5408 中山製鋼所 企業分析レポート（プライム市場）
株価（直近終値）：696円
時価総額：439.0億円／発行済株式数：63,079,256株（自己株式比率14.1%）
最小購入代金：69,600円（100株単位）
決算期：3月／直近四半期：2025年6月期1Q
1. 企業情報
- 概要：1923年創業の老舗鉄鋼メーカー。鋼板（熱延、酸洗、めっき、縞板等）と棒鋼・線材を主力に、軽量形鋼、鋼管、二次製品、ビレット等も展開。エンジニアリング（鋳造・圧延関連機器、海洋リーフ等）、不動産賃貸、物流・環境サービスも手掛ける。大阪本社。
- 特徴：高炉・電炉の双方で培った圧延技術に強み。連結売上の約98%を鉄鋼事業が占める（2025.3期実績）。
- 事業内訳（2025.3期）：鉄鋼98%（営業利益率5%）、エンジニアリング1%（2%）、不動産1%（50%）。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内鉄鋼業の一角。鋼板・棒線の製販に特化し、日本製鉄系の取引関係や需要家向けの安定供給が基盤。定量的な市場シェアは非開示。
- 競争環境：国内では高炉大手・電炉専業各社との競合。決算短信の記載では、国内需要低迷と中国からの鋼材流入による価格下押しが収益圧力。
- 競争優位・課題：
- 優位性：電炉投資・能力増強を進める方針、圧延技術、関係会社との販路・調達面の連携。
- 課題：鋼材販売価格の下落圧力、需要変動の影響、固定費吸収、為替・原材料価格の変動耐性。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン：中山製鋼所グループ「2030長期ビジョン」。電気炉能力増強、新電気炉投資に向けた環境アセス手続を進行。
- 重点施策（足元の開示）：
- 既設電気炉の能力増強工事の実施。
- 新電気炉投資の環境アセスメント推進。
- 収益基盤の安定化（不動産は安定収益源）。
- 通期見通し（据え置き）：売上高1,575億円、営業利益73億円、純利益42億円、EPS 77.53円（2026年3月期会社予想）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：原材料（鉄スクラップ・原料）と製品価格のスプレッド確保が利益源泉。需要（建設・製造）と海外流入の動向がマージンに影響。
- 適応力：
- 投資面：電気炉能力強化でコスト・環境面の競争力向上を志向。電気炉は一般にCO2排出が相対的に低い生産方式とされる点が政策・需給面での追い風になりやすい。
- 財務面：自己資本比率71.6～71.8%、ネットキャッシュ（現金154.8億円−有利子負債89.2億円 ≒ +65.6億円）で耐久力がうかがえる。
5. 技術革新と主力製品
- 主力製品：鋼板（熱延、酸洗、めっき、縞板、パターン鋼板等）、厚板・NP鋼板、棒鋼・線材、軽量形鋼、鋼管、二次製品、ビレット。
- エンジニアリング：鋳造・圧延設備（ロール、バルブ等）、海洋リーフなど。
- 技術動向：圧延技術を核に、生産能力・効率改善のための電気炉関連投資を推進。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- PER（会社予想）：8.98倍（業界平均PER 8.0倍と概ね近接）。
- 算定：株価696円 ÷ 予想EPS 77.53円 ≒ 8.97倍。
- PBR（実績）：0.35倍（業界平均PBR 0.6倍を下回る水準）。
- 算定：株価696円 ÷ BPS 1,971.44円 ≒ 0.35倍。
- 配当利回り（予想）：3.45%（年間24円、予想配当性向約38%）。トレーリングは40円で約5.7～5.8%。
- 参考指標（概算）：EV/EBITDA ≒ 3.5倍
- EV ≒ 時価総額439億円 − ネットキャッシュ約66億円 ≒ 373億円
- EBITDA（LTM）：約106億円
（注）上記は開示値を用いた単純比較。将来の業績変動・在庫評価・原料価格・為替の影響に留意。
7. テクニカル分析
- 直近10日：終値は679→684→689→696円と緩やかな上昇基調。
- 移動平均：終値696円は50日MA 646.24円を上回り、200日MA 702.74円をやや下回る。短期は上向き、長期はなお戻り途上の配置。
- 52週レンジ：606～812円の中で現在は約696円（レンジ内で下から約44%地点）。
