2026年3月期 第1四半期決算短信日本基準

東プレ株式会社(5975) 2026年3月期 第1四半期(連結) 決算サマリ(提供資料に基づく整理)

注意:以下は提供された決算短信(2026年3月期 第1四半期)に基づいて整理した事実の要約です。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」と表記しています。

基本情報
  • 企業名:東プレ株式会社(Topre Co., Ltd.)
  • 主要事業分野:プレス関連製品事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器(キーボード「REALFORCE」等)、輸送事業 等
  • 代表者:代表取締役社長執行役員 山本 豊
  • 問合せ先:執行役員総務部長 野田 貴之(TEL 03-3271-0711)
  • 開示資料関連:
    • 提出日:2025年8月8日
    • 対象会計期間(当四半期連結累計期間):2025年4月1日~2025年6月30日
    • 決算補足説明資料の作成:無
    • 決算説明会の開催:無
セグメント(報告セグメント)
  • プレス関連製品事業
    • 主に自動車向け等のプレス製品。国内・中国・北米・インドなどの事業拠点あり。
  • 定温物流関連事業
    • 冷凍車等の車両・関連機器の事業(中型車販売等含む)。
  • その他
    • 空調機器事業、電子機器事業(REALFORCE等)、輸送事業を含む。
発行済株式
  • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):54,021,824 株(2026年3月期1Q末)
  • 期末自己株式数:4,605,115 株(2026年3月期1Q末)
  • 四半期累計期間の平均株式数(四半期累計):50,003,464 株(2026年3月期1Q)
  • 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料に明示のあるもの)
  • 決算発表(当四半期は既公表):2025年8月8日(Q1)
  • 決算説明会/補足資料:今回該当なし(無)
  • 株主総会、IRイベント等:–(本資料では記載なし)

財務指標(要点)

※金額は百万円未満切捨て

損益(連結:第1四半期累計 2025/4/1–2025/6/30)
  • 売上高:88,120 百万円(前年同期比 △2.7%)
  • 売上原価:78,579 百万円
  • 売上総利益:9,541 百万円
  • 販管費:4,667 百万円
  • 営業利益:4,873 百万円(同 +3.5%)
  • 経常利益:2,744 百万円(同 △74.0%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,039 百万円(同 △70.9%)
  • 1株当たり四半期純利益(EPS, 四半期):40.78 円(前年同期 136.81 円)

※前年同期(比較参照)
– 売上高(前年同期):90,583 百万円
– 営業利益(前年同期):4,706 百万円
– 経常利益(前年同期):10,563 百万円
– 親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期):7,011 百万円

連結貸借対照表(2025/6/30)
  • 総資産:355,298 百万円(前期末 371,086 百万円)
  • 流動資産合計:158,506 百万円
    • 現金及び預金:51,084 百万円
    • 受取手形及び売掛金:54,123 百万円
    • 棚卸資産:35,038 百万円
  • 固定資産合計:196,791 百万円
  • 負債合計:134,797 百万円(前期末 147,829 百万円)
    • 流動負債:96,607 百万円
    • 固定負債:38,190 百万円
    • 社債:10,000 百万円(固定負債内)
    • 長期借入金(期末):19,579 百万円(+1年内返済分 8,582 百万円)
  • 純資産合計:220,500 百万円(前期末 223,257 百万円)
    • 自己資本(参考):216,868 百万円
  • 自己資本比率:61.0%(前期末 59.2%)
  • 1株当たり純資産(BPS):4,388.57 円
キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(当第1四半期)は作成されていない(資料注記)。
  • 減価償却費(当期累計):5,715 百万円(前年同期 6,749 百万円)

収益性・効率性・安全性(計算は資料数値より概算)

  • 営業利益率(営業利益/売上高):4,873 / 88,120 ≒ 5.5%
    • 前年同期は 4,706 / 90,583 ≒ 5.2% → 営業利益率は若干改善
  • 総資産回転率(売上高/総資産):88,120 / 355,298 ≒ 0.25 回
  • ROA(単純概算):親会社株主純利益 / 総資産 ≒ 2,039 / 355,298 ≒ 0.6%
  • ROE(単純概算):親会社株主純利益 / 純資産 ≒ 2,039 / 220,500 ≒ 0.9%
  • 流動比率(流動資産 / 流動負債):158,506 / 96,607 ≒ 1.64(164%)
  • 有利子負債(概算 = 社債 + 長短借入金):10,000 + 19,579 + 8,582 = 38,161 百万円
    • 有利子負債 / 純資産 ≒ 38,161 / 220,500 ≒ 0.17(約17%)

セグメント別(当第1四半期:2025/4/1–2025/6/30)

