約)
※出典:マルハニチロ株式会社 「2026年3月期 第1四半期決算補足資料」(2025年8月5日)をもとに整理。項目で不明な点は「–」としています。
基本情報
- 企業名:マルハニチロ株式会社(証券コード:1333)
- 主要事業分野:水産資源(漁業・養殖・北米事業等)、食材流通(水産商事・食材流通・農畜産)、加工食品(加工食品・ファインケミカル)
- その他:
- 企業ブランド・組織に関する施策:社名変更(2026年3月に新CI「Umios」へ)等の企業変革を実施予定
報告概要
- 提出日(資料日付):2025年8月5日
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年4月–2025年6月)
- その他:中期経営計画(「バリューサイクル」「グローカル戦略」)に基づく構造改革・成長投資を継続
セグメント(名称と概要)
- 水産資源セグメント:漁業ユニット、養殖ユニット、北米ユニット等を含む(漁獲・一次加工等)
- 食材流通セグメント:水産商事ユニット(国内・欧州等)、食材流通、農畜産ユニット
- 加工食品セグメント:国内・海外の加工食品(ペットフード等)、ファインケミカル
発行済株式等
- その他:一株当たり当期純利益(通期見通しの参照値)347.44円(通期修正計画)
今後の予定(公表・IR関連)
- 決算発表・通期予想修正:第1四半期実績を踏まえ、通期営業利益・経常利益を上方修正(後述)
- IRイベント:水産資源セグメント向けスモールミーティング(2025年7月実施、資料あり)、Excel形式でのセグメント別四半期データ提供案内あり
- その他:企業変革(本社移転、CIブランディング、パッケージ改定)に関するスケジュール有
損益(第1四半期・前年同期比較)
- 売上高:2,636(前年1Q 2,569)+67(+2.6%)
- 営業利益:94(前年1Q 77)+18(+23.1%) 営業利益率 3.6%(前年1Q 3.0%)
- 経常利益:93(前年1Q 99)△5(△5.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:65(前年1Q 65)ほぼ横ばい
- 期中平均為替(1Q):USD 152.95円、EUR 160.74円
連結損益計算書(第1四半期)
- 売上総利益:385(前年357)+28
- 販管費:291(前年280)+11
- 営業外収益:19(前年34)△15
- 特別利益:18(前年1)主に投資有価証券売却益(+18)
- 税金等調整前四半期純利益:111(前年98)+13
連結貸借対照表(25年3月末比、単位:億円)
- 総資産:7,143(前期末 6,812)+331
- 流動資産:4,415(+269)(売上債権+73、棚卸資産+161 等)
- 固定資産:2,728(+62)
- 総負債:4,442(前期末 4,058)+384(仕入債務+77、CP発行+250 等)
- 純資産合計:2,701(前期末 2,754)△53
- 有利子負債:2,998(+289)
- ネットD/Eレシオ:1.1倍(前期末 1.0倍)
- 自己資本比率:31.7%(前期末 33.7%)△2.0ポイント
キャッシュフロー(第1四半期、単位:億円)
- 営業活動によるCF:△41(前年△96)改善
- 投資活動によるCF:△126(前年△47)支出増(有形固定資産取得、子会社株式取得等)
- 財務活動によるCF:+190(前年+100、コマーシャルペーパー増発等)
- 現金・現金同等物残高:489(前年331)+157増加
- 備考:政策保有株式の縮減を継続
収益性・効率性
- 売上高営業利益率(1Q):3.6%(前年1Q 3.0%)上昇
- 総資産回転率等の詳細は資料に明示なし(ここでは –)
セグメント別(第1四半期)
- 水産資源
- 売上高:289(前年282)+6(+2.2%)
- セグメント営業利益:6(前年△11)増益(前年対比+17)
- 主因:北米ユニットの相場回復・コスト削減、漁業ユニットの操業効率改善
- 食材流通
- 売上高:1,827(前年1,806)+21(+1.2%)
- セグメント営業利益:48(前年48)ほぼ横ばい
- 主因:欧州の水産商事好調だが一部コスト上昇・農畜産の取引見直し等が影響
- 加工食品
- 売上高:468(前年431)+37(+8.5%)
- セグメント営業利益:38(前年35)+4(+11.5%)
- 主因:タイのペットフード(北米向け)好調、国内主力商品の価格改定等
