2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(2025年12月期 第1四半期:連結)要約
(出典:帝国繊維株式会社 2025年12月期 第1四半期決算短信、提出日 2025年5月13日)
基本情報
- 企業名:帝国繊維株式会社(コード 3302、東証上場)
- 主要事業分野:防災事業、繊維事業、不動産賃貸 (その他セグメントは前期に廃止)
- 代表者:代表取締役会長執行役員 白岩 強
- 会社URL:https://www.teisen.co.jp/
- 問合せ先:取締役副社長執行役員 岡村 建(TEL 03-3281-3022)
報告概要
– 決算短信 提出日:2025年5月13日
– 対象会計期間:2025年1月1日~2025年3月31日(2025年12月期 第1四半期)
– 決算説明会資料作成:無、決算説明会の開催:無
セグメント(報告区分)
– 防災:救助工作車、消防車(空港用等)、ホース・機材・防火衣等、防災関連ソリューション
– 繊維:繊維製品(リネン、耐熱・耐切創・高強力繊維等、防火衣含む)
– 不動産賃貸:賃貸事業
(注)前連結会計年度に「その他」に含まれていた保険代理事業を譲渡し、「その他」報告セグメントは廃止
発行済株式
– 期末発行済株式数(自己株式含む):27,584,400株(2025年12月期 第1Q)
– 期末自己株式数:1,874,209株(同)
– 第1四半期累計の期中平均株式数(四半期累計):25,964,191株
– 時価総額:–(決算短信に記載なし)
今後の予定(開示あり事項)
– 直近の業績予想:2025年2月14日公表の予想に変更なし(2025年通期予想は下記)
– 株主総会、IRイベント等:–(決算短信には記載なし)
財務指標(連結・主要数値:千円単位 or 表示通り)
(当第1四半期:2025/1/1–2025/3/31、前年比%は決算短信の記載)
– 売上高:15,317,869千円(+12.5%)
– 営業利益:2,881,075千円(+44.3%)
– 経常利益:3,424,102千円(+37.3%)
– 親会社株主に帰属する四半期純利益:2,415,241千円(+37.4%)
– 1株当たり四半期純利益:93.02円(潜在株式調整後 92.46円)
– 総資産:84,284,200千円、純資産:66,709,914千円、自己資本比率:79.0%
– 1株当たり純資産:2,588.51円
通期業績予想(変更無)
– 売上高:36,500百万円、営業利益:4,800百万円、経常利益:6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益:4,200百万円、1株当たり当期純利益:160.61円
財務諸表の要点(貸借対照表 抜粋)
– 流動資産合計:40,872,478千円(現金及び預金は12,693,887→10,612,248千円と減少、受取手形・売掛金は8,660,575→15,324,778千円へ増加、棚卸資産は減少)
– 固定資産合計:43,411,721千円(投資有価証券が増加:29,767,694→30,601,465千円)
– 負債合計:17,574,285千円(主に買掛金等の増加)
– 純資産合計:66,709,914千円(自己株式の取得あり)
キャッシュフロー
– 当四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
主要比率(当四半期ベース、四捨五入)
– 粗利益率(売上総利益/売上高):約26.84%(4,111,342 / 15,317,869)
– 営業利益率:約18.81%(2,881,075 / 15,317,869)
– 経常利益率:約22.36%(3,424,102 / 15,317,869)
– 当期純利益率:約15.77%(2,415,241 / 15,317,869)
– 総資産利益率(ROA):約2.87%(2,415,241 / 84,284,200)
– 自己資本利益率(簡便ROE):約3.62%(2,415,241 / 66,709,914)
– 流動比率(流動資産/流動負債):約5.40倍(40,872,478 / 7,569,194)
– 負債比率(負債/純資産):約26.36%(17,574,285 / 66,709,914)
セグメント別(当第1四半期:2025/1–3、単位:千円)
– 防災
– 外部顧客売上高:12,650,864
– セグメント利益:2,603,408
– 繊維
– 外部顧客売上高:2,532,852
– セグメント利益:502,940
– 不動産賃貸
