決算短信：テレビ東京ホールディングス（9413）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（2026年3月期 第1四半期〔連結・日本基準〕）要約

出典：株式会社テレビ東京ホールディングス 決算短信（2025年7月31日公表）

基本情報

• 企業名：株式会社テレビ東京ホールディングス（コード 9413）
• 主要事業分野：地上波・BS放送事業、アニメ・配信（ライツ）事業、ショッピング・その他事業（テレビ通販・Eコマース等）
• 代表者名：代表取締役社長 吉次 弘志
• 問合せ先：経理局長 竹内 友一（TEL: 03-6635-1771）
• URL：https://www.txhd.co.jp
• 報告概要：
  • 提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日～2025年6月30日
  • 決算説明資料：作成あり
  • 決算説明会：開催なし（補足資料で説明）
• セグメント（報告セグメント）
  • 地上波・BS放送事業：地上波（㈱テレビ東京）・BS（㈱BSテレビ東京）等の放送事業。タイム／スポット広告、番組販売等。
  • アニメ・配信事業：ライツ事業（アニメ等の海外販売、商品化、配信権等）、配信ビジネス、イベント、音楽出版、CS放送（AT-X等）。
  • ショッピング・その他事業：テレビ通販（㈱テレビ東京ダイレクト）やEコマース、グループ支援サービス等。
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：27,579,500株（第1Q）
  • 期末自己株式数：1,039,243株（第1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：26,609,625株（第1Q）
  • 時価総額：–（短信に記載なし）
• 今後の予定（短信記載分）
  • 決算発表：当第1四半期は2025年7月31日公表済
  • 株主総会：–（別途案内）

財務指標（要点）

注記：金額は百万円未満切捨て（資料表記に準拠）
– 損益（第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高：39,536 百万円（前年同期比 +10.5%）
– 営業利益：3,271 百万円（前年同期比 +186.3%）
– 経常利益：3,448 百万円（前年同期比 +152.0%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：2,341 百万円（前年同期比 +161.3%）
– 1株当たり四半期純利益：87.99 円（前年同期 33.13 円）
– 貸借対照表（2025/6/30）
– 総資産：145,192 百万円（前期末 147,843 百万円）
– 純資産：102,515 百万円（前期末 101,900 百万円）
– 自己資本比率：70.5%（前期末 68.8%）
– 流動資産：87,269 百万円
– 流動負債：38,343 百万円
– 有利子負債（注）：短期借入金 5,100、長期借入金 425 → 合計借入金 5,525 百万円
– キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）
– 減価償却費（当第1四半期累計）：1,127 百万円（前年同期 954 百万円）
– 主要指標（計算ベース）
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：87,269 / 38,343 = 約227.6%
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：39,536 / 145,192 = 約0.272（単四半期ベース）
– 前年同四半期：35,771 / 147,843 = 約0.242（増加）
– 売上高営業利益率：3,271 / 39,536 = 約8.27%
– 前年同四半期：1,142 / 35,771 = 約3.19%（大幅改善）
– 負債比率（負債 / 資産）：42,677 / 145,192 = 約29.4%
– 有利子負債 / 純資産：5,525 / 102,515 = 約5.39%
– 財務の解説（短信の記載に基づく要点）
– 売上高増により営業費用を上回る増収効果があり営業利益・経常利益・四半期純利益が大幅増加。
– 流動資産は現金・売掛金等の減少で前期末比で減少、固定資産は投資その他の資産の増加で微増。
– 流動負債は支払手形・賞与引当金・未払税等の減少で前期末比減少。純資産は利益剰余金等の増加で微増（自己株式取得で一部減少）。

配当

• 期末・中間の実績・予想（1株当たり）
  • 2025年3月期（実績）：中間 15.00 円、期末 75.00 円、年間 90.00 円
  • 2026年3月期（予想）：中間 15.00 円、期末 75.00 円、年間 90.00 円（修正なし）
• 特別配当：無し（短信記載なし）
• 備考：直近発表の配当予想に修正はなし。

