2025年９月期第３四半期 決算説明資料
決算説明（要約：2025年9月期 第3四半期）
以下は、提供資料（2025年9月期 第3四半期 決算説明資料）に基づく整理です。出典は同資料。情報が明記されていない項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社デジタルプラス（Digital Plus）
- 主要事業分野：デジタルフィンテック（デジタルギフト、デジタルウォレット、即払いサービスなど）、（従来の）デジタルマーケ・メディア等（非中核事業は売却・撤退）
- 代表者名：代表取締役社長 CEO 菊池 誠晃
- 説明会情報
- 資料：2025年9月期 第3四半期 決算説明資料
- 開催日時：–（資料内に決算説明会の開催日時明記なし）
- 説明会形式：–（資料内に形式明記なし）
- 参加対象：–（資料内に明記なし）
- 質問関連：質問受付締切 2025年8月22日 19:00、回答予定 2025年9月3日 15:30（CEOが動画で回答予定）
- 説明者（発表者）
- 代表取締役社長 CEO 菊池 誠晃（代表メッセージの主発言者）
- 他に役員（CFO 等）が資料内で説明・数値を提示（役員一覧あり）
- 発言概要（代表）
- 3Qは「流通総額拡大を最優先」し、投資を加速。21四半期連続の流通総額成長を達成。
- 2025年6月に資金移動業（登録）を取得。9月までにデジタルウォレットの正式リリースを目指す。
- 4Qは投資回収期に入り、フィンテックセグメント単体で過去最高水準の利益（4Qで1億円超）を見込む旨。
- 報告期間
- 対象会計期間（四半期）：第3四半期（2025年4月～2025年6月）
- 報告書提出予定日：–（明記なし）
- 配当支払開始予定日：–（明記なし）
- セグメント（資料に基づく主なもの）
- フィンテック（デジタルフィンテック）：デジタルギフト、デジタルウォレット（資金移動業取得により対応拡張）、即払い（給与の前払い）等
- デジタルギフト（発行・流通プラットフォーム）：企業向けのギフト発行、株主優待ギフト等
- デジマ／メディア（デジタルマーケ支援）：一部事業は売却・撤退（資料に売却の記載あり）
- ファクタリング等（従来事業）：一部低調（資料参照）
- （注）資料では「デジタル＆（デジタルアンド）」等の表現もあり。事業ごとの集約・除外が行われているため、細分は資料記載の分類に従う。
業績サマリー（IFRS、単位：百万円）
- 第3四半期（2025年4月〜6月）単独（当四半期）
- 売上収益：186
- 売上総利益：140
- 営業利益（当四半期）：▲43
- 四半期利益：▲58
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：▲56
- （前年同四半期）売上収益 210 → 前年同期比 約89%
- （前四半期比）前四半期（直前四半期）売上収益 228 → 前四半期比 82%
- 第3四半期累計（2024年10月～2025年6月、累計）
- 売上収益：653
- 売上総利益：511
- 営業利益（累計）：▲42
- 四半期利益（累計）：▲100
- 親会社帰属当期利益（累計）：▲100
- 前年同期比（累計） 売上収益 619 → 増収（105%）
- 主要な流通・指標（フィンテック流通）
- 第3四半期の流通総額：3,349（百万円、=約33.49億円）
- 前四半期比：112%（21四半期連続成長）
- 年間換算ベース：約135億円（第3Q時点の年間換算）
- 流通粗利率（デジタル＆除く）：当Q 約5.5%（四半期で低下傾向だが、4Qで約5.5%まで回復見込み。資料ではフィンテック単体の純利益率改善見込み）
- 進捗状況（中期目標に対する達成率）
- 中期（2027年9月期）目標：流通総額1,000億円、営業利益率50%（ただし資金移動業取得の遅れで時期見直し中）
- 新中間目標（資料）：2026年9月期中間目標「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）
- 2025目標：流通総額120億円（前期比1.7倍）
- 現状（Q3実績）：年間換算約135億円ベース → 目標120億円に対しては到達の見込み（ただし流通粗利率・販管費負荷等で収益影響あり）
- セグメント別状況（資料より抜粋）
- フィンテック（主力）
- 流通総額（当Q）：3,349（百万円）
- 売上（当Q）：181（※セグメント売上）
- 粗利（当Q）：147、粗利率（セグメント内）約81%
- 販管費：98
- セグメント利益：51（当Q）、セグメント利益率 28%
- 備考：流通拡大優先のためディスカウント販促で当面粗利率低下。4Qに投資回収フェーズへ入り、フィンテック単体で過去最高益（4Qで1億円超）を見込む。
- デジタルマーケ（デジマ／メディア）
- 当Q売上は小幅（売却・事業整理の影響）。ファイナンシャルプラスの売却益（15百万円）は4Q計上予定。
- その他（ファクタリング等）
- 一部低調（資金移動業取得に向け自粛した取引があり流通減少の要因）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 第3四半期は「流通総額拡大」を最優先に販促投資を継続。ディスカウント販促や資金移動業取得関連費用、非中核事業の売却などを通じ、4QでのV字回復を見込む。
