決算短信：ニコン（7731）

2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（要約） — 株式会社ニコン（7731） 2026年3月期 第1四半期（IFRS、連結）

作成日：2025年8月7日
※出典：提供いただいた決算短信資料に基づき整理。投資助言は行いません。情報不足項目は「–」で記載。

基本情報

• 企業名：株式会社ニコン
• 主要事業分野：映像（デジタルカメラ等）、精機（FPD・半導体露光装置等）、ヘルスケア（ライフサイエンス・アイケア等）、コンポーネント（光学部品・産業機器等）、デジタルマニュファクチャリング（金属3Dプリンター等）
• 代表者名：代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立 稔和
• 連絡先（IR担当）：執行役員 CFO 松本 武史（TEL 03-6743-5181）
• 上場取引所：東証
• URL：https://www.jp.nikon.com/

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間（第1四半期累計）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 決算説明資料作成：有
• 決算説明会開催：有（マスコミ・アナリスト向け）
• 会計方針変更：なし
• 監査等のレビュー：当該四半期決算は監査法人によるレビュー無し（記載）

セグメント（報告セグメント）

• 映像事業：レンズ交換式／一体型デジタルカメラ、交換レンズ等
• 精機事業：FPD露光装置、半導体露光装置等
• ヘルスケア事業：ライフサイエンスソリューション、アイケア等
• コンポーネント事業：産業機器（顕微鏡・測定器・X線/CT等）、光学部品、カスタム製品（EUV等）、ガラス等
• デジタルマニュファクチャリング事業：金属3Dプリンター（AM機器等）

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：333,585,686株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：4,451,588株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：328,936,421株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（株価情報は決算短信に記載なし）

今後の予定

• 第2四半期・通期の業績予想修正を既に発表済（本短信内に修正値記載）
• 株主総会：–（本資料に開催予定日は記載なし）
• IRイベント：決算説明会（開催済／開催予定の有無は資料に有）、その他IR情報は会社公表による

財務指標（主要数値：単位 百万円）

注：%は対前年同期増減率（四半期累計比較）
– 売上収益（第1四半期累計, 2025/4/1–6/30）：158,121（△3.5%）
– 営業利益（同）：△1,191（営業損失）
– 税引前四半期利益（同）：795（△82.9%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益（同）：9,469（+243.6%）

→ 注：連結子会社Nikon Metrology NV解散に伴う繰延税金資産の計上等で当期利益が増加
– 基本的1株当たり四半期利益：28.79円（前年同九: 7.95円）

貸借対照表（2025/6/30）
– 資産合計：1,138,420
– 負債合計：495,694
– 親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）：641,493
– 親会社所有者帰属持分比率：56.3%

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）
– 営業CF：+4,401
– 投資CF：△13,798
– 財務CF：+10,833
– 現金及び現金同等物（期末）：164,740（前期末 163,590 → 増加 +1,150）

（すべて単位：百万円）

収益性・効率性

• 売上総利益（第1Q）：67,214（売上高に対する売上総利益率 ≒ 42.5%、前年同期 45.7%）
• 売上高営業利益率（営業利益率、第1Q）：△0.8%（前年同期：+1.8%）
• 総資産回転率（当四半期売上高 / 平均総資産、四半期ベース）：約0.14（四半期値、年換算約0.56）
  • 計算根拠（概算）：売上158,121 ÷ 平均資産（約1,124,467） ≒ 0.140（四半期）

※ 傾向：売上高は小幅減（△3.5%）だが、営業損失発生により営業面の採算が悪化。税務上の特別要因で当期利益は大幅増。

セグメント別（第1四半期：外部顧客売上とセグメント利益）〔単位：百万円〕

売上（外部顧客）
– 映像：80,034（売上比率 ≒ 50.6%）
– 精機：33,821（≈ 21.4%）
– ヘルスケア：23,173（≈ 14.7%）
– コンポーネント：15,177（≈ 9.6%）
– デジタルマニュファクチャリング：5,099（≈ 3.2%）
– その他：817（≈ 0.5%）

合計：158,121
セグメント利益（営業利益ベース、調整前）
– 映像：+11,030
– 精機：+1,889
– ヘルスケア：△1,838
– コンポーネント：+1,801
– デジタルマニュファクチャリング：△4,190
– その他：△212
– セグメント合計（小計）：8,479
– セグメント調整（消去・全社費用等）：△9,671

