2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)
株式会社アイネット(証券コード 9600) 2025年3月期 決算短信 要約
※出典:同社「2025年3月期 決算短信(連結)」2025年5月9日公表資料に基づく整理。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載。
基本情報
- 企業名:株式会社アイネット(INET)
- コード:9600
- URL:https://www.inet.co.jp
- 代表者:代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
- 問合せ先:執行役員 財務本部長 石綿 丈二(TEL:045-682-0806)
- 主要事業分野:情報サービス業(情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売等)
- その他:決算短信は公認会計士/監査法人の監査対象外と明記
報告概要
- 決算短信提出日:2025年5月9日
- 対象会計期間:2024年4月1日~2025年3月31日(2025年3月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年6月25日
- 定時株主総会予定日:2025年6月25日
- 配当支払開始予定日:2025年6月26日
- 決算説明会:機関投資家・アナリスト向けライブ配信(2025年5月15日予定)
- 連結範囲の変更:新規連結子会社 株式会社ACU(1社)
セグメント(管理上は「単一事業」としているがサービス別には分類)
- 情報処理サービス:データセンター・クラウドサービス、受託計算(SS/ガソリンスタンド向け等)、メーリングサービス等(ストック型サービス中心)
- システム開発サービス:業界別システム開発(エネルギー、流通、金融、製造、宇宙・防衛等)
- システム機器販売:顧客向け機器販売
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):15,475,524株(2024年3月期:16,242,424株)
- 期末自己株式数:217,902株(2024年:257,684株)
- 期中平均株式数:15,350,866株(2024年:15,984,824株)
- 時価総額:–(資料に明示なし)
今後の予定(主なIR日程)
- 決算説明会(ライブ配信):2025年5月15日(実施予定・資料は同社サイトへ掲載予定)
- 有価証券報告書提出:2025年6月25日
- 定時株主総会:2025年6月25日
- 配当支払開始:2025年6月26日
連結業績ハイライト(2025年3月期:2024/4/1–2025/3/31)
- 売上高:38,987 百万円(前期比 +3.2%)
- 営業利益:2,640 百万円(前期比 △8.5%)
- 経常利益:2,681 百万円(前期比 △8.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:2,259 百万円(前期比 +2.8%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):147.22円(前期137.50円)
- 包括利益:1,553 百万円(前期 3,314 百万円)
- 2026年3月期予想(通期):売上高 42,250 百万円(+8.4%)、営業利益 2,750 百万円(+4.1%)、経常利益 2,800 百万円(+4.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,850 百万円(△18.1%)/EPS 121.25円
財政状態(連結)
- 総資産:37,062 百万円(前期 37,607 百万円)
- 純資産(株主資本等):19,312 百万円(前期 20,097 百万円)
- 自己資本比率:52.1%(前期 53.4%)
- 1株当たり純資産:1,265.76円(前期 1,257.26円)
貸借対照表のポイント
- 流動資産:13,047 百万円(前期 12,814 百万円)— 売掛金の増加等により増加
- 固定資産:24,015 百万円(前期 24,794 百万円)— 有形固定資産増(データセンター等)、投資有価証券の減少
- 流動負債:10,659 百万円(前期 12,045 百万円)— 未払金等の減少など
- 固定負債:7,090 百万円(前期 5,465 百万円)— 長期借入金の増加が主因(長期借入増)
キャッシュ・フロー(連結・百万円)
- 営業活動によるCF:+2,487(前期 +6,665)── 法人税等支払増、売上債権増等の影響で減少
- 投資活動によるCF:△2,572(前期 △1,793)── 有形固定資産取得支出増(設備投資、データセンター等)
- 財務活動によるCF:△458(前期 △1,902)── 長期借入増(4,900)等の影響
- 現金及び現金同等物期末残高:4,736 百万円(前期 5,280)
収益性・効率性指標
- 売上高営業利益率:6.8%(2025) ← 7.6%(2024)
- 総資産経常利益率(ROAに類する指標):約7.2%(2025) ← 8.4%(2024)
- 自己資本当期純利益率(ROE):約11.5%(2025) ← 11.7%(2024)
- 営業キャッシュフロー/利払い(インタレスト・カバレッジ比):41.5倍(2025) ← 185.7倍(2024)
