決算短信：リックソフト（4429）

2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

以下、提供いただいた決算短信（リックソフト株式会社／コード4429、2025年2月期連結決算）を、ご指定の観点に沿ってMarkdown形式で整理しました。なお投資助言は行わず、判断に影響する表現は避けています。不明な項目は「–」としています。
免責：本要約は提供資料に基づく整理であり、完全性を保証するものではありません。

基本情報

• 企業名：リックソフト株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：4429
• URL：https://www.ricksoft.jp/
• 主要事業分野：ツールソリューション事業（Atlassian製品等の導入・保守・クラウド移行支援、マネージドサービス、自社ソフト開発等）
• 代表者名：代表取締役 大貫 浩
• 問合せ先：取締役 加藤 真理（TEL 03-6262-3947）
• （その他）決算説明資料・説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）

報告概要

• 提出日（決算短信日付）：2025年4月14日
• 対象会計期間：2024年3月1日～2025年2月28日（2025年2月期）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年5月29日
• 定時株主総会開催予定日：2025年5月29日
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• 決算補足説明資料：作成あり

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント 「ツールソリューション事業」
  • 事業概要：Atlassian製品のライセンス/導入/SI、クラウド移行支援、マネージドサービス（RickCloud等）、自社ソフト開発・販売、運用支援、研修など

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,550,300株（2025年2月期末）
• 期末自己株式数：70,166株（2025年2月期末）
• 期中平均株式数（EPS算定基礎）：4,520,895株（2025年2月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• （その他）期中に新株等の重要な変動：該当なし（当期は新株発行なし）

今後の予定（会社公表）

• 有価証券報告書提出予定：2025年5月29日
• 定時株主総会：2025年5月29日
• 決算説明会：実施済／実施予定（説明会あり）
• 配当支払開始日：―（配当なし）

財務指標（要点）

（単位：千円、％等は会社資料の表記に準拠）

損益（連結）

• 売上高：9,043,848千円（前期比 +20.7%）
• 売上原価：6,669,917千円
• 売上総利益：2,373,930千円
• 販管費：1,915,258千円
• 営業利益：458,671千円（前期665,621千円、△31.1%）
• 経常利益：461,809千円（前期676,688千円、△31.8%）
• 税引前当期純利益：461,809千円
• 親会社株主に帰属する当期純利益：355,518千円（前期269,021千円、+32.2%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：78.64円（前期59.18円）
• 包括利益：351,680千円（前期286,042千円）

（注）前期に計上された「信託型ストックオプション関連損失」326,368千円などの特別損失が前期業績に影響しており、比較時の補正要素となる点に留意。

貸借対照表（連結）

• 総資産：6,678,254千円（前期 5,965,825千円、+11.9%）
  • 流動資産合計：6,260,338千円
  • 固定資産合計：417,915千円
• 負債合計：3,649,236千円（前期 3,197,961千円、+14.1%）
  • 流動負債：3,598,411千円（主因：買掛金、契約負債増）
  • 固定負債：50,824千円
• 純資産合計：3,029,018千円（前期 2,767,864千円、+9.4%）
• 自己資本比率：45.4%（前期46.4%）
• 1株当たり純資産（BPS）：676.10円（前期608.30円）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：+377,301千円（前期+100,273千円）
• 投資活動によるCF：△140,071千円（前期△36,506千円）
  • 主な投資：有形固定資産取得79,531千円、敷金・保証金差入45,107千円、無形資産取得15,481千円
• 財務活動によるCF：△91,296千円（前期+7,408千円）
  • 主な内訳：自己株式取得による支出91,296千円
• 現金及び現金同等物期末残高：3,296,981千円（前期3,157,955千円）

収益性・効率性・安全性指標（計算含む）

（数値は小数四捨五入）
– 売上高営業利益率（当期）：458,671 / 9,043,848 = 約5.07%（会社資料の営業利益率 5.1%に一致）
– 前期：665,621 / 7,491,465 = 約8.89%（同8.9%）
– 備考：売上増加一方で販管費が増加し営業利益率は低下
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：9,043,848 / 6,678,254 = 約1.35回
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：6,260,338 / 3,598,411 = 約1.74（174%）
– 負債比率（総負債 / 純資産）：3,649,236 / 3,029,018 = 約1.20（120%）
– 自己資本比率：45.4%（会社公表）