→ 連結営業損失：△1,191
セグメント別のポイント（会社説明より）
– 映像：ミラーレスカメラ（Z5II、Z50II等）の販売は堅調だが、製品ミックス、為替、関税の影響で平均販売単価が低下し、減収減益。
– 精機：FPD（中小型堅調、大型は減少）、半導体はAI関連は好調だが回復遅れ。構造改革効果などで増収増益。
– ヘルスケア：米州中心に市況停滞、関税影響などで減収減益。
– コンポーネント：光学部品の販売減で減収だが製品ミックスや構造改革で増益。カスタム製品はEUV市場減速の影響あるが一部堅調。
– デジタルマニュファクチャリング：大型装置販売減、研究開発等先行投資で営業損失拡大。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 25.00円、期末 25.00円、年間合計 50.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 25.00円、期末 25.00円、年間合計 50.00円（予想に修正なし）
• 特別配当：なし（当該四半期に関する記載）

中長期計画との整合性

• 明確な中期経営計画数値（本短信内の別紙等）は資料範囲では詳細記載なし → 進捗の詳細は資料不足のため「–」
• ただし、構造改革や成長投資（基礎研究・新規事業・ものづくり革新）等の投資は継続されており、精機や一部コンポーネントでは構造改革効果の言及あり。

競合状況・市場動向（会社の見解より）

• 映像市場：デジタルカメラ市場は堅調推移見込み
• FPD（FPD関連分野）：中小型は堅調、大型は有機EL等で徐々に拡大見込み
• 半導体：下期以降の回復を見込む（当面は地域や製品により回復に差）
• EUV関連：市場減速の影響を継続的に受ける
• 地域別売上傾向：中国、米国、欧州など地域ごとに顧客動向の差異あり（売上内訳を資料に掲載）

（同業他社との比較等の定量比較は本資料に無いため記載なし）

今後の見通し（業績予想の修正）

• 2026年3月期 中間（2025/4/1–9/30）予想（修正後）
  • 売上収益：313,000（△5.9% vs前年中間）
  • 営業利益：△8,000（営業損失見込み）
  • 親会社所有者帰属中間利益：5,000（基本1株当たり15.20円）
  • 修正理由：映像事業の製品ミックス下方シフト、米国のヘルスケア市況低迷、一部精機の販売計画シフト、米国関税想定の反映等。親会社帰属中間利益は子会社解散に伴う繰延税金資産計上で上方修正。
• 2026年3月期 通期（2025/4/1–2026/3/31）予想（修正後）
  • 売上収益：700,000（△2.1%）
  • 営業利益：21,000（+767.2%）
  • 税引前利益：25,000（+451.5%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：27,000（基本1株当たり82.08円）
  • 通期は上期修正と下期の米国関税影響を反映して下方修正（前回発表からの修正あり）

為替前提：中間および通期で1米ドル＝145円、1ユーロ＝157〜159円を想定（資料記載）

リスク要因・重要な注記

• 会計方針変更：なし
• 監査レビュー：無し（四半期レビュー記載なし）
• 重要な注記（主なもの）：
  • 税務要因：連結子会社Nikon Metrology NVの解散・清算に伴う繰延税金資産及び法人税等調整額の計上があり、四半期利益（親会社帰属）が増加。
  • 訴訟・偶発債務：
  • インド子会社に関する関税訴訟が継続中（最終結論不確定、引当金は現時点で認識していない）。
  • Optos Plc（連結子会社）のリファービッシュ製品販売に関連する調査で、特定米国顧客との契約違反等の可能性を踏まえ、引当金1,473百万円を計上（補償費用・課徴金等を想定）。
  • EUV市場減速や米国関税の影響が業績に影響する可能性。
  • 為替感応度あり（決算予想は想定為替レートを前提）。
• 引当金等：上記Optosに関する引当1,473百万円を計上済。その他、現時点で重要影響を与える引当は認識していない旨。

財務の解説（要約）

• 売上は前年同期比で小幅減（158,121 百万円、△3.5%）ながら、売上原価の増加や販売面のミックス悪化により売上総利益率が低下。販管費等と合わせて営業損失を計上。
• ただし、税務上の特殊要因（繰延税金資産および法人税等調整額の計上）で当期利益は増加。営業面の採算回復が課題。
• キャッシュ面では営業CFはプラス（4,401百万円）だが、設備投資等による投資CFマイナスが継続。財務CFで借入増等により資金は増加している。現金残高は164,740百万円。

まとめ（ポイント）

• 第1四半期は売上横ばい〜小幅減で、営業面ではセグメント構成やミックス、関税・為替の影響により営業損失を計上。
• 親会社帰属の四半期利益は連結子会社の清算に伴う税務利益で大幅増となっている点に留意。
• セグメントでは映像が売上比率で半数を占める一方、デジタルマニュファクチャリングやヘルスケアで損失・下振れが確認される。
• 主要リスク：米国関税、EUV市場減速、地域別市況（米州のヘルスケア等）、インド訴訟やOptos関連の追加費用等。
• 会社は通期見通しを下方修正（上期影響および米国関税反映）。詳細は会社公表の通期予想・修正を参照してください。

重要：本まとめは提供資料に基づく整理です。追加の開示資料や市場データ、株価等を参照して最新情報を確認してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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