- 債務償還年数(有利子負債÷営業CF):3.8年(2025) ← 1.1年(2024)
(注:会社資料に記載の指標を記載。必要に応じて出典の数値参照)
セグメント別(サービス別)業績(連結・百万円)
- 情報処理サービス
- 売上高:15,683(+5.9%)
- 売上総利益:3,085(△2.6%)
- 営業利益(概算):688(△29.7%)
- 構成比(売上):約40.2%
- システム開発サービス
- 売上高:21,324(△0.1%)
- 売上総利益:4,739(+0.8%)
- 営業利益(概算):1,800(+2.6%)
- 構成比(売上):約54.7%
- システム機器販売
- 売上高:1,979(+22.4%)
- 売上総利益:434(+15.0%)
- 営業利益(概算):152(△0.5%)
- 構成比(売上):約5.1%
- 合計営業利益寄与(概算比):情報処理 26.1%、システム開発 68.2%、機器販売 5.8%
財務の解説(会社側の説明を要約)
- 売上は増加:データセンター・クラウドサービス、受託計算、メーリングで堅調。
- システム開発は業種別でばらつき:エネルギー/流通の案件減少を金融・製造・宇宙・防衛などで補完。
- 利益減の主因:クラウド用ソフトウェアのライセンス費上昇、データセンター等の設備投資に伴う償却費増、販管費(主に人件費)の増加。販売価格転嫁・原価削減で改善を図ったが通期では営業減益。
- 当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前期比増益。
- 財務面では長期借入が増加(設備投資・事業拡大資金として)し、固定負債が増加。営業CFは税金支払や売上債権増で減少。
配当
- 2024年3月期実績:年間配当 53.00円(中間 26.00円/期末 27.00円)、配当金総額 847 百万円、配当性向(連結)38.5%
- 2025年3月期実績:年間配当 56.00円(中間 28.00円/期末 28.00円)、配当金総額 854 百万円、配当性向(連結)38.0%
- 2026年3月期予想:年間配当 58.00円(中間 29.00円/期末 29.00円)、配当性向予想 47.8%(資料の数値)
- 特別配当:なし(当期含め)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「Up Stage 2027」(2026年3月期–2028年3月期、開示資料あり)
- 2028年3月期(目標)売上高:50,000 百万円、営業利益:3,500 百万円、EBITDA:6,500 百万円、ROE:13.0%
- 2025年3月期は中期計画の最終年度(2022–2025)に当たるが、詳細進捗は別添の中期計画資料を参照。2026年以降の計画(Up Stage 2027)を提示。
競合状況・市場動向(会社の見解)
- 市場環境:DX推進、クラウド化、AIやIoTの普及によりシステム関連投資は増加傾向。情報処理サービス需要は継続。
- 競争ポジション:データセンター拡充とワンストップ提供(開発→運用)による優位性を強調。
- 同業他社との比較:資料上、特定の競合比較数値は提示されていません(–)。
今後の見通しとリスク要因
- 2026年3月期見通し(連結):売上高 42,250 百万円、営業利益 2,750 百万円、経常利益 2,800 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,850 百万円(会社計画)
- 主なリスク要因(会社の記載より)
- 物価上昇(ライセンス、エネルギー等)、為替や地政学リスク等の外部環境変動
- データセンター等設備投資の償却負担増
- 人材の確保・育成、サービス拡充による顧客基盤拡大の実行力
- 市場競争の激化・価格転嫁の難易度
- その他の注意事項:業績見通しは現時点の情報と前提に基づくもので、実績は変動する可能性あり(同社注記)
重要な注記・会計上の変更
- 会計方針の変更:2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当連結会計年度期首から適用(連結財務諸表への影響は限定)
- 表示方法の変更:連結損益計算書・連結キャッシュフロー計算書で一部表示の再分類あり(注記参照)
- 連結範囲の変更:新規連結子会社(株式会社ACU)の追加等
- 自己株式の取得・消却:当期中に自己株式の取得、処分、消却等の動きあり(貸借対照・株主資本変動表参照)
- 決算短信は監査対象外(監査報告は別途有価証券報告書で確認)
必要な場合は、以下の追加情報を提示できます(資料に基づく抽出・計算):
– 詳細な損益計算書/貸借対照表の勘定別数値(千円単位)
– セグメント別の更に細かい推移(年度比較)
– キャッシュ・フローの詳細内訳
– 中期経営計画(Up Stage 2027)資料の要点整理
(不明項目は「–」としました。追加で特定の数値や表の抜粋が必要であれば指示ください。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9600 |
企業名 | アイネット |
URL | http://www.inet.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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