決算説明：中山製鋼所（5408）

2025年度第１四半期決算説明資料

中山製鋼所（NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.）2025年度 第1四半期 決算説明資料（要約）

以下は提供資料（2025年8月7日公表）の内容を整理したものです。出典は同資料のみであり、不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：中山製鋼所（NAKAYAMA STEEL WORKS, LTD.）
  • 主要事業分野：電気炉による鉄鋼製造・鋼材販売（棒線、コイル、鋼板、建材等）、受託加工、海洋エンジニアリング等
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日（資料日付）
  • 説明会形式（オンライン/オフライン）：–（資料のみの公表）
  • 参加対象：–（投資家向け決算説明資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個別発表者名は記載なし）
  • 発言概要：資料本文に基づき、上期の進捗は概ね期初見通しどおり、1Qは減収減益。2Q以降の通期見通しは変更なし。カーボンニュートラルに向けた設備投資・製品表示・認証取得等の取組みを進めている旨。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年度 第1四半期（2025年4～6月期）
• セグメント（資料上の取扱い）
  • 製品別（主な事業区分）：
  • 棒線（棒鋼・線材・バーインコイル）
  • コイル（フラット系）
  • 鋼板（薄板等）
  • 建材（軽量形鋼・パイプ等）
  • 受託（委託加工）
  • 備考：資料は製品別販売数量・価格・スクラップ等で業績分析を行っている（部門別損益表の形式ではなく製品別販売実績重視）。

業績サマリー（1Q実績・通期見通し）

• 主要指標（単位：億円）
  • 2025年度 第1四半期（1Q）
  • 売上高：389 億円（前年同期 477 億円、△88 億円、▲18.4%）
  • 営業利益：18 億円（前年同期 26 億円、▲8 億円、▲31.1%）
  • 経常利益：18 億円（前年同期 26 億円、▲8 億円、▲30.9%）
  • 当期純利益：11 億円（前年同期 17 億円、▲6 億円、▲36.3%）
  • ROS（営業利益率）：4.6%（前年同期 5.4%、▲0.8pt）
  • 2025年度（通期見通し）
  • 売上高：1,575 億円（前年度比 減収見込み）
  • 営業利益：73 億円
  • 経常利益：70 億円（前年度比▲11 億円）
  • 当期純利益：42 億円
  • 配当（予想）：年間 24 円／株（前回見通しから変更なし、前期比▲16円）
• 進捗状況（期初上期期初見通しに対する1Q進捗率）
  • 上期（期初見通し B）に対する1Q進捗率（A/B）
  • 売上高：50.8%（1Q 389 / 上期見通し 765）
  • 営業利益：61.6%（18 / 29）
  • 経常利益：65.7%（18 / 27）
  • 当期純利益：72.2%（11 / 15）
  • 会社見解：1Qの進捗は期初見通しに対し概ね想定どおり。2Q以降の見通しは期初のまま据え置き。
• セグメント別状況（製品別販売数量・構成）
  • 鋼材販売数量（千 t）：2024.1Q 290 → 2025.1Q 232（▲58 千t）
  • 棒線：57 → 48（▲9）
  • コイル：125 → 86（▲39）
  • 鋼板：62 → 56（▲6）
  • 建材：44 → 41（▲4）
  • 受託：2 → 1（▲0）
  • 輸出分：11 → 4（▲7）
  • 価格・スクラップ・スプレッド
  • 販売価格（千円/ t）：127.4 → 122.4（▲4.9）
  • スクラップ価格（千円/ t）：53.4 → 44.5（▲9.0）
  • スプレッド（千円/ t）：73.9 → 78.0（＋4.1） → スプレッドは主原料価格の下落により改善

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上高は鋼材販売数量の大幅減少と販売価格下落により前年同期比で減収。
  • 電気炉の生産量は工事の影響で前年同期比減少したが、備蓄していた鋼片を活用して対応。
  • スプレッドは主原料（スクラップ等）の価格下落で改善したが、賃上げに伴う労務費・償却費等の固定費増加や電力料金改定等によりコストアップ。
  • 結果、営業利益・経常利益は前年同期比で約▲8億円の減益。
• 増減要因（1Q前年同期比の主要寄与項目）
  • マイナス寄与
  • 販売数量の減少：▲約10 億円（売上機会喪失）
  • 販売価格の下落：▲16 億円（全体として販売単価下落）
  • 変動費・運賃・燃料等の影響：合計で数億円の負担
  • 固定費の増加（賃上げ、減価償却等）：▲約2 億円等
  • プラス寄与
  • 主原料（スクラップ）価格の低下に伴うスプレッド改善：＋26 億円（スプレッドベースで貢献）
  • 差引で経常利益は26億→18億（▲8億）
• 競争環境
  • 国内需要の低迷（建築案件の遅延、人手不足、資材高等）と中国の過剰生産・高水準輸出、各国の通商措置（米国追加関税等）の影響が継続。
  • 自動車・建産機需要はやや低調。公共工事は高水準を維持も民間は弱含み。
  • 競争優位性としては電気炉鋼材の活用拡大や低CO2表示等で差別化を図る取り組み。
• リスク要因（資料に示された主な外部リスク）
  • 米国関税政策の動向、各国の通商措置
  • 中国過剰生産による価格下押しや輸出増加
  • 国内の人手不足・資材高騰による受注遅延
  • 電力料金や燃料価格、為替変動（明示的な数値は資料に記載なし）
  • 新電気炉建設に関する環境アセスや工事遅延等のプロジェクトリスク

