決算短信：ニコン（7731）

2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（要約、Markdown形式）

出典：株式会社ニコン（7731） 2025年3月期 決算短信（IFRS、連結）
提出日：2025年5月8日（報告対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日）
注意事項：提供情報に基づき事実を整理しています。投資助言や価値判断は行いません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：株式会社ニコン
• 主要事業分野：映像事業、精機事業（FPD・半導体露光装置等）、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業
• 代表者：代表取締役 兼 会長執行役員 CEO 馬立 稔和
• 問合せ先（IR）：執行役員 CFO 松本 武史（TEL: 03-6743-5181）
• 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会（マスコミ・アナリスト向け）あり

報告概要
– 提出日：2025年5月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日

セグメント（報告セグメント）
– 映像事業：ミラーレスカメラ、交換レンズ、業務用シネマカメラ等
– 精機事業：FPD露光装置、半導体露光装置（露光装置関連）
– ヘルスケア事業：ライフサイエンス向け顕微鏡等、アイケアソリューション、細胞受託生産等
– コンポーネント事業：産業用機器（X線/CT等）、光学コンポーネント、EUV関連部品、ガラス事業等
– デジタルマニュファクチャリング事業：金属3Dプリンター等のアディティブマニュファクチャリング

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：333,585,686株（2025年3月31日）
– 期末自己株式数：4,757,522株
– 期中平均株式数：342,807,635株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（公表済み）
– 有価証券報告書提出予定：2025年6月26日
– 定時株主総会：2025年6月27日
– 配当支払開始：2025年6月30日
– 決算説明会：実施（マスコミ・アナリスト向け）
– 業績予想（2026年3月期）：中間・通期予想を公表（下段参照）

財務指標（連結：主要数値）

（単位：百万円、％は対前期増減率。四捨五入表記は原資料に準拠）
損益（2025年3月期）
– 売上収益：715,285（△0.3%）
– 営業利益：2,422（△93.9%）
– 税引前利益：4,533（△89.4%）
– 当期利益（親会社の所有者に帰属）：6,123（△81.2%）
– 基本的1株当たり当期利益：17.86円
– 営業利益率：0.3%（前期 5.5%）

財政（2025年3月31日）
– 総資産：1,110,514
– 負債合計：471,291
– 資本合計：639,223
– 親会社の所有者に帰属する持分：637,977
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：57.4%
– 1株当たり親会社所有者帰属持分：1,940.15円

キャッシュ・フロー（2025年3月期）
– 営業CF：+48,258
– 投資CF：△69,988（有形無形固定資産取得等大）
– 有形・無形資産取得：696.60億円（69,660百万円）
– 事業取得（子会社取得等、差引支出）：12,014百万円（RED社関連）
– 財務CF：△19,808（長期借入増加一方で自己株取得等）
– 現金・現金同等物期末残高：163,590（期首206,644、△43,054）

主要注目点（財務）
– のれん・無形資産を含む投資や研究開発投資、設備投資を継続。
– 長期借入金（非流動）増加（78,392→122,157百万円）、短期含む借入合計は約193,570百万円。
– 現金と総借入金の差（概算ネット借入）：約29,980百万円（借入193,570 − 現金163,590）※概算

効率性・収益性指標（計算は資料数値より）
– 総資産回転率（売上/総資産）：約0.64回（715,285 / 1,110,514）
– 営業利益率：0.3%（前期 5.5%） → 大幅に悪化

セグメント別（2025年3月期：売上収益・セグメント利益）
– 映像事業：売上 295,363 / 営業利益 41,306（売上 +5.6%、営業利益 △11.3%）
– 精機事業：売上 201,963 / 営業利益 1,544（売上 △7.9%、営業利益 △89.8%）
– ヘルスケア：売上 116,452 / 営業利益 6,735（売上 +7.9%、営業利益 +25.0%）
– コンポーネント：売上 74,136 / 営業利益 7,185（売上 △13.7%、営業利益 △52.5%）
– デジタルマニュファクチャリング：売上 23,356 / 営業損失 △15,225（売上 +11.2%、損失拡大）
– その他：売上 4,015 / 営業利益 2,922
– セグメント合計営業利益：44,468（ここから調整 △42,047 を経て連結営業利益 2,422）

財務の解説（決算短信本文要旨）
– 連結業績は売上ほぼ横ばいも営業利益・税引前利益・当期利益は大幅減。主因は減損損失、構造改革関連費用、一時費用（固定資産減損、棚卸評価損等）、およびRED社の営業赤字など。
– 投資活動は設備投資・無形資産投資を拡大（研究開発、事業拡大投資等）。子会社取得（REDの完全子会社化）に伴う支出あり。
– キャッシュ・フローは営業CFはプラスに改善する一方で、投資CFが大きく、現金残高は減少。

重要な会計・範囲変更
– 連結範囲の重要な変更：あり（新規連結 4社（RED Digital Cinema, Inc. ほか3社）、除外 1社（RED.com, LLC→組織再編の一環で名称変更等））。RED.com, LLCを完全子会社化し、事後の合併・社名変更等を実施。
– 会計方針の変更・見積り変更：なし

