2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
合同製鐵株式会社(決算短信 2024年3月期)要約
以下は、提出された決算短信(連結、2024年3月期)をもとに個人投資家向けに整理した要約です。不明な項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業名:合同製鐵株式会社
- 上場コード:5410
- 主要事業分野:鋼材製造(線材・形鋼・棒鋼等)、鉄鋼二次加工製品の製造・販売、農業資材事業(肥料・種苗・乾牧草等)
- 代表者名:代表取締役社長 内田 裕之
- 企業URL: https://www.godo-steel.co.jp/
- 問合せ先:執行役員経理部長 加藤 敬一郎 / TEL 06-6343-7600
- 決算短信提出日:2024年4月26日
- 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日
- 決算補足説明資料の作成・決算説明会の有無:明記なし(–)
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月25日
- 定時株主総会予定日:2024年6月25日
- 配当支払開始予定日:2024年6月7日
セグメント
- 報告セグメント(2区分)
- 鉄鋼事業:線材・形鋼・棒鋼等の鋼材製造販売、二次加工製品
- 農業資材事業:肥料、種苗、乾牧草などの農業関連資材
- その他:上記に含まれない事業(少額)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):17,145,211株
- 期末自己株式数:2,519,985株
- 期中平均株式数(当期):14,625,919株
- 期末普通株式に係る株数(純資産算定用):14,625,226株
- 時価総額:–(決算短信に未記載)
今後の予定(主な日程)
- 定時株主総会:2024年6月25日(予定)
- 有価証券報告書提出予定:2024年6月25日
- 配当支払開始:2024年6月7日
- その他IRイベント:–(決算説明会の有無等明記なし)
財務指標(連結・主要数値:単位は百万円、円は必要に応じ注記)
- 売上高:222,850(前期235,387、前期比 △12,537)
- 営業利益:17,850(前期13,907、増益)
- 経常利益:20,301(前期15,867、増益)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:15,193(前期12,508、増益)
- 1株当たり当期純利益(EPS):1,038.84円
- 総資産:270,813
- 純資産:128,611
- 自己資本比率:47.3%(前期44.2%)
- 現金及び現金同等物期末残高:24,387
- 営業活動によるCF:+17,839
- 投資活動によるCF:△4,943
- 財務活動によるCF:△10,458
付帯指標(短信記載)
– 自己資本当期純利益率(ROE):12.7%
– 総資産経常利益率:7.7%
– 売上高営業利益率(OPM):8.0%
(参考計算)
– 総資産回転率(売上高/総資産) ≒ 222,850 / 270,813 ≒ 0.82 回/期
財務諸表の要点・解説
- 損益:売上高は前期比減少(販売数量減)が発生したが、販売価格改善・原材料(鉄スクラップ)価格の安定・コスト改善により営業利益・経常利益・純利益が増加。
- 貸借対照表:受取手形・売掛金の増加(115.9億)や投資有価証券の増加により総資産は増加。純資産は当期純利益の計上、配当支払、その他有価証券評価差額金の増加等で増加。
- キャッシュフロー:営業CFは税引前利益増と減価償却、棚卸資産の減少等により前期より改善。投資CFは設備投資等で支出。財務CFは長期借入や社債発行がある一方で借入金返済や配当支払での支出が大きく、純支出。
配当
- 2023年3月期実績:年間200円(中間50円、期末150円)
- 2024年3月期(当期):年間280円(中間140円、期末140円)
- 配当金総額:4,095百万円
- 配当性向(連結):27.0%
- 2025年3月期(会社予想):年間240円(中間100円、期末140円)※予想配当性向:30.5%
- 特別配当:当期に関する特別配当の記載なし(なし)
セグメント別情報
- 当連結会計年度(2023/4–2024/3)
- 鉄鋼事業
- 売上高:206,558
- セグメント利益(経常損益相当):20,341
- 売上構成比:約92.7%(206,558 / 222,850)
- 概要:主力。販売価格改善等により利益改善。
- 農業資材事業
- 売上高:12,296
- セグメント損失(経常損失相当):△356
- 売上構成比:約5.5%
- 概要:売上減少・収益悪化で損失計上。
- その他・調整
- その他売上等:3,995
- 調整等あり(連結調整)
- セグメント戦略(短信記載の方針概要)
- グループ内(朝日工業、三星金属工業、トーカイ等)との連携強化によるシナジー(棒鋼・構造用鋼の一体運営)、最適生産・出荷体制、営業力強化、高機能製品拡販、省エネ投資(電力・燃料削減)、カーボンニュートラル対応、DX、D&I推進など。
中長期計画との整合性
- 中期ビジョン2025(見直し後)目標(2025年度)
- 売上高:2,250億円
- 経常利益:160億円
- ROS:7.0%
- ROE:8%以上
- D/E:0.5以下
- 会社コメント:2022–2023年度で中期目標を超過達成したことから見直し。2024年度以降の電力料・輸送費・金利・労務費等の上昇を勘案して目標設定。計画は上記施策(グループ連携、営業強化、省エネ投資等)に基づく。
競合状況・市場動向(短信の記載を要約)
- 市場動向(短信より)
- 国内建設分野の需要は高騰する資機材や人手不足等により低調推移、特に中小案件で工期延期・計画見直しが発生。
- 鉄スクラップ価格はカーボンニュートラルの流れで高水準推移。円安と相まってエネルギー価格が高止まりし調達コスト面は厳しい。
- 「2024年問題」等で物流コストが増加することが懸念される。
- 競合比較:決算短信では個別の競合他社比較や市場シェア数値は開示されておらず、ここでは「–」。
今後の見通し(会社予想)
- 2025年3月期(通期予想:2024/4–2025/3)
- 売上高:225,000(前期比 +1.0%)
- 営業利益:14,500(+18.8%)
- 経常利益:16,000(+21.2%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:11,500(+24.3%)
- 1株当たり当期純利益(予想EPS):786.31円
- 半期(第2四半期累計)予想も併記(第2Q累計 売上110,000、営業利益6,200 等)
リスク要因(短信挙げる外部要因の整理)
主に短信で言及されている要因:
– 鉄スクラップ等原材料価格の変動
– 電力・燃料価格の高騰
– 為替(円安)影響
– 国内建設需要の低迷・工期延期
– 物流費・人件費の上昇(働き方改革関連等)
– 世界情勢(ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等)、中国経済の低迷、世界的金融引締め
– 金利上昇(借入コスト増) 等
(その他、個別の財務リスクや訴訟・法規制等の記載は短信該当箇所にて確認のこと)
重要な注記・会計方針
- 会計基準:日本基準で作成(当面は日本基準を継続、IFRS適用は状況を見て検討)
- 会計方針の変更・修正再表示:該当事項なし(短信記載)
- 決算短信は公認会計士または監査法人の監査対象外である旨の注記あり
- 重要な後発事象:該当なし
その他(生産・販売実績等)
- 生産(連結)粗鋼:1,563 千t(前期1,838 千t、△275 千t)
- 販売(単体)鋼材数量:895 千t(前期970 千t、△75 千t)
- 単品単価(単体鋼材 単価):115.1 千円(前期111.4千円、+3.7千円)
- 単体売上高合計:110,401百万円(前期114,529百万円)
重要:本要約は提出資料(決算短信)に基づく整理であり、投資助言や評価を行うものではありません。不明点や詳細な分析は原資料(有価証券報告書、決算説明資料等)を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5410 |
企業名 | 合同製鐵 |
URL | http://www.godo-steel.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 鉄鋼・非鉄 – 鉄鋼 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。