決算短信：キオクシアホールディングス（285A）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（要約） — キオクシアホールディングス株式会社（285A）

（2026年3月期 第1四半期連結決算〔IFRS〕：報告日 2025年8月8日、対象期間 2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：キオクシアホールディングス株式会社
• 上場取引所：東京（東証）
• 証券コード：285A
• URL：https://www.kioxia-holdings.com/ja-jp/top.html
• 代表者：代表取締役社長 早坂 伸夫
• 問合せ先：開示部長 園田 誠（TEL 03-6478-2539）
• 決算説明資料の有無：有（決算説明会あり）

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結累計期間（2025/4/1–2025/6/30）
• 決算区分：IFRS（要約四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビューあり／PwC Japanによる期中レビュー報告書あり）

セグメント

• 単一報告セグメント：メモリ事業（※セグメント開示は単一のため詳細は用途別に示す）
  • SSD & ストレージ：PC、データセンター、エンタープライズ向けSSD等
  • スマートデバイス：スマホ、タブレット、車載、産業機器向け組込みメモリ等
  • その他：SDカード、USBメモリ、Sandisk向け売上 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：539,469,840株（2026年3月期第1Q末）
• 期中平均株式数（四半期累計）：539,420,549株（当第1Q）
• 自己株式数：0株
• 時価総額：–（資料に明記なし）
• 新株等の動き：新株予約権行使により第1Qで発行済株式数が増加（+114,660株）

今後の予定（開示内）

• 次回決算発表等：第2四半期（2025/7/1–2025/9/30）の業績見通し（四半期レンジで開示）
• IRイベント：決算説明会を実施済（当該短信に決算説明資料あり）

財務指標（要点、金額は百万円）

• 売上収益（当第1Q）：342,799（前年同期 428,497、対前年△20.0%）
• 営業利益（IFRS）：44,899（△64.3%）
• Non‑GAAP営業利益：45,214（△64.2%）※PPA影響・株式報酬等を調整した社内指標
• 税引前利益：27,294（△72.6%）
• 四半期利益（親会社の所有者に帰属）：18,284（△73.8%）
• Non‑GAAP 親会社帰属四半期利益：18,507（△73.6%）
• 1株当たり四半期利益（基本）：33.90円、希薄化後：33.75円
• 総資産：2,894,023
• 資本合計：760,301
• 親会社所有者帰属持分：760,168（持分比率 26.3%）

貸借対照表（ハイライト）

• 流動資産合計：808,440
  • 現金及び現金同等物：178,421
  • 営業債権及びその他の債権：211,542
  • 棚卸資産：371,882
• 非流動資産合計：2,085,583
  • 有形固定資産：1,071,030
  • のれん：395,570
  • 繰延税金資産：314,174
• 負債合計：2,133,722
  • 流動負債：956,394
  • 非流動負債：1,177,328
• 資本合計：760,301（非支配持分 133）

キャッシュ・フロー（第1Q）

• 営業活動CF：+61,106（前年同期 +95,142）
• 投資活動CF：△34,122（主な支出：有形固定資産取得 52,512）
• 財務活動CF：△17,277（前年同期 △84,157）
• 現金及び現金同等物 期末残高：178,421（期首 167,932、増加 10,489）

収益性・効率性指標（計算値・概算）

• 売上総利益（当第1Q）：71,179 → 売上総利益率 ≒ 20.8%
• 営業利益率（IFRS）：44,899 / 342,799 ≒ 13.1%
• Non‑GAAP営業利益率：45,214 / 342,799 ≒ 13.2%
• 総資産回転率（四半期ベース，概算）：342,799 / 2,894,023 ≒ 0.119（11.9%〔四半期売上÷総資産〕）

（注）年率換算等の標準化はしていません。四半期・単一期間の概算値です。

セグメント別売上（アプリケーション別・当第1Q）

• SSD & ストレージ：217,411（構成比 ≒ 63.4%）
• スマートデバイス：79,040（構成比 ≒ 23.1%）
• その他：46,348（構成比 ≒ 13.5%）

財務の解説（短信中の会社説明の要旨）

• 市況：PC・スマホ向けは顧客在庫調整で弱含み、データセンター／エンタープライズ向けSSDは堅調。
• 為替：当四半期の米ドル平均為替は前年同期比で円高傾向（1USD＝145円、前年同期155円）。
• 業績差異要因：売上高は前年同期減（平均販売単価低下と為替影響）。営業利益は減収で悪化。前四半期比較では平均販売単価上昇や一時費用（固定資産税の一括計上）の影響で増減あり。
• Non‑GAAP指標：PPA影響、株式報酬費用等を除外して社内業績評価指標として併記。

