2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
スズキ株式会社(7269) 2026年3月期 第1四半期(IFRS)決算短信 要約
※ 本資料は提供された決算短信(提出日:2025年8月5日)に基づき、個人投資家向けに情報を整理したものです。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:スズキ株式会社
- 主要事業分野:四輪事業、二輪事業、マリン事業、その他事業(電動車いす、太陽光発電、不動産等)
- 代表者名:代表取締役社長 鈴木 俊宏
- 問合せ先:常務役員 財務本部長 河村 了(TEL:053-440-2032)
- 公式URL:https://www.suzuki.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年8月5日
- 対象会計期間(第1四半期累計):2025年4月1日〜2025年6月30日
- 決算補足説明資料の作成:有(同日ホームページ掲載)
- 決算説明会の有無:有
セグメント(報告セグメント)
- 四輪事業:軽自動車、小型自動車、普通自動車
- 二輪事業:二輪車、バギー
- マリン事業:船外機
- その他事業:電動車いす、太陽光発電、不動産 等
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):1,964,586,400株
- 期末自己株式数:35,311,510株
- 期中平均株式数(四半期累計):1,929,275,004株
- 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の予定
- 決算発表:当四半期は2025年8月5日公表(補足資料・説明会あり)
- IRイベント:決算説明会開催(実施済/開催予定の詳細は補足資料参照)
財務指標(要点)
(単位:百万円。比較は前年同期 / 前期末の数値を併記)
要約(第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上収益:1,397,770(前年同期 1,457,649、△4.1%)
- 営業利益:142,136(前年同期 157,557、△9.8%)
- 税引前四半期利益:175,727(前年同期 189,529、△7.3%)
- 四半期利益(親会社所有者帰属):102,025(前年同期 114,233、△10.7%)
- 基本的1株当たり四半期利益:52.88円(前年同期 59.21円)
- 四半期包括利益合計:74,740(前年同期 287,462)
貸借対照表(抜粋:2025/6/30)
- 資産合計:5,937,198(前期末 5,993,657、減少)
- 負債合計:2,215,036(前期末 2,305,586、減少)
- 資本合計:3,722,161(前期末 3,688,070、増加)
- 親会社所有者帰属持分:2,998,830
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率に相当):50.5%(前期末 49.6%)
キャッシュ・フロー(第1四半期累計)
- 営業活動によるCF:+63,983(前年同期 +98,504)
- 投資活動によるCF:▲27,337(前年同期 ▲22,302)
- 財務活動によるCF:▲34,106(前年同期 ▲60,839)
- 現金及び現金同等物(期末):849,278(前期末 842,710)
- フリーキャッシュフロー(営業−投資、当期概算):+36,646(百万)
主要費目(第1四半期)
- 有形固定資産取得による支出(四半期):100,795(百万円)
- 配当金支払(四半期):親会社所有者への配当金 40,526(百万円)
収益性・効率性・安全性指標(計算値)
- 売上総利益率(Gross margin)=362,693 / 1,397,770 ≒ 25.96%
- 営業利益率=142,136 / 1,397,770 ≒ 10.17%
- 税引前利益率=175,727 / 1,397,770 ≒ 12.57%
- 親会社帰属四半期純利益率=102,025 / 1,397,770 ≒ 7.30%
- 総資産回転率(四半期)=売上収益 / 総資産 ≒ 1,397,770 / 5,937,198 ≒ 0.236
- 流動比率=流動資産 2,479,535 / 流動負債 1,563,062 ≒ 158.6%
- 負債比率(負債/資本合計)=2,215,036 / 3,722,161 ≒ 59.5%
(注)上は第1四半期累計を基にした概算値。年間ベースの比較や季節要因は考慮していません。
セグメント別(第1四半期累計:2025/4–6)
- 売上収益(外部顧客)
- 四輪事業:1,257,837(約90.0%)※計算:1,257,837/1,397,770
- 二輪事業:104,795(約7.5%)
- マリン事業:31,872(約2.3%)
- その他事業:3,264(約0.2%)
- 営業利益
- 四輪事業:119,446(約84.0%の全社営業利益寄与)
- 二輪事業:12,761(約9.0%)
- マリン事業:9,166(約6.5%)
- その他事業:762(約0.5%)
セグメント別の状況・戦略(短信記載内容)
- 四輪事業:売上・営業利益とも減少(売上収益△4.7%、営業利益△12.5%)。販売台数は国内やアフリカで増加した一方、インドや欧州で減少。為替や原材料価格の悪化、研究開発費・減価償却費などの成長投資増加が影響。
- 二輪事業:売上ほぼ横ばい、営業利益は増加(+5.5%)。インドや中南米で販売台数が増加。
- マリン事業:増収増益(売上+5.7%、営業利益+13.4%)。北米(関税影響あり)や欧州・中南米で販売増。
- その他事業:売上増(+18.6%)、営業利益は減少(△18.2%)。
配当
- 2025年3月期(実績):年間合計 41.00円(第2四半期 20.00円、期末 21.00円)
- 2026年3月期(予想):年間合計 45.00円(第2四半期(中間)予想 22.00円、期末予想 23.00円)
- 直近公表の配当予想からの修正:無
- 特別配当:無記載(該当なし)
中長期計画との整合性
- 決算短信では「中期経営計画の実現に向けて競争力を高めるため、人的資本投資・研究開発投資・設備投資を積極的に行い収益基盤を強化する」と表明。
- 連結業績予想(通期)については、2025年5月12日公表値から変更なし(通期売上収益 6,100,000 百万円、営業利益 500,000 百万円、親会社帰属当期利益 320,000 百万円)。
- 第1四半期は前年同期比で減収・減益だが、会社は通期予想の修正を行っていない(短信記載の通り)。
競合状況・市場動向(短信記載分)
- 市場動向(短信抜粋)
- 四輪:インドの市場環境が厳しく、欧州では一部モデルの販売終了が影響。為替・原材料価格の変動が収益に影響。
- マリン:北米で関税影響ありつつも販売増。
- 競合他社との比較:決算短信内での他社比較データは記載なし → 比較情報は「–」
今後の見通し・リスク要因
- 会社見通し:2026年3月期の通期業績予想は据え置き(通期売上 6,100,000 百万円、営業利益 500,000 百万円、親会社帰属当期利益 320,000 百万円、1株当たり当期利益 165.87円)。
- 会社が挙げる主な業績に影響するリスク要因(短信の記載)
- 主要市場の経済情勢・需要動向
- 為替相場の変動
- 原材料価格の変動
- 関税や規制等の外部要因
- 借入金方針:世界情勢の不安定さを踏まえ、現行の借入水準を当面維持する考え(短信記載)。
重要な注記(短信から)
- 連結範囲の重要な変更:無
- 会計方針の変更(IFRS関連含む):無
- 会計上の見積りの変更:無
- 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士/監査法人によるレビュー:無
- 決算補足説明資料:2025年8月5日付で当社HPに掲載
以上。必要であれば、以下の追加対応が可能です(別途指定してください)。
– 指定指標の年次比較表作成(過去数期分)
– セグメント別利益率の時系列推移(入手可能データがあれば)
– 決算説明会資料のポイント抽出(補足資料を提供いただいた場合)
(不明点は「–」で表記しています)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7269 |
企業名 | スズキ |
URL | http://www.suzuki.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。