決算短信：デジタルプラス（3691）

2025年９月期　第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

株式会社デジタルプラス（証券コード：3691） — 2025年9月期 第3四半期（IFRS・連結） 決算短信 要約

（注）不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は含みません。

基本情報

• 企業名：株式会社デジタルプラス
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：3691
• 代表者：
  • 代表取締役社長：菊池 誠晃
  • 問合せ先責任者（役職）：取締役CFO兼グループ本部長 加藤 涼（TEL: 03-5465-0690）
• 主要事業分野：
  • フィンテック事業（デジタルウォレット、デジタルギフト®、メンタルヘルス「マヒナ」、オンライン家庭教師「ピース」、ファクタリング等）
  • デジタルマーケティング事業（オウンドメディア等）
• URL：https://digital-plus.co.jp/
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

報告概要

• 提出日：2025年8月14日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日〜2025年6月30日
• 会計基準：IFRS（連結）
• 四半期レビュー：公認会計士等によるレビューは無

セグメント（報告セグメント）

• フィンテック事業：デジタルウォレット、デジタルギフト®、マヒナ、ピース、基盤技術開発、ブロックチェーン応用、投資、ファクタリング等
• デジタルマーケティング事業：オウンドメディア運営、アライアンス・メディア運営 等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,446,867株（2025年6月30日）
• 期末自己株式数：100,206株
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：4,227,601株
• 時価総額：–（本資料に記載なし）
• その他：直近の株式関連の変動（減資、新株予約権行使等）あり（持分変動表参照）

主要財務指標（第3四半期累計：2024/10/1〜2025/6/30）

数字は単位：千円（特記無き割合は前年同期比）
– 売上収益：653,557（+5.6%）
– 売上原価：142,142
– 売上総利益：511,414
– 販売費及び一般管理費：586,485
– 営業利益（△損失）：△42,255（前年同期は営業利益56,837）
– 税引前利益（△損失）：△62,471
– 四半期損失（当期損失）：△100,722
– 親会社の所有者に帰属する四半期損失：△100,128
– 1株当たり四半期損失（基本・希薄化後）：△23.68円（前年同期：+6.42円）
– 連結資産合計：2,942,750
– 連結負債合計：2,047,066
– 親会社所有者帰属持分（自己資本）：807,796
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：27.5%（前年同期：30.8%）

※ 損益計算書・キャッシュフロー等の主な注目点は下記参照。

セグメント別（第3四半期累計）

• フィンテック事業：
  • 売上収益：573,987（前年同期比 +27.6%）
  • セグメント利益：206,392（前年同期比 +51.7%）
  • 売上構成比：約87.8%
  • 備考：流通総額が約34億円に到達、第二種資金移動業者登録（2025/6/25）により支払機能が強化
• デジタルマーケティング事業：
  • 売上収益：79,570（前年同期比 △53.0%）
  • セグメント利益：24,223（前年同期比 △82.5%）
  • 売上構成比：約12.2%
• セグメント合計（営業ベース）：合計セグメント利益230,616、未配分全社費用等調整額 △272,872 → 連結営業損失 △42,255

財務（貸借対照表・キャッシュフロー要点）

• 流動資産：2,293,629（前期末比 +696,386）
  • 現金及び現金同等物：1,043,614（前期末 801,217）
  • 営業債権及びその他の債権：1,056,646（前期末 707,029）
• 非流動資産：649,120（前期末比 △89,406）
  • のれん：196,512（前期末 373,967、のれん減少が主因）
  • 無形資産：227,379
• 流動負債：1,852,157（前期末比 +455,783）
  • 社債及び借入金（短期含む）：840,008
  • その他の流動負債：681,431（増加）
• 非流動負債：194,908（前期末比 +72,601）
  • 長期借入金：143,322（増加）
• キャッシュフロー（累計）：
  • 営業CF：△221,235（前年同期は +8,525）— 主に営業債権増加および法人税支払等
  • 投資CF：+73,102（前年同期 △140,795）— 主に事業譲渡による収入140,000を計上
  • 財務CF：+390,399（前年同期 +215,696）— 短期借入純増、長期借入収入等
  • 期末現金（現金同等物）：1,043,614（前期末 801,217）