セグメント別（事業別）情報

• セグメント：単一「ツールソリューション事業」のためセグメント開示は省略だが、製品／サービス別売上は以下の通り（会社注記より）：

当期（2024/3/1–2025/2/28）売上高内訳（千円）
– ライセンス＆SIサービス：8,151,182千円（構成比 約90.2%）
– マネージドサービス：168,769千円（構成比 約1.9%）
– 自社ソフト開発：723,896千円（構成比 約8.0%）
– 合計：9,043,848千円
– セグメント戦略（会社記載・要約）
– Atlassian製品のクラウド対応支援強化（Enterprise支援サービス開始、クラウド移行支援、運用伴走サービス強化）
– 自社クラウドマネージドサービス「RickCloud」の拡充
– 販売パートナー提携（例：Miroジャパンと代理店契約、Premier Partner認定）
– 業務提携（グロースエクスパートナーズと基本合意）
– M&A・投資は「必要に応じ積極的に」実施予定

財務の解説（業績背景）

• 売上は20.7%増（9,043.8百万円）と堅調に拡大。主にライセンス＆SI領域の増加が牽引。
• 営業利益・経常利益は前期比で減少（約31%減）。主因は販売費及び一般管理費の増加（人件費、前払費用増、投資等の影響）、および為替差損等営業外費用の計上増。
• 当期純利益は355.5百万円（+32.2%）に増加：前期に特別損失（信託型ストックオプション関連損失326,368千円）が計上されていた反動により、当期純利益は増加。
• キャッシュ面：営業CFは改善（+377.3百万円）。投資CFが拡大し、財務CFは自己株式取得により支出。現預金は約3,297百万円で増加。

配当

• 2024年2月期：無配（中間・期末とも0.00円）
• 2025年2月期：無配（中間・期末とも0.00円）
• 2026年2月期（予想）：無配（会社予想：0.00円）
• 特別配当：無し（決算短信に特別配当に関する記載なし）
• （補足）配当性向等の数値：配当性向等は記載なし（配当実績無しのため）

中長期計画との整合性

• 会社は明確な数値目標を示す中期経営計画の項目は示していないが、戦略的重点として以下を挙げている：
  • Atlassian製品のクラウド移行に対応したサービス強化（開発～導入～運用の支援）
  • マネージドサービスの拡充（RickCloud）
  • 提携・パートナーシップの拡大（例：Miro、グロースエクスパートナーズ）
  • 必要に応じたM&A・投資の実行
• 進捗判断：当期は売上増とサービス拡充・提携実行が見られるが、販管費増等で利益率が圧迫。中期目標の有無や定量目標は別途資料が必要。

競合状況や市場動向（会社記載より）

• 市場動向：
  • 情報サービス分野ではDX推進ニーズが継続。IoT、AI、クラウド、RPAなどを活用したIT投資は堅調。
  • Atlassianのクラウド移行方針や、サーバー製品のサポート停止（影響は追い風としてクラウド移行需要を促進）を事業機会と認識。
• 競合他社との比較：
  • 決算短信には直接の競合比較や市場シェア数値は記載なし。
  • 参考：同分野のSaaS導入支援・運用ベンダーやAtlassian専門パートナー等が競合となる点は一般的な留意事項。詳細な比較は別途調査が必要。

業績予想（2026年2月期連結：2025/3/1～2026/2/28）

• 売上高：10,168百万円（前期比 +12.4%）
• 営業利益：411百万円（前期比 △10.3%）
• 経常利益：411百万円（前期比 △10.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：315百万円（前期比 △11.1%）
• 1株当たり当期純利益（予想EPS）：70.53円

リスク要因（会社記載の主な外部リスク等）

• マクロ経済：金融政策正常化、世界経済の先行き（中国の不動産調整、米国景気の変動など）
• 地政学リスク：ウクライナ情勢、米中対立等による市場変動
• 為替変動、原材料価格（該当事業での直接の原材料は限定的だが、全体の説明として言及）
• 顧客のIT投資動向変化、競合のサービス・価格動向
• 重要取引先集中のリスクについては「売上の10％以上を占める単一の顧客はなし」と開示

重要な注記

• 会計方針：
  • 適用基準：日本基準（会社は当面日本基準を適用。将来的なIFRS適用は検討）
  • 会計方針の変更、見積り変更、修正再表示：いずれも「無」
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外（資料内注記）
• 継続企業の前提：該当事項なし
• 収益認識：顧客契約から生じる収益を「一時点で移転されるサービス」「一定期間にわたり移転されるサービス」に区分して開示
• 重要な後発事象：該当事項なし

その他（補足）

• 当期は自己株式の取得（約91.3百万円）を実行しており、財務CFの支出要因となった。
• 前期に計上された「信託型ストックオプション関連損失」326.4百万円は当期に存在せず、比較上の影響が大きい点に注意。

以上です。必要であれば、次の点について追記・作成できます（ご希望をお知らせください）：
– 指標の表形式まとめ（過去2期比較）
– 会社予想と実績のギャップ分析
– セグメント（製品別）比率のグラフ化用データ（CSV）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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