減損・一時費用等
– 減損損失合計：10,816百万円（有形固定資産7,859、無形資産2,413、のれん329 等）
– セグメント別：精機事業7,886、映像事業850、コンポーネント事業1,009、全社1,071（うち一部は構造改革関連費用計上）
– 構造改革関連費用：4,923百万円（割増退職金、減損、外部専門費等）

監査・その他
– 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）。

配当

• 2024年3月期実績：年間50円（中間25円・期末25円）
• 2025年3月期（本期）：年間50円（中間25円・期末25円）、配当金総額 16,887百万円（連結）
  • 連結配当性向（2025年）：280.0%（EPS低下により高率化）
• 2026年3月期（予想）：年間50円（中間25円・期末25円）を予定、会社見込みでは総還元性向50％超の見込み
• 特別配当：なし（特別配当の記載なし）

セグメント別情報（整理）

• 映像事業：ミラーレス市場で中高級機が好調。RED社買収により業務用動画戦略を強化。売上は増加したが、RED社の営業赤字と一時費用により営業益は減少。
• 精機事業：FPD関連は堅調（中小型・大型ともに伸長）。半導体露光は回復遅延で減収・減益。半導体向けでは一時費用（減損・評価損）計上。
• ヘルスケア：ライフサイエンス分野で一部地域に停滞あるも、アイケアやCRO関連が堅調で増収増益。
• コンポーネント：半導体・電子部品市場の回復遅れやEUV関連市場鈍化で減収減益。産業機器大型案件は堅調。
• デジタルマニュファクチャリング：大型装置は防衛等で好調だが中小型市場は停滞。売上増も先行投資や生産数量減で損失拡大。

セグメント戦略（要旨）
– RED買収で業務用動画の競争力強化。精機は露光装置の新製品・サービスビジネス拡大、ヘルスケアはアイケア・CRO拡大、デジタルマニュファクチャリングは北米中心の大型装置需要取り込み等を掲げる。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2022–2025）の最終年度。事業強化（RED買収等）と経営基盤整備を進めつつ、収益性改善の必要性を明示。
• 戦略的投資（R&D、設備、M&A）を継続。デジタルマニュファクチャリングは成長ドライバーとして位置づけられているが、市場成長が計画通りでないリスクも言及。

競合状況や市場動向（決算短信記載内容の要旨）

• 映像（カメラ）：中高級ミラーレスは堅調、業務用動画市場拡大を目指す。
• 精機（FPD/半導体）：FPDは堅調だが、半導体露光は回復遅延。AI半導体は一部堅調。
• コンポーネント・EUV：EUV関連の減速、半導体関連の回復遅延が影響。
• デジタルマニュファクチャリング：中小型が停滞する一方、大型装置は北米中心に需要拡大。

（競合他社との定量比較は決算短信に記載なし → 比較情報：–）

今後の見通し（会社予想／リスク）

業績予想（2026年3月期、連結）
– 中間（2025年4月1日〜2025年9月30日）：
– 売上収益：322,000百万円（△3.2% vs 昨年中間）
– 営業利益：3,000百万円（△48.4%）
– 税引前利益：5,000百万円（+12.3%）
– 親会社所有者帰属当期利益：3,500百万円（+18.1%）
– EPS（中間）：10.64円
– 通期（2025年4月1日〜2026年3月31日）：
– 売上収益：710,000百万円（△0.7%）
– 営業利益：36,000百万円（大幅増、会社注記「－」）
– 税引前利益：40,000百万円（+782.4%）
– 親会社所有者帰属当期利益：30,000百万円（+390.0%）
– EPS（通期）：91.23円

リスク要因（主要、決算短信記載）
– 市場変動（半導体周期、FPD投資、EUV需要等）
– 地政学・貿易政策・為替変動
– 調達・サプライチェーンの不安定化（原材料・部品・物流等）
– M&Aや出資の成果（のれん・減損リスク）
– 研究開発の成果未達、人的資本確保
– 各種規制（輸出規制、医療関連法規等）、コンプライアンスリスク
– サイバーセキュリティ、自然災害・感染症等のBCPリスク
– 具体的事案：Optos Plcのリファービッシュ関連で引当金1,521百万円計上、インド税務訴訟は審理の進捗により不確実性あり

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：RED社の完全子会社化（取得対価：現金12,722百万円、取得に伴う純支出 12,014百万円）。RED取得後の売上（取得日以降）は5,960百万円、親会社帰属当期損失は7,064百万円（取得日以降分）。
• 減損損失合計：10,816百万円（セグメント別計上あり）。
• 構造改革関連費用：4,923百万円（主に割増退職金、減損、外部専門家費等）。
• 偶発事項：インド税裁判の経過（CESTAT判決等）やOptosの調査に関する記載あり。現時点で引当対象は一部のみ（Optos）。

その他
– 自己株式の取得・消却：当期に自己株式の取得と消却を実施（自己株式取得支出 約30,003百万円の計上が含まれる旨の記載あり。期中で消却等を実施し発行済株式数減少）。

以上
（原資料を基に主要点を整理しました。不明点は「–」表記。より詳細な科目別数値や注記は原資料（決算短信および添付資料）をご参照ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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