決算短信：帝国繊維（3302）

2025年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

帝国繊維株式会社 — 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信 要点（Markdown）

注意：以下は提出資料（決算短信）に基づき事実を整理したものです。投資助言は含みません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：帝国繊維株式会社
• 上場取引所：東京証券取引所（コード：3302）
• URL：https://www.teisen.co.jp/
• 代表者：代表取締役会長執行役員 白岩 強
• 問合せ先責任者：取締役副社長執行役員 岡村 建（TEL 03-3281-3022）
• 備考：決算説明会は機関投資家・アナリスト向けに実施（有）

報告概要
– 提出日：2025年8月8日
– 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（中間期）
– 半期報告書提出予定日：2025年8月12日
– 決算補足説明資料作成の有無：無
– 決算説明会の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）

セグメント（報告セグメント）
– 防災事業：救助工作車、ホース・機材・車輌・防火衣、セキュリティ機材等
– 繊維事業：リネン等の繊維資材、高機能繊維等
– 不動産賃貸事業：賃貸収入等
– （注）2025中間期より「その他」セグメントを廃止（前期に含まれていた保険代理事業は譲渡済）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：27,584,400株（2025年中間期）
– 期末自己株式数：1,874,301株（2025年中間期）
– 期中平均株式数（中間期）：25,836,473株（2025年中間期）
– 備考：業績連動型株式報酬制度（株式給付信託(BBT)）適用中。該当信託内株式は自己株式数の算定で控除。

今後の予定
– 半期報告書提出予定：2025年8月12日

財務指標（要点）

単位：百万円（注：原資料に準拠）
連結業績（中間：2025/1/1–2025/6/30）
– 売上高：18,539 百万円（前年同期 17,869 百万円、+3.7%）
– 営業利益：2,656 百万円（前年同期 2,127 百万円、+24.9%）
– 経常利益：3,308 百万円（前年同期 2,688 百万円、+23.1%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：2,338 百万円（前年同期 1,899 百万円、+23.1%）
– 1株当たり中間純利益：90.51円（調整後 89.98円）

通期会社予想（2025年通期、変更なし）
– 売上高：36,500 百万円
– 営業利益：4,800 百万円
– 経常利益：6,000 百万円
– 親会社株主に帰属する当期純利益：4,200 百万円
– 1株当たり当期純利益（予想）：160.61円

連結貸借対照表（中間期末 2025/6/30）
– 総資産：81,766 百万円（前期末 82,850）
– 純資産：67,040 百万円（前期末 66,536）
– 自己資本比率：81.8%（前期末 80.0%）
– 1株当たり純資産：2,601.36円

キャッシュ・フロー（中間）
– 営業活動CF：6,904 百万円（前中間期 4,906 百万円）※増加
– 投資活動CF：△314 百万円（前中間期 △1,407 百万円）※支出縮小
– 財務活動CF：△2,533 百万円（前中間期 △1,236 百万円）※自己株式取得等で支出増
– 現金及び現金同等物期末残高：16,800 百万円（期首 12,743 百万円、増加 4,056 百万円）

財務安全性（主要指標）
– 自己資本比率：81.8%（2025中間期）
– 総負債比率（負債/総資産）：約18.0%（14,726 / 81,766）
– 負債／自己資本（債務資本比）：約0.22（14,726 / 67,040）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：
– 2025中間期：37,577 / 4,252 = 約8.84倍（884%）
– 2024期末：40,258 / 6,708 = 約6.00倍（600%）

効率性（主要指標）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産、当中間期）：
– 2025中間期：18,539 / 81,766 = 約0.23回
– 前中間期：17,869 / 82,850 = 約0.22回
– 売上高営業利益率（営業利益率）：
– 2025中間期：2,656 / 18,539 = 約14.33%
– 前中間期：2,127 / 17,869 = 約11.90%

セグメント別（中間：2025/1/1–2025/6/30、単位＝千円 → 百万円に換算）
– 防災（Disaster prevention）
– 売上高：15,107,923 千円 = 15,108 百万円
– セグメント利益：2,533,494 千円 = 2,533 百万円
– 繊維（Textile）
– 売上高：3,162,764 千円 = 3,163 百万円
– セグメント利益：549,749 千円 = 550 百万円
– 不動産賃貸（Real estate leasing）
– 売上高：268,449 千円 = 268 百万円
– セグメント利益：201,677 千円 = 202 百万円
– セグメント合計（営業利益に相当）：合計セグメント利益 3,284,921 千円だが、調整（未配分全社費用等）△628,166 千円を控除し、連結営業利益は 2,656,754 千円
– セグメント利益の対連結営業利益（参考）
– 防災：2,533 / 2,656 = 約95%（ただし全社費用等の調整により合計が一致しない点に留意）
– 繊維：約21%
– 不動産：約8%
– （注）調整額△628,166千円には、社内取引消去や報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）が含まれる。