- 出来高：本日23.3万株で3カ月平均22.3万株、10日平均22.6万株と同程度。
- 信用動向：信用倍率29.29倍（買い残53.9万株・売り残1.84万株）。買い長の需給は価格変動の振れ要因となりやすい。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結、百万円）
- 売上高：2022 166,701 → 2023 188,514 → 2024 184,445 → 過去12か月 169,329
- 営業利益：2022 7,251 → 2023 13,644 → 2024 12,328 → 過去12か月 8,437
- 純利益：2022 4,815 → 2023 10,227 → 2024 8,904 → 過去12か月 5,695
- 傾向：23年にかけて拡大後、24年・直近で縮小。25/6期1Qは売上△18.4%、純利益△36.3%（前年同期比）。
- マージン（過去12か月ベース）
- 粗利率：22,080/169,329 ≒ 13.0%
- 営業利益率：8,437/169,329 ≒ 5.0%（2024期は約6.7%）
- 効率・収益性
- ROE（実績）：5.39%／ROA（LTM）：約3.15%
- 総資産回転（1Q年換算ではなく四半期値参考）：38,897/148,852 ≒ 0.26（四半期比率）
- キャッシュ・フロー・設備
- 減価償却費（LTM）：約29.0億円。1QのCF明細は未作成。
- 財務安全性
- 自己資本比率：71.6～71.8%
- 流動比率：約342%（流動資産915億円／流動負債267億円）
- 有利子負債：89.2億円、現金等：154.8億円でネットキャッシュ。D/E 8.36%。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績（2025年3月期）：年間40円（中間18・期末22）。
- 配当予想（2026年3月期）：年間24円（中間8・期末16）。予想配当性向：約38%。
- 配当利回り：予想3.45%（株価696円基準）。
- 自己株式：比率14.12%（8,904千株）。自社株買いの新規方針は資料記載なし。
- 主な株主：阪和興業、日本マスタートラスト、エア・ウォーター、丸一鋼管、大阪ガス 等。インサイダー持分32.5%、機関投資家11.2%。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落率：-12.78%。年初来高値812円・安値606円レンジ内で推移。
- 需給面：信用買残が積み上がる一方、売残は縮小。短期の値動きに影響しやすい構図。
- イベント
- 決算発表予定：2025年8月4日〜8日（Earnings Date）
- 権利落ち予定：2025年9月29日（Ex-Dividend）
- 外部要因：国内需要の強弱、中国からの流入量、原材料・為替、海外の関税政策などが業績・株価の主要ドライバー（会社開示のリスク認識）。
11. 総評
- 収益面：23年に高水準、24年・直近1Qは減速。会社計画は据え置きで、今期は減益見込み（売上・利益とも前年比減）。
- 財務面：高い自己資本比率とネットキャッシュで耐久力がうかがえる。一方でマージンは市況・価格動向の影響を受けやすい。
- 事業面：電気炉の能力強化・新電気炉投資を推進し、中長期の競争力向上を志向。不動産は安定的な利益寄与。
- バリュエーション：PERは業界平均に近く、PBRは平均を下回る水準。EV/EBITDAは概算で中低位水準。
- テクニカル：短期は反発基調、長期では200日移動平均線近辺で方向感を探る局面。需給（信用買い長）の影響に留意。
（注）本レポートは提供データに基づく客観的な情報整理であり、投資判断・助言を行うものではありません。記載の数値は公表資料・提示データに基づいています。業績・株価は各種リスク要因により変動します。
企業情報
| 銘柄コード | 5408 |
| 企業名 | 中山製鋼所 |
| URL | http://www.nakayama-steel.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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