2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「株式会社オーバル(コード:7727) 2025年3月期 第1四半期決算短信(連結)」(2024年8月9日公表)を、個人投資家向けに整理した要約です。投資助言は行いません。不明箇所は「–」で表示しています。
1. 基本情報
- 企業名:株式会社オーバル
- 主要事業分野:計測機器等の製造・販売(センシング・ソリューション)
- 代表者名:代表取締役社長 谷本 淳
- 上場取引所:東京証券取引所(東)
- コード:7727
- URL:https://www.oval.co.jp
- 問合せ先:取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅沼 良夫(TEL 03-3360-5061)
報告概要
– 提出日(開示日):2024年8月9日
– 対象会計期間:2024年4月1日~2024年6月30日(第1四半期累計)
– 決算説明資料:無
– 決算説明会:無
発行済株式等
– 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):26,180,000株
– 期末自己株式数:3,776,045株
– 期中平均株式数(四半期累計):22,403,955株
– 時価総額:–(開示資料に記載なし)
今後の予定・IR
– 配当支払開始予定日:—
– 決算発表(通期・四半期の公表予定):2025年3月期通期業績予想は2024年5月15日公表分から修正なし(今後の変更は業績推移に応じて速やかに開示)
– IRイベント(説明会等):決算説明会は今回「無」
2. セグメント
- 会社の開示(注記):当企業グループは「計測機器等の製造・販売事業の単一セグメント」として開示を省略。
- 実務上の事業内訳(決算短信本文の事業部門説明)
- センサ部門:流量計等の計測機器(国内外向け)
- システム部門:プラント向け制御・校正設備設計施工等
- サービス部門:現地校正、保守、メンテナンス等
(ただし、財務上のセグメント別損益は単一セグメントとして集約)
3. 業績ハイライト(連結・第1四半期累計:2024/4/1~2024/6/30)
(すべて金額は千円表記を百万円換算で記載。対前年同四半期増減率は会社開示の値を使用)
– 受注高(会社本文):4,247百万円(前年同四半期比 +12.0%)
– 売上高:3,299百万円(+15.4%)
– 売上原価:1,983百万円
– 売上総利益:1,317百万円
– 販売費及び一般管理費:1,107百万円
– 営業利益:209.6百万円(+85.0%)
– 経常利益:207.2百万円(+41.3%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:140.8百万円(+90.4%)
– 包括利益:274.2百万円(+124.0%)
– 1株当たり四半期純利益(希薄化後調整前):6.28円
利益率等(第1四半期)
– 粗利率(売上総利益/売上高):約39.9%
– 営業利益率(営業利益/売上高):約6.35%
– 親会社株主純利益率:約4.27%
4. 主要財務状況(第1四半期末:2024/6/30)
貸借対照表(主要項目、千円)
– 総資産:23,377,501千円(約23,378百万円)
– 流動資産合計:12,433,773千円
– 固定資産合計:10,943,728千円
– 現金及び預金:3,119,124千円
– 負債合計:7,899,573千円
– 流動負債:4,214,129千円
– 固定負債:3,685,443千円
– 純資産合計:15,477,928千円
– 自己資本(会社注記):15,026,0xx千円(注記数値からの会社表記)
– 自己資本比率:64.3%
主要財務指標(計算値、四半期末ベース)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約2.95倍
– 負債比率(負債/純資産):約0.51倍
– 総資産回転率(四半期:売上高/総資産):約0.141(四半期ベース)
– 当期(第1四半期)純利益対総資産比:約0.60%(四半期ベース)
– 減価償却費(第1四半期累計):120,898千円
– のれん償却額(第1四半期累計):15,033千円
キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期累計期間分は添付されていない(作成していない旨)。
5. セグメント別(事業部門別)状況(本文記載の受注高・売上高)
- センサ部門
- 受注高:2,364百万円(前年同四半期比 -7.6%)
- 売上高:2,328百万円(+10.3%)
- 備考:国内では石油精製関連が好調、半導体・化学・ガス関連は地域・業種で差あり。海外は中国の景気減速影響、韓国は堅調。
- システム部門
- 受注高:1,157百万円(+81.8%)
