決算短信：中山製鋼所（5408）

2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

以下、提供いただいた決算短信（株式会社中山製鋼所 2025年3月期）を、ご指定の観点に沿ってMarkdown形式で整理しました。表現は事実の整理に留め、投資助言や評価は含めておりません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社中山製鋼所
  • 主要事業分野: 鉄鋼（鋼材の製造・販売）、エンジニアリング（鋼製魚礁、ロール、バルブ等の受注・販売）、不動産（保有不動産の賃貸・販売）
  • 代表者名: 代表取締役社長 箱守 一昭
  • URL: https://www.nakayama-steel.co.jp/
  • 上場取引所・コード: 東証、コード 5408
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年5月9日（決算短信日付）
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期：連結）
  • 決算補足説明資料: 有
  • 決算説明会: 有（証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • 鉄鋼: 鉄鋼一次製品・二次加工製品等の製造・販売（主力）
  • エンジニアリング: 鋼製魚礁、増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売
  • 不動産: 保有不動産の賃貸・販売
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 63,079,256株
  • 期末自己株式数: 8,903,954株
  • 期中平均株式数: 54,169,390株
  • 時価総額: –（開示値なし）
  • その他: 潜在株式は無し（潜在株式調整後EPSの記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日: 2025年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年6月25日
  • 決算発表（次回）: 2026年3月期の業績予想を発表済（通期予想有り）
  • IRイベント: 決算説明会（証券アナリスト向け）有、補足資料作成有
  • 重要開示（後発事象）: 日本製鉄との合弁会社設立に関する基本合意書締結（2025年5月9日）

財務指標（要点）

（単位記載があるものは原則百万円、EPS等は円）
– 連結（2025年3月期：2024/4/1–2025/3/31）
– 売上高: 169,329 百万円（前期 184,445 百万円、△8.2%）
– 営業利益: 8,436 百万円（前期 12,327 百万円、△31.6%）
– 経常利益: 8,119 百万円（前期 12,244 百万円、△33.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,695 百万円（前期 8,904 百万円、△36.0%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）: 105.14 円
– 包括利益: 4,894 百万円（△50.5%）
– 主要財政項目（期末）
– 総資産: 149,148 百万円（前期 152,087）
– 純資産（親会社株主含む）: 106,810 百万円（前期 104,553）
– 自己資本比率: 71.6%（前期 68.7%）
– 1株当たり純資産（BPS）: 1,971.57 円
– キャッシュ・フロー
– 営業活動によるCF: 7,346 百万円（前期 5,153）
– 投資活動によるCF: △4,683 百万円（前期 △2,300）
– 財務活動によるCF: △3,804 百万円（前期 △3,141）
– 現金及び現金同等物 期末残高: 15,326 百万円（前期 16,467）
– 収益性・効率性（簡易指標、2025年3月期）
– 売上総利益（粗利）: 22,080 百万円（粗利率 ≒ 13.0%）
– 営業利益率: ≒ 5.0%（8,436 / 169,329）
– 経常利益率: ≒ 4.8%（8,119 / 169,329）
– 当期純利益率: ≒ 3.4%（5,695 / 169,329）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）: ≒ 1.14 回（169,329 / 149,148）
– ROE（当期純利益 / 純資産）: ≒ 5.3%（5,695 / 106,810） ※短信では自己資本当期純利益率 5.4%と記載
– 財務安全性
– 流動資産合計: 92,524 百万円
– 流動負債合計: 26,941 百万円 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 343%（92,524 / 26,941）
– 有利子負債（短期借入金 + 長期借入金）: 2,546 + 6,515 = 9,061 百万円（注：諸負債のうち利子負債として計上の合計）
– ネットキャッシュ（概算）: 現金15,326 − 有利子負債9,061 ≒ 6,265 百万円（概算）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率（短信記載）: 1.2年
– インタレスト・カバレッジ（短信記載）: 43.4倍
– セグメント別（連結、2025年3月期）
– 鉄鋼:
– 売上高（外部顧客）: 166,486 百万円
– セグメント経常利益: 7,824 百万円
– 売上構成比（連結ベース）: 約98.3%
– エンジニアリング:
– 売上高（外部顧客）: 1,858 百万円
– セグメント経常利益: 36 百万円
– 売上構成比: 約1.1%
– 不動産:
– 売上高（外部顧客）: 984 百万円
– セグメント経常利益: 696 百万円
– 売上構成比: 約0.6%
– セグメント合計と連結差異:
– セグメント合計経常利益 8,557 百万円 → 全社調整（営業外差等）△438 → 連結経常利益 8,119 百万円
– 個別（単独）業績（参考）
– 売上高: 132,509 百万円（△9.9%）
– 営業利益: 6,951 百万円（△36.2%）
– 当期純利益: 4,847 百万円（△40.3%）
– 1株当たり当期純利益（単独）: 89.49 円
– 財務の解説（短信からの要旨）
– 売上高・利益の減少要因として、国内建設・製造業向け需要の低迷、安価な輸入材の流入による販売数量・販売価格の下落、労務費・物流費・エネルギー等のコスト上昇、在庫影響や固定費増を挙げている。
– 総資産は商品・原材料、機械装置の増加などがある一方で現金預金・売掛金等が減少し、前期末より減少。
– 純資産は当期純利益の計上により増加。
– 営業CFは増加（税引前利益・減価償却の影響等）。投資CFは有形固定資産取得による支出増。財務CFは長期借入れや返済、配当支払で支出。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当: 18.00 円／株
  • 期末配当: 22.00 円／株（会社発表）
  • 年間合計: 40.00 円／株
  • 配当総額（連結）: 2,167 百万円
  • 配当性向（連結）: 38.0%
• 2026年3月期（予想）
  • 中間配当（予想）: 8.00 円／株
  • 期末配当（予想）: 16.00 円／株
  • 年間配当予想: 24.00 円／株
  • 配当性向（予想）: 31.0%（短信記載）
• 特別配当: なし（記載なし）
  • 将来の特別配当に関する記載: –（記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• 鉄鋼セグメント:
  • 売上高減少・利益減少: 2025年3月期は販売数量・販売価格の低下が主因。設備トラブルの解消で製造コストは改善したものの、販売数量・価格下落、固定費増、在庫影響で経常利益は減少（78,824 百円? → 正しくは7,824 百万円）。
  • 戦略・見通し: 電気炉生産能力増強（中期計画の一環）、高付加価値製品の拡販や加工能力増強を掲げる。
• エンジニアリング:
  • 海洋部門の売上減などにより減収減益（経常利益 36 百万円）。
  • 見通し: –（個別の具体策は短信内に限定的記載）
• 不動産:
  • 賃貸収入を中心に安定した収益（経常利益 696 百万円）。
  • 見通し: 安定収益源として維持