配当

• 普通株式（当期・予想）：中間 0.00円、期末 0.00円、年間予想 0.00円（修正なし）
• 種類株式（甲種・乙種優先株式）：過去の配当および取得・消却の記載あり
  • 甲種／乙種優先株式は2025年7月25日に取得・消却完了（後発事象）
  • 優先株に係る配当はIFRS上「金融費用」として処理される旨
• 特別配当：当該期に関する特別配当の開示なし

セグメント別情報（詳細）

• セグメントは単一（メモリ）だが、用途別売上を開示（上記）
• 収益貢献：SSD & ストレージが最大の比重（約63%）
• 戦略・見通し（短信要旨）
  • 第2四半期はデータセンター・エンタープライズ需要の継続、スマートデバイス向け出荷増を見込み増収増益を想定
  • 半導体メモリ市場の短期変動が大きいため、四半期ごとに範囲（レンジ）で業績見通しを提示

中長期計画との整合性

• 短期（四半期）でレンジ開示を行う方針（市場変動対策）
• 添付資料に中期経営計画の進捗コメントは限定的／具体的な中期目標の達成度合いは記載省略

競合状況や市場動向（短信に基づく整理）

• 市場動向（短信）
  • PC・スマホは顧客在庫調整が進む一方、データセンター・エンタープライズ向けは堅調
  • 地政学リスクや通商政策変動等の不確実性あり

今後の見通し（業績予想・レンジ）

• 第2四半期（2025/7/1–2025/9/30）連結見通し（前四半期比）
  • 売上収益：420,000～470,000（百万円） [+22.5%～+37.1% vs 当第1Q]
  • Non‑GAAP営業利益：49,000～83,000（百万円） [+8.4%～+83.6%]
  • 営業利益（IFRS）：48,000～82,000（百万円） [+6.9%～+82.6%]
  • 親会社帰属四半期利益：16,000～40,000（百万円） [△12.5%～+118.8% vs 当第1Q]
  • 米ドル平均為替見通し：145円（当第1Qと同水準）
• 業績差異要因（会社説明）
  • データセンター向けは堅調、スマートデバイス向け出荷増を見込む
  • 2025年7月実施のリファイナンスに伴い第2Qの金融費用で約130億円の増加見込み（見通しに織込）

リスク要因（短信で明示または示唆）

• マクロ要因：経済動向、個人消費、設備投資の変化
• 市場要因：需要変動（在庫調整や端末需要）、半導体市況の急変
• 為替変動（米ドル→円高/円安の影響）
• 競争激化（価格・技術）
• 原材料・調達リスク、地政学リスク
• 金融面：借入契約に財務制限条項あり（リファイナンス・契約条件の履行が業績に影響する可能性）

重要な注記

• 会計方針：
  • 主要な会計方針の変更なし（IFRS要求による変更なし）
  • 株式報酬：持分決済型と現金決済型の取扱いを開示（負債の再測定等）
  • 当第1Qの法人所得税費用は見積平均年次実効税率で算定
• Non‑GAAP指標：
  • IFRS数値からPPA影響額、株式報酬費用、重要な税制変更影響等の非経常項目を除外して開示（社内指標、監査対象外）
• 後発事象：
  • 2025年7月に資本・負債構成の再構築実施（主な項目）
  • 米ドル建て無担保普通社債を発行（2030年満期11億USD、2033年満期11億USD）
  • 非転換型優先株式（甲種・乙種）を取得・消却（2025/7/25完了）—取得総額に未払配当相当額含む
  • 長期借入金（シニア・ファシリティ）の返済と新規融資実行（契約日 2025/7/17、実行 2025/7/25）
  • これにより資本コスト低減・借入返済期限の長期化・流動性改善を図った旨の開示
• 借入・金融契約関係：
  • 主要な借入先：三井住友、三菱UFJ、みずほ、日本政策投資銀行等
  • 新設定借入金総額例：447,500 百万円（2025/7/17契約）等、リボ枠210,000百万円
  • 借入契約には財務制限条項（レバレッジ比等）あり（短信中に各期の許容値が示されている）
• 独立監査人の報告：
  • PwC Japan による期中レビュー（適正意見：要約四半期連結財務諸表について重要な点で不適正と信じさせる事項は認められない）

補足（短信からの注目点）

• 売上は前年同期比で減少（特にスマートデバイス用途の減少が大きい）だが、データセンター向け需要は継続して堅調。
• 財務構成の再編（優先株の取得・消却、米ドル債発行、借入のリファイナンス等）を第1Q後に実施しており、財務負担・満期プロファイルに影響あり。
• 同社は四半期ごとの業績予想を「レンジ形式」で公表する方針（メモリ業界の高変動性を考慮）。

（注）本要約は、提供された決算短信の記載内容に基づき整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明または資料に明記のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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