- 売上高:337百万円(+79.8%)
- 備考:国立研究開発法人産業技術総合研究所の改修案件や、ENEOS堺製油所向け包括契約等の受注増が寄与。大口受注の売上計上は主に第2四半期以降にずれる見込み。
- サービス部門
- 受注高:726百万円(+21.8%)
- 売上高:633百万円(+13.0%)
- 備考:石油関連を中心に保全・現地校正等で受注増、値上げも一部実施。
(注)財務上の正式なセグメント開示は単一セグメントとしているため、部門別利益貢献度の数値は開示されていない。セグメント収益は上記本文の説明に基づく。
6. 配当
- 2024年3月期(実績):中間配当 7.00円、期末配当 7.00円、年間 14.00円
- 2025年3月期(予想):中間配当 7.00円、期末配当 8.00円、年間 15.00円
- 特別配当:無(今回公表分では特別配当の記載なし)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
7. 中期経営計画との整合性
- 中期経営計画名:Imagination 2025(最終年度)
- 会社コメント:本四半期は中期計画の下で技術深化・受注活動を継続。本文ではJCSS等の技術・実績が大型受注に寄与したと説明。
- 進捗状況(会社記載の事実):受注高・売上高・利益が前年同期を上回り、特定大型受注を獲得。通期業績予想は5月15日公表分から変更無し。
8. 競合状況・市場動向(開示情報より)
- マクロ環境:地政学リスク(ロシア・ウクライナ、中東)、金融引き締め、中国経済減速、原材料・燃料価格高騰によるコスト高等を指摘。
- 業界面:
- 石油精製関連:国内では一部好調だが、市場は再編・脱炭素で厳しい環境。
- 半導体・電池向け需要:一部停滞や一服感(本文記載)。
- 競合他社比較:決算短信では同業他社との定量比較は無し(–)。
9. 今後の見通し・リスク要因
業績予想(連結:通期 2025年3月期、会社予想、2024/4/1~2025/3/31)
– 売上高:14,000百万円(前期比 -2.4%)
– 営業利益:1,300百万円(-11.9%)
– 経常利益:1,400百万円(-11.0%)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:880百万円(-20.2%)
– 1株当たり当期純利益(予想):39.28円
– 予想の修正状況:直近公表の業績予想から修正は無い(ただし、第1四半期の状況を踏まえ第2四半期以降の施策を検討中で、必要があれば速やかに開示する旨)
主なリスク(会社本文・一般論に基づく)
– マクロ要因:地政学・為替・金融政策・中国経済の動向
– コスト面:原材料・燃料価格の高騰による利益率圧迫
– 顧客構成:石油関連等特定業界への依存リスク(市場環境の変化)
– 受注・納期:大型案件の受注→売上計上タイミングの変動
– その他:規制変化、競争激化等
10. 重要な注記(会計等)
- 連結範囲の変更:無
- 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用:無
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無
- 第1四半期の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー:実施(任意のレビューあり。監査法人:Mooreみらい監査法人。期中レビューの結論において重要な不備は認められなかった旨。)
- キャッシュ・フロー計算書:第1四半期累計分は作成していない(但し、第1四半期の減価償却費・のれん償却額は開示あり)
- 減価償却費(第1四半期累計):120,898千円
- のれん償却額(第1四半期累計):15,033千円
補足(留意点)
- 本要約は公表資料に基づく事実整理です。投資判断に関する助言は意図していません。
- 提供情報に記載のない事項(時価総額、株主総会開催日など)は「–」としてあります。
- セグメント別の利益貢献(営業利益など)は単一セグメント集約のため会社開示がなく、部門別の収益のみを本文に基づき記載しています。
以上。追加で特定数値の年率換算やグラフ化、部門別のもう少し詳細な整理(利幅の推移等)をご希望であれば、どの項目を優先するか指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7727 |
企業名 | オーバル |
URL | http://www.oval.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 精密機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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