– 外部顧客売上高:134,152
– セグメント利益:105,398
– セグメント合計(計):売上高 15,317,869、セグメント利益合計 3,211,747
– 調整額(セグメント利益調整):△330,671 → 連結営業利益 2,881,075
– セグメント利益構成(セグメント利益合計に対する割合)
– 防災:約81.0%、繊維:約15.7%、不動産:約3.3%
財務の解説(短信記載内容からの整理)
– 業績好調の背景:防災事業で救助工作車や空港用化学消防車、セキュリティ機材等の売上増加、繊維事業で防火衣売上増。
– B/S面では受取手形・売掛金の増加により総資産は増加、自己株式取得等により自己株式残高が増加。自己資本比率は高水準(79.0%)。
– 連結キャッシュ・フロー計算書は当四半期では作成していない旨の注記あり。
– 会計方針:2022年改正の法人税等関連基準を期首より適用(影響はなしと記載)。その他の会計上の見積り変更や修正再表示はなし。
配当
- 期中(第1四半期)実績:なし(第1四半期末配当 0.00円)
- 2024年実績(通期):中間 0.00円、期末 50.00円、合計 50.00円/株
- 2025年予想:中間 0.00円、期末 55.00円、合計 55.00円/株(変更無し)
- 特別配当:無し(現時点)
セグメント別情報(要点)
- 防災:売上・利益ともに増加が主因。救助車両、空港用消防車、セキュリティ機材の出荷が寄与。セグメント利益が全体の主要寄与(約81%)。
- 繊維:主に防火衣等の販売増で売上増。繊維セグメントの利益率は防災ほどではないが増益寄与あり。
- 不動産賃貸:概ね順調に推移し、安定的に収益を確保。
- 会社コメント:中期経営計画(「テイセン2025/未来への基盤作り」)の最終年度かつ「テイセン未来創造計画」第1フェーズとして、防災ビジネスの拡大(送排水、セキュリティ、特殊車輌、メンテナンス化等)を掲げているが、短信中に詳細なKPI進捗数値は限定的。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:「テイセン2025/未来への基盤作り」(2023年度開始、2025が最終年度)。
- 新たに掲げる長期方針:「テイセン未来創造計画」(今後10年、2023年度より)。
- 短期(第1四半期)の結果は計画が目指す「防災事業の拡大」に合致する売上増を示している旨の記載あり。定量的進捗の詳細は短信では限定的。
競合状況・市場動向(短信よりの記載要旨)
- 市場動向:国内では防災ニーズの拡大(洪水、土砂災害、山林火災、インフラ老朽化など)により防災関連需要が高まっている。リネン等の環境配慮素材は市場定着進行中。高機能繊維は防護服以外にEV向け等の新用途探索。
- 競合比較:短信内に他社比較の定量データは無し。
今後の見通し・リスク要因(短信記載)
- 業績予想は2025年2月14日公表の通期予想から変更なし。
- 記載されているリスク要因(主な外部要因):国内外の政治経済リスク(関税政策等)、為替変動(大幅な円安等)、原材料価格高騰、自然災害の多発・激甚化、需要環境の不確実性等。短信では将来の業績は不確実性を伴う旨の注意喚起あり。
重要な注記
- 会計方針の変更:2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を期首から適用。四半期連結財務諸表への影響はないと記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第1四半期累計期間に係る作成は無し(注記あり)。
- 監査・レビュー:添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無し。
- その他:業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入。BBTに残存する自社株は自己株式算定上控除。
(注)
– 数値は原資料のまま千円単位・百万円換算等が混在します。必要に応じて追加の指定単位での再集計可。
– 本要約は提供された決算短信の内容に基づく要約・整理であり、投資助言や価値判断を目的とするものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3302 |
企業名 | 帝国繊維 |
URL | http://www.teisen.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 繊維製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。