財務の解説（資料に記載されている主な背景）
– 売上・利益は増加：売上高は前年同期比 +3.7%、営業利益 +24.9%、中間純利益 +23.1%。
– 防災事業は救助工作車やセキュリティ機材の販売増で売上増、繊維事業は官公庁向け繊維資材の売上増が寄与。
– 総資産は現金・預金や投資有価証券の増加で減少幅を抑制（前年末比で若干減）。自己株式取得を行った一方で利益剰余金・評価益で純資産増加。
– 営業CFの増加が顕著（売上債権減少等が要因）、投資CFは有価証券取得の減少等でマイナス幅縮小。財務CFは自己株式取得と配当支払でマイナス。

配当

• 中間配当（2025年）：0.00円（中間は無配）
• 期末予想（2025年）：期末 55.00円、年間合計 55.00円（直近公表予想から修正はない）
• 特別配当：無し（記載なし）
• 備考：前年（2024年）は期末配当 50円、年間 50円

セグメント別情報（詳細）

• 防災事業
  • 中間売上：15,108 百万円、セグメント利益：2,533 百万円
  • 概況（資料より）：救助工作車やセキュリティ機材の売上増加
  • 戦略（資料での重点）：送排水ビジネス拡大、セキュリティ事業開拓、防災特殊車輌の創造、メンテナンス事業化 等
• 繊維事業
  • 中間売上：3,163 百万円、セグメント利益：550 百万円
  • 概況：官公庁向け繊維資材売上増。リネンはサステナブル素材として市場定着が進む一方で原料価格は高値圏。
  • 戦略：リネン価値創造や他素材複合商品の開発、高機能繊維（耐熱、耐切創、高強力等）で新規商材開発
• 不動産賃貸事業
  • 中間売上：268 百万円、セグメント利益：202 百万円
  • 概況：概ね順調に推移

（注）各セグメントの利益合計から全社費用等調整を行って連結営業利益に一致させている。調整額により単純合算での寄与比率は変動するため注意。

中長期計画との整合性

• 会社は「テイセン未来創造計画」（2023年度〜今後10年間）を掲げ、防災領域でのリーディング化を目標にしている。
• 中期経営計画：「テイセン2025/未来への基盤作り」は2025年度が最終年度。重点事項（資料抜粋）：
  • 市場開拓強化と競争力確立（送排水・セキュリティ・特殊車輌・メンテナンス・基盤事業の強化）
  • 下野・鹿沼工場の機能拡充（コスト・品管、技術・開発、教育・実証施設等）
  • 持続的収益力の強化（新事業基盤の確保）
• 進捗状況：当中間期では防災事業の売上伸長などを報告。通期見通しは据え置き（2025年2月14日公表の予想に変更なし）。

競合状況・市場動向

• 市場動向（資料からの記載・要点）：
  • 防災関連は大規模災害の発生や政策（南海トラフ対策の見直し、防災庁設置検討等）により対策・投資が活発化する動き。
  • 繊維分野ではリネンがサステナブル素材としての定着、ただし原料価格や作柄の不安定性が存在。高機能繊維はEV・電池火災対策や酷暑対策など社会課題対応の需要が想定される。

今後の見通し（リスク等）

• 業績予想：2025通期予想は公表値（変更なし）
  • 売上高 36,500 百万円、営業利益 4,800 百万円、経常利益 6,000 百万円、当期純利益 4,200 百万円（EPS 160.61円）
• 主なリスク要因（資料で言及されている事項を整理）
  • 地政学的リスク（ロシア・ウクライナ、その他中東等）
  • 為替・金利上昇の影響
  • 原材料価格の高止まり（リネン等）
  • 気候変動による異常気象の増加（災害頻発化、供給面の影響等）
  • 政策・制度変化（防災関連政策の変化等）
• 備考：業績予想は現在入手している情報と一定の前提に基づくものであり、実際業績は様々な要因で変動する旨の記載あり。

重要な注記（会計方針等）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を当中間連結会計期間の期首から適用（経過的取扱いを適用）。当該変更による中間連結財務諸表への影響はなし。
• その他会計上の見積り変更や修正再表示：該当事項なし。
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
• 株式給付信託(BBT)に関する自己株式の取り扱いについての注記あり（自己株式算定で控除）。

必要であれば、以下の追加情報を抽出・整理します（ご指定ください）
– セグメント別の前年同期との増減（百万円あるいは%）
– キャッシュ・フローの詳細項目の拡大解説
– 主要財務比率（ROE、ROA等）の計算と推移
– 決算短信の注記（会計方針変更の該当箇所や影響の所在）の原文抜粋

（不明な項目は「–」と表記しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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