財務の解説(資料内の説明ポイント)
- 第1四半期は中期経営計画に基づく構造改革や北米の収益改善効果が出て、営業利益は経営統合以降の1Qで過去最高(94億円)を達成。
- 資産増加は売上債権・棚卸資産増等、負債増加は仕入債務・コマーシャルペーパー増等が主因。
- 投資活動での支出や、企業変革費用(後述)が見込まれる一方、営業CFは改善。
配当
- 第1四半期資料内における配当実績・中間・期末の具体金額は記載なし → 配当に関する項目は「–」
- 備考:当期純利益見通し(通期)は据え置き(通期の配当方針の変更については資料内に明示なし)
セグメント別詳細(補足)
- 水産資源セグメント
- 漁業ユニット:操業効率改善、不採算事業撤退等で前年赤字→改善
- 養殖ユニット:販売価格上昇で増収も飼料高等で減益要因あり
- 北米ユニット:スケソウダラ相場改善、カニ製品・カニカマ等の販売好調、生産コスト削減で増益
- 食材流通セグメント
- 水産商事(欧州):幅広い販路で主力商品の収益性向上(SCHの持分比率引上げ、買収会社の連結寄与見込み)
- 食材流通:販路拡大により増収、原料・物流コスト上昇で減益圧力
- 農畜産:収益性の低い取引の見直しで減収減益(計画内)
- 加工食品セグメント
- 加工食品(ペットフード):タイ拠点の北米向けが好調、国内の価格改定実施により収益改善
- ファインケミカル:ヘパリン等堅調だが一部製品の需要調整で差異あり
中長期計画との整合性
- 中期経営計画で掲げる「バリューサイクル」「グローカル戦略」を具体化。グループ連携強化、欧州・北米での事業拡大、微細藻類由来DHA事業推進等を注力施策として実行中。
- 企業変革費用(CI変更・本社移転・パッケージ改定):26/3期 50億円、27/3期 30億円、28/3期 20億円(3年間合計100億円、投資含め150億円想定)——中期計画の実行フェーズに該当。
競合状況・市場動向(資料での言及)
- 欧州市場では相場上昇や広い販路を背景に収益性改善(SCH等)が進む。
- 原材料(魚価、飼料)、物流、関税(特に米国向けの関税影響)等、外部環境の変動が各セグメント業績に影響する旨を明示。
- 同業他社との直接比較データは資料中に記載なし → 比較は「–」
今後の見通し(通期修正等)
- 通期(26年3月期)修正(単位:億円)
- 売上高:10,800(当初計画)→ 10,800(修正)=据え置き
- 営業利益:270 → 300(+30、+11.1%)
- 経常利益:260 → 290(+30、+11.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:175 → 175(据え置き)
- 1株当たり当期純利益(参考):347.44円(修正後)
- セグメント別修正ポイント
- 水産資源:当初計画据え置き(漁業は価格低迷のため慎重)
- 食材流通:+18億円(欧州事業の好調継続、買収子会社の連結寄与)
- 加工食品:+8億円(販売好調継続見込み)
- リスク要因(資料の言及に基づく主な外部リスク)
- 魚価・原料価格の変動(スケソウダラ等の相場動向)
- 飼料価格・人件費・物流コスト等の上昇
- 為替変動
- 関税制度の変更(米国関税の動向)、各国の需要変動
重要な注記
- 会計上の重要な方針変更についての明示は資料上特段記載なし(–)。
- 特別損益等:第1四半期で投資有価証券売却益(+18億円)計上。
- 企業変革関連費用:CI、移転、パッケージ改定等の費用が発生(26〜28/3期で累計計画)。
- 資料末尾に将来見通しに関する注記(不確実性・権利関係等)の開示あり。
必要に応じて、以下の追加情報を抽出できます(ご希望あれば実行します)
– セグメント別の四半期推移表(資料内グラフの数値化)
– 貸借対照表の主要勘定(科目別の推移)を表形式で整理
– 為替感応度や主要リスクの定量的な影響推計(資料に数値があれば)
(注)本要約は提供資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1333 |
企業名 | マルハニチロ |
URL | http://www.maruha-nichiro.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 食品 – 水産・農林業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。