セグメント別情報（第1四半期累計）

• セグメント合計（百万円）
  • 地上波・BS放送事業：売上 24,837（前年同期比 +6.9%）、セグメント営業利益 1,543（前年同期比 +89.8%）
  • アニメ・配信事業：売上 12,158（前年同期比 +22.1%）、セグメント営業利益 1,889（前年同期比 +325.5%）
  • ショッピング・その他事業：売上 4,178（前年同期比 +5.6%）、セグメント営業利益 103（前年同期比 △33.0%）
  • 調整（連結消去等）：売上 △1,637、営業利益 △265
  • 合計：売上 39,536、営業利益 3,271
• 各セグメントの詳細（短信より要点）
  • 地上波・BS放送事業
  • 地上波（㈱テレビ東京）：放送収入合計は増収（放送全体 +7.6%）。タイム収入はネット部門で前年上回る、スポットは主要カテゴリで大型出稿増。大型スポーツ番組（世界卓球）等の特別番組貢献あり。放送事業費用は放送収入増や大型特番で増加。地上波放送事業利益は増加。
  • BS（㈱BSテレビ東京）：タイム収入一部好調だが単発通販枠の減少や前年のゴルフ中継の落ち込み等により部門差。営業費用増で営業利益はやや減少。
  • アニメ・配信事業
  • ライツ事業（㈱テレビ東京）：売上 +31.2%（9,819 百万円）と大幅増。アニメ部門は海外（NARUTO/BORUTO のゲームライセンス・商品化等）が好調、BLEACH・ポケモン等の海外展開や映画の配信販売も寄与。配信ビジネス（AVOD等）やテレ東BIZの有料会員増も貢献。ライツ事業利益は増益（+48.1%）。
  • その他（音楽出版、AT-X等）：北米・南米での印税、劇場版などで堅調だがAT-Xの加入者減で一部減収。
  • ショッピング・その他事業
  • ㈱テレビ東京ダイレクト：主力の「テレビ東京ショッピング」が前年を下回る商品もあり減収、他チャネルや実店舗は堅調。セグメント全体は増収だが営業利益は減少（コスト・収益性の影響）。
• セグメント戦略の状況（短信記載）
  • グループは「アニメ」「経済報道」「独自IP」を強化しIPの国際展開を加速。海外（中国、東南アジア、欧米、中東）での配信・商品化を推進。ライツ事業や配信ビジネスが成長の主導役となっていることが業績に反映。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（短信要旨）
  • コンテンツの多様化・IP強化に注力し、国際展開・新規事業開発を進める方針。
• 進捗の示唆（短信から読み取れる点）
  • ライツ事業（アニメ関連）の売上・利益が大幅拡大しており、IPの国際展開・ライツ収益化が進展している事実が示されている（第1Qで売上31.2%増、利益48.1%増）。

競合状況・市場動向（短信記載の観点）

• 市場動向（短信より）
  • 国内：個人消費は物価高で伸び悩み、東京広告市場は地域によって低下傾向。ただし当社は一部カテゴリーで出稿増や大型スポンサー獲得で対応。
  • 国際：アニメ等IPの海外販売・商品化が好調。中国・東南アジア・欧米・中東での展開を加速。
  • リスク要因として地政学リスク、米国の関税政策等不確実性を挙げている。
• 競合他社との直接比較：短信に同業他社比較の具体数値は記載なし（→ –）。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期（2026年3月期・修正後予想）
  • 売上高：159,000 百万円（前回予想 157,000 → 増額修正）
  • 営業利益：9,000 百万円（前回 8,000）
  • 経常利益：9,400 百万円（前回 8,400）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：6,800 百万円（前回 6,300）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：256.05 円
  • 増減（修正差分）：売上 +2,000、営業利益 +1,000、経常利益 +1,000、当期純利益 +500（百万円）
  • 会社コメント：第1Qの動向を踏まえ、通期予想を修正（増額）している。詳細は別途「通期業績予想の修正」資料参照。
• リスク要因（短信での指摘事項）
  • 国内個人消費の伸び悩み、視聴率低下等の広告市場動向
  • 地政学リスク、為替・関税・貿易政策の影響
  • コンテンツの海外展開に係る市場・規制リスク、流通先の状況
  • コンテンツ制作費の増加や大型番組・スポーツの制作コスト等

重要な注記・会計情報

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 発行済株式数等（再掲）
  • 期末発行済株式数：27,579,500株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,039,243株
  • 期中平均株式数（第1Q累計）：26,609,625株
• 監査：四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビューあり（有限責任監査法人トーマツ）。レビューの結論として重要な点なし。
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。

以上
（出典：株式会社テレビ東京ホールディングス「2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」（2025年7月31日）を基に作成）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。