(単位:百万円、外部顧客売上高・セグメント利益)
– プレス関連製品事業
– 売上高(外部):70,216
– セグメント利益(営業利益):2,866
– 備考(定性的):国内・中国での物量減、北米での為替換算影響で売上が減少したが、インドでの増収や米国での利益改善があり利益は増加
– 定温物流関連事業
– 売上高(外部):14,438
– セグメント利益:1,696
– 備考:中型車の販売台数増などで売上・営業利益とも前年を上回る
– その他(空調機器、電子機器、輸送等)
– 売上高(外部):3,466
– セグメント利益:303
– 備考:空調は米国関税影響で投資抑制あるも特殊機器納入継続、電子機器はREALFORCEの日本・北米販売増だが中国・韓国向けやOEMが減少、輸送は増収増益
– セグメント合計(連結)
– 売上高:88,120
– 合計セグメント利益:4,873(損益計算書の営業利益と一致)

財務の解説(資料からの要点)

  • 売上高は前年同期比で減収(△2.7%)だが営業利益は増加(+3.5%)。これは主にセグメント間の構成変化や各国の事業動向(インド増収、北米での利益改善、定温物流の中型車販売増等)が影響。
  • 経常利益・当期純利益が大幅減少した主因は、前年同期に計上された為替差益(5,473百万円)が当期にはなく、当期は為替差損(2,553百万円)等非営業の損益要因が発生していること等。営業外収益/費用の差異が経常利益に大きく影響している。
  • 貸借対照表では現金・預金が減少し総資産が前期末比で減少(約157.9億円減)。自己株式の取得(取締役会決議に基づく自己株式取得:1,215,000株)により自己株式が増加(自己株式の金額は期末で7,281百万円)し、純資産は前期末比で減少。

配当

  • 2025年3月期(実績)
    • 中間(第2四半期末相当):35.00 円
    • 期末:50.00 円(内訳:普通配当 40.00 円、記念配当 10.00 円(創立90周年))
    • 年間合計:85.00 円
  • 2026年3月期(予想、変更なし)
    • 中間(予想):40.00 円
    • 期末(予想):40.00 円
    • 年間合計(予想):80.00 円
  • 特別配当:2025年3月期に創立90周年記念配当として期末に10円の記念配当を実施。2026年期は特別配当の予定は記載なし(予想は通常配当のみ)。

中長期計画との整合性

  • 今回の資料では「既に公表している第2四半期・通期の業績予想に変更はない」と記載(公表日:2025年5月14日)。中期経営計画の進捗状況や具体的数値目標との照合は本資料内に詳細記載なし → 進捗評価は現時点では資料上「–」。

競合状況・市場動向(資料記載なし)

  • 競合他社比較、明確な市場シェア推移、競争優位性の定量的情報は本決算短信には記載がありません。よってここでは「–」。

今後の見通し(業績予想)

(会社公表の連結業績予想:2025/4/1–2026/3/31)
– 第2四半期累計(通期の上期相当)予想
– 売上高:177,000 百万円(通期の前期比 △1.0%)
– 営業利益:11,000 百万円(+9.6%)
– 経常利益:7,000 百万円(+40.8%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:4,000 百万円(+46.0%)
– 1株当たり当期純利益(上期累計想定):78.63 円
– 通期予想
– 売上高:365,000 百万円(△2.3%)
– 営業利益:22,000 百万円(△23.2%)
– 経常利益:19,000 百万円(△30.6%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:12,000 百万円(△15.2%)
– 1株当たり当期純利益(通期想定):235.88 円
– 予想の修正:今回の発表では「直近公表の業績予想から修正なし」と明記。

主なリスク要因(資料に明示または示唆された項目)
  • 為替変動:前年同期の為替差益の反動や当期の為替差損が経常利益に大きく影響している点が示されている。
  • 市場需要:国内・中国の物量変動や地域別需給の変化(電子機器の地域別販売動向等)。
  • 貿易規制・関税:米国関税等の影響で投資抑制が生じる事例あり(空調機器部門で言及)。
  • 子会社の連結範囲変更:PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS を連結の範囲から除外(重要性低下)している。
  • その他:原材料価格やサプライチェーン等一般的な事業リスク(資料内での明記は限定的)。

重要な注記・その他

  • 連結範囲の重要な変更:当第1四半期連結累計期間において、PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS を連結の範囲から除外(重要性が低下したため)。
  • 自己株式取得:2025年5月14日の取締役会決議に基づき自己株式1,215,000株を取得。第1四半期累計期間に自己株式が増加(期末自己株式金額は7,281百万円)。
  • 会計方針の変更・見積りの変更:該当なし。
  • 四半期連結財務諸表に対する監査(レビュー):四半期レビューは実施されていない(無)。
  • キャッシュフロー計算書:当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(注記あり)。
  • 決算補足資料・決算説明会:作成/開催とも「無」。

必要に応じて、以下の追加情報の抽出が可能です(資料に基づく):
– セグメント前年同期との対比表(売上・利益)
– 貸借対照表の主要科目の推移(前期末→当期末)
– 各種比率の詳細(有利子負債比率、流動比率の月別推移等)※資料内に期間別CFがないため別途作成が必要

不明な点や、特定の数値についてより深掘り(例:セグメント別の国別内訳、キャッシュフロー詳細、過去複数期の推移グラフ化など)を希望される場合は指示ください。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 5975
企業名 東プレ
URL http://www.topre.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 建設・資材 – 金属製品

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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