戦略と施策

• 現在の戦略（中期的方向性）
  • カーボンニュートラル（2050実質ゼロ）へ向け、2030年までにCO2排出△46%を目標に設定。
  • 既設電気炉の操業時間拡大や生産能力強化、新電気炉の建設による低炭素生産体制の構築。
  • 製品面では電気炉鋼材の拡大（建材の電気炉材化、メッキ対応等）、低CO2製品表示や環境ラベリング（SuMPO EPD等）の取得。
  • 株主還元：連結配当性向30%以上を目標（前中期計画から継続）。
• 進行中の施策（進捗）
  • 既設電気炉増強工事：24年11～12月（炉脚更新）、25年5～6月（炉用トランス更新等）を実施。予定通り完了し操業中（50千t/月を目指す取り組み）。
  • 新電気炉建設（ロードマップ）
  • 23年12月：環境アセス開始
  • 25年5月：現地調査完了（大気・騒音・振動・交通量等）
  • 25年6月～：準備書作成、25年12月～ 準備書公告・縦覧・住民説明会実施予定
  • 26年8月：環境アセス完了予定 → 以降建設着工へ
  • 25年8月：電気炉・連続鋳造機・建屋の基本設計契約締結（設計契約へ）
  • 投資決定は資料内で5/9に実施済み
  • 環境認証・表示
  • SuMPO EPD取得（製品環境宣言）：25年度下期より棒線製品で取得予定、26年度以降順次建材・薄板へ拡大予定
  • CDP：25.2月にCDP2024 気候変動調査でA Listに選定、25.7月にSEAでサプライヤーエンゲージメントリーダーに選定。25.9月は気候変動に加えウォーターで回答予定
  • 製品マーケティング
  • 24年10月以降、軽量形鋼・パイプ等に『低CO2電気炉鋼材』表示を開始。今後建材メッキ製品等へ順次対応予定
  • その他
  • ブルーカーボン関連（海洋エンジニアリング）：鋼製魚礁の開発・製作、藻場創出等で生物多様性保全に取り組み
• セグメント別施策と成果
  • 棒線製品：EPD取得予定、拡販施策（営業展開）
  • 建材・メッキ製品：電気炉鋼材化・低CO2表示の展開で差別化を図る
  • コイル系：需要の回復が前提のため、価格動向・需要動向に応じた生産調整

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期見通し）
  • 2025年度（通期）
  • 売上高：1,575 億円
  • 営業利益：73 億円
  • 経常利益：70 億円
  • 当期純利益：42 億円
  • ROS：4.4%
  • 根拠（会社説明）
  • 1Qの実績を踏まえ、上期見通しは従来の期初見通しどおり据え置き。下期については現在見直しをしていない（需給環境は下期も不透明で上期同様の受注状況を想定）。
  • 追加施策として電気炉鋼材の活用拡大（メッキ・建材製品等）、棒線製品の拡販を織り込み、上期比で微増を見込む前提。
• 中長期計画（カーボンニュートラル関連）
  • 2030年に向け△46%削減目標、2050年に実質ゼロを目指すロードマップを設定。
  • 新電気炉建設により電気炉生産能力増強を推進（2030年頃の操業確立を目標にプロジェクト進行中）。
• マクロ経済の影響
  • 国内建設・民需の停滞、人手不足・資材高、米国の関税政策や中国の過剰生産が需要・価格に影響。電力・燃料価格や為替も業績に影響するリスク要因として想定。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 基本方針：経営基盤・財務体質の強化と将来事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を実現。連結配当性向目標は30%以上（前中期計画から継続）。
• 配当実績・予想
  • 2025年度（予想）：年間 24 円／株（前期比 16 円減）
  • 過去推移（資料抜粋）：2019 10円、2020 6円、2021 16円、2022 55円、2023 50円、2024 40円、2025予想 24円（配当性向推移も記載）
• 特別配当
  • 直近資料では特別配当の記載なし（過去に記念配当2円を含む年度あり）

製品やサービス

• 主要製品
  • 棒線製品（棒鋼・線材・バーインコイル）、コイル（フラット）、鋼板、建材製品（軽量形鋼・パイプ等）
  • 低CO2電気炉鋼材のラベリングを進め、軽量形鋼・パイプ等は既に表示（24年10月～）
• 新製品・認証
  • SuMPO EPD（製品環境宣言）の取得計画：25年度下期より棒線製品で取得予定、26年度以降順次拡大
• サービス・提供エリア・顧客層
  • 主に国内建設・建材、自動車・産機向け等。輸出も行うが1Qでは輸出数量が減少。
• 協業・提携
  • 環境アセスや新電気炉の基本設計契約等、外部パートナーとの設計・建設契約を進行中（25.8月に電気炉・連続鋳造機・建屋基本設計契約を締結）。

重要な注記

• 会計方針
  • 資料上に特段の会計方針変更の記載なし（詳細は有価証券報告書等を参照）。
• リスク要因（特記事項）
  • 決算資料・末尾の注意書きにより、将来予測には不確定要素が含まれる旨の免責記載あり。資料のみでの投資判断を戒める注記。
• その他
  • 新電気炉建設の環境アセスの進捗（準備書公告・縦覧・住民説明会予定）や、既設電気炉増強の完了と操業状況など、今後のイベント（環境アセス完了、建設着工等）が業績および事業構造へ影響する可能性あり。

必要な補足・未記載項目
– 代表者氏名、説明会の発表者名、報告書提出予定日、配当支払開始予定日、EPS等の一株当たり利益の明示値は資料内に明確な記載がなかったため「–」としました。詳細は有価証券報告書・決算短信・IR開示ページをご確認ください。

（注）本要約は資料記載の事実を整理したものであり、投資判断や助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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