収益性・効率性・安全性指標（計算値：第3Q累計ベース）

• 売上総利益率（Gross margin） ≒ 78.3%（511,414 / 653,557）
• 営業利益率 ≒ △6.5%（△42,255 / 653,557）
• 総資産回転率 ≒ 0.222（653,557 / 2,942,750）
• 流動比率 ≒ 123.9%（流動資産 / 流動負債 = 2,293,629 / 1,852,157）
• 負債比率（負債 / 資産） ≒ 69.6%
• 負債対純資産比（D/E） ≒ 228.6%（2,047,066 / 895,684）

（注）期間が第3四半期累計のため、年率比較や単年度指標の解釈には留意が必要です。

財務の解説（決算短信からの要旨）

• 売上は増加したが、販管費（販売費及び一般管理費）の増加、のれん減損（17,455千円）が発生し、金融収益の大幅減少（前年同期53,285→当期2,808）や金融費用増（11,553→23,024）を受けて営業・税引前・四半期ベースで赤字となった。
• 流動資産・現金は増加しており、営業外要因（事業譲渡収入、借入の増加等）で資金調達が行われている。
• 自己資本構成に変動（減資、資本剰余金の振替、新株予約権行使など）があり、資本金や資本剰余金の期中大幅変動あり。

配当

• 2024年9月期：年間合計 0.00円（中間・期末ともに0.00円）
• 2025年9月期（予想）：期中の公表は0.00円（変更なし）
• 特別配当：該当なしの記載（直近予想の修正なし）

中長期計画との整合性

• 中期目標：2027年9月期に流通総額1,000億円を目指す（公表目標）
• 進捗：第3四半期累計で流通総額約34億円、第二種資金移動業者登録（2025/6/25）により事業推進基盤を強化。中核事業をフィンテックに一本化する方針であり、デジタルマーケティング事業の一部譲渡等による資源集中を実施。

競合状況・市場動向（決算短信に基づく記載の要点）

• 市場環境：国内のデジタル化・キャッシュレス化の進展、企業のDX需要拡大を背景にフィンテック市場は拡大中。
• 競合分析：決算短信では同業他社との比較は明記なし。市場シェアなど具体数値は記載なし。
• 企業の立ち位置：デジタルギフト・小額支払の領域でシェア拡大を目指す旨が示されている。

今後の見通し（業績予想等）

• 2025年9月期 通期業績予想（公表レンジ）
  • 売上収益：897〜959 百万円（対前期増減率 +7.0〜+14.4%）
  • 営業利益：7〜27 百万円（前年同期比で大幅改善レンジとされるが、注記では営業利益がマイナスレンジで表記されている（△87.5〜△46.4%）ため、注釈を確認要）
  • 注：8月14日公表で業績予想の修正あり（同日付のお知らせ参照）
• 事業譲渡影響：デジタルマーケティング事業の金融メディア「ファイナンシャルプラス」を2025年7月1日に譲渡。通期で事業譲渡益15,000千円をその他収益として計上予定。

リスク要因（決算短信に記載の主な外部リスク）

• マクロ要因：世界的インフレ圧力、金利動向、米中関係、資源価格変動等による下振れリスク
• 業界特有：規制環境、資金移動業等の登録・監督、決済関連の信頼性・安全性
• 事業推進：資金調達状況、顧客獲得・利用促進の成果、のれんや無形資産の減損リスク

重要な注記

• 連結範囲の変更：当該期間における連結範囲の重要な変更は無（注記）
• 会計方針の変更：無し
• 会計上の見積りの変更：無し
• 重要な後発事象：
  • 事業譲渡：デジタルマーケティング事業が運営する金融メディア「ファイナンシャルプラス」を株式会社FUNDiT Media Mergersに譲渡（契約決議 2025/6/30、譲渡日 2025/7/1）。譲渡益15,000千円を計上予定。
• その他：第二種資金移動業者登録完了（2025/6/25）により支払関連サービスの提供範囲が拡大

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（参考）主要数値の抜粋（千円）
– 売上収益：653,557
– 営業損失：△42,255
– 税引前損失：△62,471
– 四半期損失（親会社帰属）：△100,128
– 総資産：2,942,750
– 負債合計：2,047,066
– 親会社所有者帰属持分：807,796

以上。必要であれば、特に注目したい財務指標（例：キャッシュ推移、セグメント別の月次/四半期推移、のれん・無形資産の内訳等）を追加で抽出してまとめます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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