決算短信：エンバイオ・ホールディングス（6092）

2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社エンバイオ・ホールディングス（6092） — 2025年3月期 決算短信（要約）

以下は、提出済み決算短信（日本基準、連結）に基づき個人投資家向けに整理した要点です。表現は中立的にまとめており、投資助言は含みません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社エンバイオ・ホールディングス
• 証券コード：6092
• 上場取引所：東証（東）
• URL：https://enbio-holdings.com/
• 代表者：代表取締役社長 中村 賀一
• 問合せ先：経理部長 田中 雅弘 ／ TEL 03-5297-7155
• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
• 決算補足説明資料：有（決算説明動画配信予定）
• 決算説明会：有（オンデマンド動画、配信予定：2025年6月上旬）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 定時株主総会予定日：2025年6月25日
• 配当支払開始予定日：2025年6月11日
• その他重要事項：決算短信は監査対象外（注記あり）。連結範囲に重要な変更あり（新規 2社を連結子会社化）

発行済株式関連
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：8,175,200 株（2025年3月末）
– 期末自己株式数：75,090 株（2025年3月末）
– 期中平均株式数（連結）：8,098,894 株（2025年3月期）
– 時価総額：–（決算短信に未記載）

セグメント（報告セグメント）

• 土壌汚染対策事業
  • 内容：土壌汚染の調査・浄化工事設計施工、リスクコンサルティング、関連機器・薬剤の販売 等
• ブラウンフィールド活用事業
  • 内容：汚染地等を取得・浄化し再販・賃貸する事業
• 自然エネルギー事業
  • 内容：太陽光等の発電・売電、PPAモデル等の再生可能エネルギー事業

（各セグメントの数値は下節「セグメント別情報」を参照）

財務指標（連結・要点）

• 売上高：10,668,079 千円（前期比 +11.4%）
• 営業利益：839,454 千円（前期比 +3.0%）
• 経常利益：702,116 千円（前期比 △34.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：452,689 千円（前期比 △36.1%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：55.90 円（前期 88.85 円）
• 総資産：21,195,108 千円（前期 19,310,518 千円）
• 純資産（連結）：9,230,526 千円（前期 8,591,611 千円）
• 自己資本比率：43.1%
• 1株当たり純資産（BPS）：1,128.81 円
• 現金及び現金同等物：3,263,030 千円（期末）
• 営業活動によるCF：21,919 千円
• 投資活動によるCF：△1,602,974 千円
• 財務活動によるCF：1,274,028 千円

注記：経常利益・当期純利益が大幅減少した要因として、前期に計上された特別な営業外収益（為替差益や一時的な受取保険金等）が当期には縮小している点が挙げられています（決算説明より）。
財務安全性（主要項目）
– 負債合計：11,964,581 千円（前期 10,718,906 千円、増加）
– 短期借入金：1,788,475 千円
– 長期借入金：6,643,942 千円
– 流動比率・流動性の詳細は決算短信に注記。自己資本比率は43.1%で、一定の自己資本を確保。

効率性（概算）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約0.50 回（10,668,079 / 21,195,108）
– 売上高営業利益率：約7.9%（839,454 / 10,668,079）
– 売上総利益率（粗利率）：約24.9%（2,653,526 / 10,668,079）

（注）比率は小数点以下切り捨て概算。
財務の解説（決算短信記載の要点）
– 売上は全体として増収。土壌汚染対策と自然エネルギーが増収寄与。
– 前期に発生した為替差益や一時的な受取保険金が当期には減少し、営業外収益が大きく減少したことが経常利益・当期純利益の減少要因。
– 固定資産（有形）取得や太陽光発電所建設など投資を実施しており、投資CFはマイナス。
– 有利子負債は増加（短期・長期借入とも増加）。財務活動による資金調達で投資資金を賄っている。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：0 円
  • 期末配当：9 円／株
  • 年間配当：9 円／株
  • 配当金総額：72 百万円（連結）
  • 連結配当性向：16.1%（連結）
• 2026年3月期（会社予想）
  • 年間配当予想：9 円／株（期末 9 円）
  • 予想配当性向（連結）：約13.2%
• 配当方針（記載）
  • 自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とする累進的配当方針を基本とする旨を明示。

