決算説明：タカミヤ（2445）

2025年３月期 決算説明資料

2025年3月期 決算説明 要約（株式会社タカミヤ）

※情報はご提供の決算説明資料に基づき整理しています。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社タカミヤ
  • 主要事業分野：プラットフォーム事業、販売事業、レンタル事業、海外事業（仮設機材の販売・レンタル、プラットフォームおよび関連サービス等）
• 説明会情報
  • 説明会形式：–（資料にてIR情報・適時開示が提示されている）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内担当連絡先：経営戦略本部 経営企画室 松本・浦）
  • 発言概要：–（資料に基づく各スライド要旨は以下に整理）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年4月〜2025年3月（2025年3月期）
• セグメント（報告セグメント）
  • プラットフォーム事業：OPE‑MANE（プラットフォーム）関連売上・付帯サービス、Iqシステム関連等（2025年3月期よりセグメント新設）
  • 販売事業：仮設機材・建材・構造材・環境関連（PV等）等の販売
  • レンタル事業：賃貸資産の貸出（建築／土木向け等）、Iqシステム賃貸等
  • 海外事業：韓国、フィリピン、ベトナム等での販売・製造・販売先への供給

業績サマリー（連結：2025年3月期 実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：43,827（前期 44,127、対前年 ▲0.7%）
  • 売上総利益：14,123（売上総利益率 32.2%、前期 14,428 / 32.7%、▲2.1%）
  • 販管費：12,061（販管費率 27.5%、前期 11,023 / 25.0%、+9.4%）
  • 営業利益：2,061（営業利益率 4.7%、前期 3,404 / 7.7%、▲39.4%）
  • 経常利益：1,856（前期 3,580、▲48.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,230（前期 1,887、▲34.8%）
  • 一株当たり当期純利益（潜在株式調整後）：26.65円（表示あり）
  • 減価償却費（CF計算書）：5,836（+7.4%）
  • EBITDA：7,897（▲10.6%）
• 進捗状況（対修正予想：2025年2月修正値）
  • 売上高達成率：98.4%（修正計画 44,500 → 実績 43,827）
  • 営業利益達成率：93.6%（計画 2,200 → 実績 2,061）
  • 経常利益達成率：95.1%（計画 1,950 → 実績 1,856）
  • 当期純利益達成率：91.1%（計画 1,350 → 実績 1,230）

セグメント別状況（2024.3期 → 2025.3期、単位：百万円）

• プラットフォーム事業
  • 売上高：2,796 → 5,184（+85.4%）
  • セグメント営業利益：576（20.6%）→ 1,205（23.2%）（+109.2%）
  • 備考：OPE‑MANEアカウント増加および付帯サービス利用拡大が寄与。ストック型収益（リカーリング）が増加。
• 販売事業
  • 売上高：11,338 → 9,313（▲17.9%）
  • セグメント営業利益：1,290（11.4%）→ 270（2.9%）（▲79.0%）
  • 備考：仮設機材購入からOPE‑MANE／レンタルへの調達シフト、環境関連（PV等）の大型案件一巡により減収。人的資本投資等で販管費増。
• レンタル事業
  • 売上高：26,705 → 27,087（+1.4%）
  • セグメント営業利益：3,654（13.7%）→ 3,214（11.9%）（▲12.0%）
  • 備考：期中平均稼働率は前期を下回るが供給力強化投資実行。賃貸資産償却費の増加が利益を圧迫。
• 海外事業
  • 売上高：7,897 → 6,868（▲13.0%）
  • セグメント営業利益：320（4.1%）→ 347（5.1%）（+8.4%）
  • 備考：韓国・フィリピンで外部売上減（案件失注・着工遅延）があったが、販管費抑制により営業利益は改善。