中長期計画との整合性

• 中期経営計画・長期ビジョン:
  • 「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」に基づき、電気炉の生産能力増強を重点に掲げている。
  • 本決算での動き:
  • 日本製鉄との合弁会社設立に向けた基本合意書を締結（2025/5/9）。
  • 合弁会社（名称未定）概要（予定）:
  • 所在地: 大阪市大正区（当社船町工場構内予定）
  • 出資額（合弁への出資額目安）: 約500億円程度（＝50,000 百万円）※主に新規電気炉設備に係る設備投資に充当予定
  • 出資比率: 当社 51%、日本製鉄 49%
  • 合弁契約締結予定: 2025年9月、設立予定: 2026年3月
  • 重要設備投資（新電気炉）:
  • 想定生産量: 電気炉粗鋼 120万トン/年
  • 着工: 2026年8月（予定）、稼働: 2030年以降（予定）
  • 投資総額（当社および合弁会社合算）: 総額950億円程度（＝95,000 百万円）
  • 進捗: 基本合意書締結まで到達している（出資・建設に向けた計画フェーズ）。詳細は今後の合弁契約締結・設立・設備着工で確定。

競合状況や市場動向（短信に基づく整理）

• 市場動向（短信で言及された点）
  • 国内鉄鋼市況は、建設・製造業の需要低位、安価な輸入材の流入、資材高騰、人手不足に伴う工期遅延などによる下押し圧力。
  • カーボンニュートラル志向の高まり → 電気炉鋼（スクラップから製造する工程）への需要の高まりが想定。
• 競合他社との比較: –（同業他社の具体数値・比較データは短信に記載なし）
• 競争優位性に関する記載（短信要旨）:
  • 電気炉増強によりカーボンニュートラル対応や高付加価値製品の拡販を目指す旨が示されている。

今後の見通し（会社公表の予想等）

• 2026年3月期（連結予想：2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高: 157,500 百万円（前期比 △7.0%）
  • 営業利益: 7,300 百万円（△13.5%）
  • 経常利益: 7,000 百万円（△13.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,200 百万円（△26.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）: 77.53 円
• 前提・会社見解（短信要旨）:
  • 国際的保護貿易政策（関税等）、中国製品の安値流入、労務・物流等のコスト上昇により先行き不透明感あり。
  • 上記の厳しい環境を前提に、電気炉増強などの長期投資を進めながら収益性改善を図る方針。
• リスク要因（短信含む想定要因）
  • 貿易政策・関税変動、輸入材の価格/量、為替変動（輸出・輸入の影響）、原材料（鉄スクラップ等）価格動向
  • 労務費・物流費・エネルギー価格の上昇
  • 大型設備投資（JV・電気炉）に伴う建設リスク、資金調達リスク、JVパートナーとの合意形成リスク
  • 需要回復が見込めない場合の販売数量・価格下落リスク、及び在庫評価リスク
  • 会計・税制改正等の制度リスク

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）を当連結会計年度期首より適用。連結財務諸表への影響は軽微と記載。
  • 期中の連結範囲に重要な変更はなし。
• その他重要事象:
  • 合弁会社設立に関する基本合意書締結（日本製鉄と、2025年5月9日）：合弁・新電気炉による生産能力拡張計画（出資額目安 500億円、投資総額合算で950億円程度）。
• 監査等:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨注記。

補足（短信中の数値・注記で留意すべき点）

• セグメントの利益合計と連結経常利益の差は全社営業外損益等（調整）によるもの（当期は△438 百万円の調整）。
• 投資・設備計画は計画段階の記載が多く、今後の契約締結や着工・資金支出によって数値が変わる可能性がある（短信においても今後の不確実性に関する注記あり）。
• 配当は次期（2026年3月期）予想として年間24円を予定と公表（中間8円、期末16円）。

以上です。さらに「表形式での要約」「特定比率の追加算出（例：流動比率・自己資本比率の年次推移表）」「合弁・投資に関する箇所を時系列で詳述」などの追加整理が必要でしたらお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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