決算短信：アイネット（9600）

2026年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

以下は、提供いただいた「株式会社アイネット（9600） 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）」の要点を、個人投資家向けに整理したまとめです。数値は出典に基づき、単位は特に明記のない限り「百万円（百万円単位）」または「円」です。不明項目は「–」で記載しています。

基本情報

• 企業名：株式会社アイネット
• 上場コード：9600
• 主要事業分野：情報サービス業（情報システムの企画・開発、運用・保守、データセンター／クラウド等）
• 代表者名：代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
• 連絡先：執行役員 財務本部長 石綿 丈二 TEL 045-682-0806
• 会社URL：https://www.inet.co.jp
• その他：中期経営計画「Up Stage 2027」を策定（最終年度2028年3月期に売上高500億円・時価総額500億円を目標）

報告概要
– 提出日：2025年7月31日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）

セグメント
– セグメント区分：単一セグメント（情報サービス事業として一括管理）
– 事業概要：情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・データセンター・クラウド等を提供

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：15,475,524株
– 期末自己株式数：217,902株
– 期中平均株式数（四半期累計）：15,257,622株
– 時価総額：–（株価情報は資料に記載なし）
– その他：1株当たり四半期純利益（当第1四半期）14.59円

今後の予定
– 通期業績予想の修正：該当四半期時点で修正なし（2025年5月9日公表の予想から変更無し）

財務指標（要点）

（注：以下の数値は決算短信の記載に基づく。単位は原則「百万円」。）
業績（累計：2025年4月1日～2025年6月30日）
– 売上高：9,818（前年同期比 +10.0%）
– 営業利益：467（+110.9%）
– 経常利益：446（+69.1%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：222（+190.5%）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：14.59円
– 包括利益：373（百万円）

連結財政状態（当第1四半期末：2025年6月30日）
– 総資産：36,451（百万円）
– 純資産：19,329（百万円）
– 自己資本比率：53.0%
– 負債合計：17,121（百万円）
– 流動資産合計：12,385（百万円）
– 流動負債合計：10,553（百万円）
– 現金及び預金：4,910（百万円）

主要キャッシュ関連指標
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない（注記あり）
– 減価償却費（当第1四半期累計）：569（百万円）
– のれん償却額：12（百万円）

財務安全性（簡易指標）
– 自己資本比率：53.0%
– 負債/純資産（負債÷純資産）：約0.89（=17,122/19,330、概算）
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：約117%（=12,385/10,553、概算）

効率性・収益性
– 売上総利益合計（当第1四半期）：2,069（百万円）
– 販管費：1,601（百万円）
– 売上高営業利益率（当第1四半期）：約4.8%（＝467/9,818）
– 総資産回転率等詳細：–（原資料に直接の記載なし）

セグメント別（サービス別）業績（当第1四半期）
– 情報処理サービス
– 売上高：4,116（百万円）／前年同期比 +16.1%
– 売上総利益：828（百万円）／+46.6%
– 概要：データセンター・クラウドサービスの需要継続、価格見直し・運用効率化で損益改善。メーリング、プリントオンデマンド等も増益。
– システム開発サービス
– 売上高：5,277（百万円）／+3.9%
– 売上総利益：1,141（百万円）／+12.1%
– 概要：金融、宇宙・防衛向けを含む需要は旺盛。大型交通案件が順調。前期の開発遅延問題は社内管理強化で解消。
– システム機器販売
– 売上高：423（百万円）／+41.6%
– 売上総利益：98（百万円）／-1.8%
– 概要：既存顧客の更新需要で増収だが、販売機器構成の変化で利益率はやや低下。

セグメント構成比（売上高ベース、四捨五入）
– 情報処理サービス：約41.9%（4,116/9,818）
– システム開発サービス：約53.8%（5,277/9,818）
– システム機器販売：約4.3%（423/9,818）

財務の解説（短信記載の背景）
– 増収増益の要因：データセンター・クラウドサービスの需要、価格見直しや運用効率化、メーリング等の新規案件増、交通向け大型案件の進捗改善など。
– 貸借対照表の変動：投資有価証券・仕掛品の増加と受取手形・売掛金・契約資産の減少により、総資産は前期末比で減少。
– 会計方針の変更：子会社（株式会社ソフトウェアコントロール）で退職給付債務の計算方法を簡便法→原則法に変更（遡及適用）。これによる調整は短信に注記あり。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 28.00円、期末 28.00円、年間合計 56.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 29.00円、期末 29.00円、年間合計 58.00円
• 特別配当：当該期間における特別配当の記載なし（特別配当：なし）

セグメント別情報（補足）

• セグメントは単一事業として管理のため、セグメント別情報は資料内で簡潔にまとめられている（上記に売上・売上総利益の明細あり）。
• 戦略・見通し（短信記載）：
  • データセンター・クラウド需要の拡大に対応し、提供価格や運用効率化で採算性向上。
  • 既存の受託計算サービスや業種別（プロパンガス、SS等）サービスの拡充。
  • システム開発では金融・宇宙・防衛・交通分野の案件を重視。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Up Stage 2027」（3年間、2026年3月期を第1期とする）
  • 最終年度（2028年3月期）目標：売上高500億円（50,000百万円）、時価総額500億円
  • KPI（目標値）：売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13%
• 進捗（短信のコメント）：第1四半期は増収増益であり、計画達成に向けてグループ一丸で取り組む旨の記載。進捗の定量的評価は四半期段階での短期数値との整合性を確認できるが、計画達成可能性の判断は別途長期的な検証が必要。

競合状況や市場動向（短信記載の観点）

• 市場動向（短信より）
  • 企業の人手不足・業務効率化ニーズに伴うシステム投資は継続。
  • 既存システムのクラウド化、AIやIoTの普及によりデータセンター需要が拡大。
  • マクロ面では米国の関税政策や地政学リスク、為替変動、物価上昇など不確実性が増大。
• 競合他社との比較：–（同業他社との具体的比較は短信に記載なし）

今後の見通し（短信ベース）

• 2026年3月期（通期）業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日、（百万円））
  • 売上高：42,250（前年同期比 +8.4%）
  • 営業利益：2,750（+4.1%）
  • 経常利益：2,800（+4.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,850（+18.1%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：121.25円
• 業績予想の修正：当第1四半期時点で修正なし（5月9日公表の予想を維持）
• リスク要因（短信記載の主要外部要因）
  • マクロリスク：米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスク、為替変動、物価上昇
  • 業務リスク：案件の進捗遅延、サービス価格・構成の変化、運用コストの変動
  • その他：将来予測に関する不確実性（短信にも注意喚起あり）

重要な注記

• 会計方針の変更：子会社での退職給付債務の計算方法を簡便法→原則法へ変更（当期首から遡及適用）。これに伴う金額影響や注記が詳細に記載されている（遡及適用により前期の一部数値を修正）。
  • 当該変更の影響（短信より）：前第1四半期累計期間における営業利益等が微減、前期首の利益剰余金が増加（具体的金額は短信注記参照）。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間の作成はなし（注記あり）。
• 税金費用の計算方法：見積実効税率を用いる方式を採用（注記あり）。
• セグメント情報：グループは単一セグメント管理のため、詳細なセグメント別財務情報の記載は簡略化。

必要であれば、以下を追加で作成します（対応可）：
– 四半期数値を用いた主要財務比率（ROA、ROEの概算等）の算出
– セグメント別の割合を図表化（グラフCSVなど）
– 注記部分（会計方針変更）の金額影響の詳細抜粋（原文からの引用形式）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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