特別配当：なし（該当なし）

セグメント別情報（連結・当連結会計年度）

（外部顧客売上高・セグメント利益・セグメント資産：千円）
– 土壌汚染対策事業
– 売上高：5,993,261 千円（前年＋26.9%）
– セグメント利益：448,536 千円（前年＋7.1%）
– セグメント資産：3,754,158 千円
– コメント：国内は引合い堅調だが競争激化。差別化技術（原位置浄化壁工法等）、リスク管理型手法、工事原価改善、DXによる効率化を推進。中国事業は事業内容見直し（業務撤退→EHSコンサルへ集中）。
– ブラウンフィールド活用事業
– 売上高：2,401,571 千円（前年△26.6%）
– セグメント利益：368,179 千円（前年△6.6%）
– セグメント資産：6,131,820 千円
– コメント：前期の大型売却が不在で売上減。高利幅案件の寄与で利益減少幅は限定。仕入競争の影響で仕入数は限定的だが、既に次期向けに6件契約済み等の記載あり。
– 自然エネルギー事業
– 売上高：2,273,246 千円（前年＋44.1%）
– セグメント利益：90,017 千円（前年△70.0%）
– セグメント資産：10,418,452 千円
– コメント：国内外で稼働所数55箇所（合計発電量54MW、グループ関与で合計72MW：インドネシアの稼働18MWを含む）。一時受取保険金の減少や地震に伴う修復費用が利益を圧迫。PPAや蓄電等、新ビジネスモデルの検討を継続。

セグメント計（連結調整後）
– セグメント合計利益（報告ベース）：906,733 千円
– セグメント調整（消去等）：△204,616 千円
– 経常利益（連結）：702,116 千円

（注）セグメント利益は経常利益ベースで集計。セグメント資産は連結ベースで調整あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の主要目標の一つに「自然エネルギーの保有出力100MW」という目標があり、当期の関与出力は72MW（現状）で進捗中と記載。
• 土壌汚染対策・ブラウンフィールド・再エネを連携させた事業拡大を中期的に進める旨の方針が示されている。
• 進捗評価指標（定量）は限られるため、目標達成可能性の判断は資料の中期計画（別資料）等の継続的な確認が必要。

競合状況や市場動向（決算短信記載の要旨）

• 国内建設・土壌浄化市場：社会インフラ更新や再開発で需要は見込まれるが、労働力不足・資材・人件費高騰が収益圧迫要因。主要プレーヤー間の競争は激化。
• 不動産市場：都市部と地方で需要格差が拡大。立地・物件特性で慎重な投資判断が必要。
• 再生可能エネルギー：ESG関心の高まり、技術革新によるコスト低下で成長期待。ただし政策や国・地域の規制・補助の影響を受ける可能性あり（リスク）。
• 競合比較（財務数値の横比較等）：決算短信には同業他社との数値比較は記載なし。比較分析は別途同業他社資料の参照が必要（記載できない項目は「–」）。

今後の見通し（会社予想・注記）

• 2026年3月期（連結）予想（2025/4/1〜2026/3/31）
  • 売上高：11,727,637 千円（前期比 +9.9%）
  • 営業利益：953,410 千円（前期比 +13.6%）
  • 経常利益：844,219 千円（前期比 +20.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：554,015 千円（前期比 +22.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：68.41 円
• 前提為替レート：149.53 円／USD（2025年3月末と同様）
• 見通しのポイント（会社記載）
  • 土壌汚染対策：差別化技術で受注拡大、環境プラント・建築工事の拡大により増収増益見込み。
  • ブラウンフィールド：中型物件に注力し資産回転を加速、資産効率向上による増収増益見込み。
  • 自然エネルギー：保有出力拡大（100MW目標へ）で安定収益確保。増収増益見込み。

（注）業績予想は当社の前提に基づく見通しであり、実際の業績は外部環境等により変動し得る旨の留意事項あり。

リスク要因（決算短信に示された主な項目等）

• 為替変動リスク（過去に為替差益/差損の影響あり）
• 建設・工事分野の資材価格や人件費上昇、労働力不足
• 競争激化による価格圧力（特に土壌汚染対策分野）
• 自然災害等による設備修復費用（当期に能登半島地震による修復費発生）
• 規制・補助金政策の変更（再エネ事業に影響）
• 有利子負債の水準上昇：借入関連の負担増加（短期・長期借入とも増加）

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：有（新規連結子会社 2社：DEFNE ENERGY INVESTMENT INDUSTRY TRADE LIMITED、エンバイオC・ウェスト合同会社）
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：なし
• 継続企業の前提に関する注記：該当なし
• 追加情報：賃貸用不動産の一部（276,131 千円）を所有目的変更により販売用不動産へ振替。
• のれん：当期末の連結のれん残高等について注記あり（のれん償却を計上）
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（注記あり）
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）

必要に応じて、下記の追加情報を提示できます（出典は決算短信および添付説明資料）：
– セグメント別の過去数期比較表（売上・利益推移）
– キャッシュ・フローの詳細内訳（主要増減要因）
– 貸借対照表の主要科目推移（資産・負債の詳細）
– 中期経営計画の詳細（別添資料がある場合）

（不明・未記載の項目は "–" としています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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