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • プラットフォーム事業（新設）が大幅増収増益。OPE‑MANEの普及で契約高・アカウントが増加し、リカーリング収益（レンタル利用等）が拡大。
  • 販売事業は従来の購入需要が減り、売上・利益とも大幅減。環境関連の大型案件の一巡が影響。
  • レンタル事業は保有賃貸資産の増加（供給力強化）の一方で着工遅延等により稼働率が低下、償却費増で営業利益減。
  • 海外は外部売上が減少したものの、販管費抑制等で営業利益は微増。
• 増減要因（主な寄与）
  • 増加要因：
  • プラットフォーム（OPE‑MANE）拡大：アカウント増、新規契約高増（契約高実績 2,377 百万円）、リカーリング収益増（レンタル収益前年同期比 +1,082 百万円相当）
  • 賃貸資産投資（Iqシステム中心）による提供力強化
  • 減少要因：
  • 先行投資（ソリューション開発、人的資本、ITインフラ、Takamiya Lab./Base等）による販管費増
  • 販売事業の売上減（OPE‑MANEシフト、環境案件一巡）
  • 減価償却費・賃貸資産償却費の増加（設備・賃貸資産投資）
• 競争環境
  • Iqシステム等の専用性（互換性が低い点）によりユーザーの継続的な利用・レンタルが見込まれる旨の説明あり。足場市場におけるIqの普及率は資料上で提示（累計普及面積 1,243 万㎡、市場シェア約 12.9%）。
  • 海外は国・地域ごとの工事着工に影響を受ける（政治・政策の影響等）。
• リスク要因（資料記載・観点）
  • 為替変動、海外事業での着工遅延・受注環境、規制・政策変更（韓国での政権交代の影響等）、サプライチェーン・生産と在庫のミスマッチ、投資回収リスク
  • 賃貸資産投資の回収想定（稼働率低下による回収遅延）等

戦略と施策

• 現在の戦略（中期方針）
  • プラットフォーム事業拡大（OPE‑MANEの普及促進・付帯サービスの拡充）により、ストック型（リカーリング）収益の拡大を図る。
  • Takamiya Lab.（West/East）やBaseの整備、DX・ITインフラ強化によりサービス満足度と提供力を向上。
  • 賃貸資産（Iqシステム等）の安定供給と補充投資。
  • 配当方針は累進配当、連結配当性向 35%以上の維持目標。
• 進行中の施策（実績・進捗）
  • OPE‑MANE：新規アカウント増（新規契約社数 53社、増加計画 99社）、契約高実績 2,377 百万円、累計契約高 5,201 百万円（資料数値）
  • Takamiya Lab. の整備（Innovation Hub 等）および設備投資の実行
  • 新プロジェクト・製品：
  • 鳶職人特化求人サイト「Tobira（トビラ）」全国展開開始
  • 次世代足場のリサイクル「サステナブルプロジェクト」
  • 垂直設置型太陽光架台「H‑V system」販売開始
  • M&A／子会社化：日建リース（※資料で2月末に連結子会社化、総資産増加に影響あり。影響額 1,554 百万円を明示）
• セグメント別施策
  • プラットフォーム：アカウント獲得強化、Iqシステム中心の製品供給、付帯サービス・ソリューション拡充
  • 販売：環境関連や建材・構造材の分野での事業見直しと品目調整
  • レンタル：供給力（賃貸資産）強化、選別受注による利益率向上
  • 海外：事業基盤整備（特に営業面）の強化、ベトナムでの安定的生産維持

将来予測と見通し（2026年3月期 連結業績予想）

• 2026年3月期（通期・連結予想）
  • 売上高：49,400 百万円
  • 営業利益：2,300 百万円
  • 経常利益：1,650 百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,000 百万円
  • 1株当たり当期純利益：21.85 円
  • サマリー：プラットフォーム事業拡大に向けた先行投資を継続しつつ、将来収益向上を目指す旨
• 予想の根拠（資料の説明要旨）
  • 建設投資は増加傾向にあり工事量は堅調想定。OPE‑MANE普及の本格化によりアカウント数・契約高増加見込み。
  • 一方で人的資本投資（初任給改定、各種研修等）、Takamiya Lab./BaseやITインフラ整備等の先行投資により、短期的には販管費・減価償却費が増加するため一時的に収益性は下がる想定。
  • レンタル稼働率は前期の着工遅れ案件の提供進捗等により改善見込み。
  • 海外は韓国の着工不透明要因等が残るため、地域別での収益回復に注力。
• 中長期計画
  • プラットフォーム中心のポートフォリオ転換（ストック型ビジネス移行）を加速。Iqシステム等の普及拡大でリカーリング収益を強化。
• マクロ影響
  • 為替・金利、公共投資・民間投資動向、政権・規制変化（海外拠点）等が業績に影響する点を注記。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 累進配当を継続、連結配当性向 35%以上の維持を目標に配当水準を検討。
• 配当実績（抜粋）
  • 2025年3月期：年間配当 16円（中間 6円、期末 10円）、配当性向 60.0%、配当総額 745 百万円
  • 2026年3月期（予想）：年間配当 16円（中間 6円、期末 10円）
• 自社株買い
  • 2025年3月期に自社株買い 362 百万円（資料記載）
• 特別配当
  • 特別配当の明示はなし（進行期の期末配当に記念配等を加えた過去修正ありの記載はあるが、当期は通常配当・期末増配として提示）

製品・サービス

• 主要製品
  • Iqシステム（次世代足場システム）
  • 累計販売額：305 億円（資料記載）
  • 累計販売社数：585 社
  • 累計普及平米数：1,243 万㎡
  • 特徴：他仮設材との互換性が低く、専用性により継続的なレンタル・周辺部材利用でリカーリングが期待される
• 新製品・新サービス（資料中の記載）
  • 垂直設置型太陽光架台「H‑V system」
  • 未稼働資材の次世代足場へのリサイクル（サステナブルプロジェクト）
  • 鳶職人特化型求人サイト「Tobira（トビラ）」の全国展開
• サービス提供エリア・顧客層
  • 国内（建設現場：建築・土木）を中心に、海外（韓国、フィリピン、ベトナム等）での製造・販売
• 協業・提携
  • 資料内で特定の外部提携先の詳細は限定的。M&A・子会社化（日建リースの子会社化）など企業結合による事業基盤拡充を実施。

重要な注記

• 会計／報告項目の変更
  • 2025年3月期よりセグメント変更（プラットフォーム事業を新設）。プラットフォーム事業は販売事業・レンタル事業から該当収益を抽出している旨。
• 連結範囲の変更
  • 2025年2月末に日建リース社を連結子会社化（影響：総資産増 1,554 百万円が記載）。
• キャッシュフロー・財務
  • 投資による賃貸資産・棚卸資産増加、短長期借入金の増加（Takamiya Lab.等投資のため）等でバランスシート・CFに影響。
• リスク・注意点（資料上の主な記載）
  • 市場環境変化（着工遅延・案件失注）、海外の政策変動、投資回収のタイミング、賃貸資産の稼働動向、為替・金利等の外部要因。
• その他（今後イベント等）
  • IR／適時開示：複数のプレスリリース（株式取得/子会社化、各種新商品・サービス、プロジェクト等）を発表。IR連絡先・Webサイトにて詳細を公開。

補足（主な数値・トピックス）

• OPE‑MANE関連
  • OPE‑MANE新規契約社数（2025年度実績）新規 53社、計画 99社
  • OPE‑MANE契約高実績：2,377 百万円（累計契約高 5,201 百万円）
  • OPE‑MANEにより契約高の約50%相当がリカーリング収益（翌期のレンタル収益として見込める旨の説明）
• 投資（設備／賃貸資産）
  • 2025.3 実績：賃貸資産投資 6,879 百万円、設備投資 3,228 百万円（合 10,107）
  • 2026.3 計画：賃貸資産投資 5,300 百万円、設備投資 4,500 百万円（合 9,800）
• 配当・株主還元
  • 2025.3：年間配当 16円（中間 6円、期末 10円）、配当性向 60.0%
  • 方針：累進配当を基本とし、連結配当性向は 35% 以上の維持を目標

連絡先（資料記載）

• 社名：株式会社タカミヤ
• 住所：〒530‑0011 大阪市北区大深町3‑1 グランフロント大阪 タワーB 27階
• IRサイト：https://corp.takamiya.co/ir/
• 担当：経営戦略本部 経営企画室（松本・浦）
• E‑mail：ir@takamiya.co
• TEL：06‑6375‑3918

補足：本要約は提供資料に基づく事実の整理を目的としたものであり、投資勧誘や投資助言を目的とするものではありません。不明点・詳細は上記IR窓口または決算短信・有価証券報告書等でご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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