- 資金移動業（登録）を2025年6月に取得（本審査登録完了）、口座開設完了（7月）、社内試験運用開始（8月）、9月までにサービス開始を目指す（デジタルウォレット）。
- 流通総額は21四半期連続成長、前Q比112%（当Q3＝約34億円）。
- 増減要因（主な寄与要因）
- プラス要因
- 株主優待領域の受注好調（株主優待ギフト導入社数増加、導入決定社数約60社、発行済 16社、期内15社予定）
- フィンテック流通拡大（長期成長の基礎）
- マイナス要因
- 流通拡大優先のディスカウント販促により流通粗利率が一時低下
- 資金移動業取得に向け一部取引を自粛 → 流通・売上の一時減少（資料では約10億円流通減の記載）
- デジマ支援事業の売却・メディア売却に伴う売上減
- ファクタリング事業の低調
- Twitter API有償化等によるサブスク解約の影響（過去の要因として記載）
- 競争環境・優位性
- 同社の強み（資料指摘）
- 3万円以下の少額決済領域に強み（自社データで3万円以下の支払の約97%が現金以外の受取）
- 多様な受取先（PayPay、Amazon、銀行振込、dPOINT、QUO Pay 等多数）を提供
- 「株主優待ギフト」等で企業導入数を積み上げ、流通拡大を図る戦略
- 市場規模（TAM/SAM）
- 3万円以下toC現金支払い：全体45兆円（TAM）、SAMはセグメント別で合算約4.0兆円（広告：約12兆、人材：約14兆、金融：約19兆の一部を取り込むイメージ）
- リスク要因（資料中の指摘）
- 資金移動業取得に係る運営コストが想定より増加した場合の影響
- 流通拡大のための販促や株主優待発行に伴う短期的な販管費負担（資料では一時的に販管費10億円を上回る可能性）
- 4Qにおける減損損失の計上可能性（営業利益に影響する可能性の注記あり）
- 子会社の利益増加に伴う法人税増加や支払利息の増加（グループ税務最適化を検討中）
- 規制・法令や決済関連の外部要因（資金移動業に関連する運用規制等）
- （一般リスク）マクロ要因、為替等は資料で個別には強調されていないが、金融サービス運営上の外的要因は存在
戦略と施策
- 現在の戦略（中期経営計画・事業戦略）
- 重点は「流通総額の拡大（スケール）」：最終的に流通総額1,000億円、営業利益率50%を目指す（時期は見直し中）
- 中間目標：2026年9月期中間で月間流通35億円（年間420億円ベース）
- 当面は月間流通35億円到達を優先し、一時的に粗利率低下を受け入れる方針。到達後に流通粗利率を5%へ改善し、営業利益10億円を目標とする試算（資料上の中間目標の算式あり）
- 非中核事業の売却・整理によりフィンテックへの集中（PIVOT完了）
- 進行中の施策（具体的プロジェクト）
- 資金移動業の取得完了（2025年6月）→ 口座開設完了（7月）→ 社内試験運用（8月）→ 9月までにデジタルウォレット正式リリース予定
- デジタルギフト（株主優待ギフト）を成長エンジン化：発行企業拡大（導入決定社数約60社、期内15社追加予定、2025年内に大手含む100社導入を目指す）
- IR・資本政策支援：LSS社やLeading Startup Square等と提携し、株主優待ギフトを起点とした株主構成の最適化・PBR向上支援（機関投資家との連携強化等）
- デジタルギフトの機能拡充（テンプレート、オリジナルギフト、物品ギフト化、電子スタンプ/QRでの消込など）
- 即払い（給与前払い）サービスの拡大、勤怠システム連携や多言語対応（アジア圏中心に7言語）
- セグメント別施策と進捗
- フィンテック（デジタルウォレット含む）
- 資金移動業取得によりデジタルウォレットで「個人特定あり」の送金・受取サービスを実装予定。対応領域は個人間送金、報酬支払い、返金、株主優待等多数。
- 試験運用中、正式リリースで流通拡大を加速。
- デジタルギフト（株主優待）
- 発行テンプレート、オリジナルギフト、未使用ギフトの全額返金ポリシー等で企業導入を推進。
- 株主優待ギフトを使ったIR支援メニューを拡充（優待発行証明書提供など）。
- デジマ／メディア
- 非中核での売却・撤退を実施し、資源（人員・資金）をフィンテック集中に再配置。
将来予測と見通し
- 会社見通し（資料の予測）
- 4Q（2025年7〜9月）見通し：投資回収・V字回復フェーズへ入り、流通粗利率は改善、フィンテックセグメント単体でセグメント利益1億円超を見込む。
- 通期（2025年9月期）予算の修正：
- 売上高（通期 修正予算）：1,090（百万円、資料グラフ参照）※レンジ表記あり
- 営業利益（通期 修正予算）：27（百万円）→ 当初予算（当初）100（百万円）から下方修正
- 資産負債面：現金及び現金同等物は一時的に減少しているが流動性は確保と記載
- 中長期（中期）見通し：月間流通35億円（2026中間目標）、最終的に流通1,000億円・営業利益率50%（2027目標：時期見直しの注記あり）
- 根拠・前提
- 流通拡大の加速（株主優待導入拡大、デジタルウォレットの正式運用等）
- 一時的な販促負担・資金移動業の運営コスト増を想定しながら、到達後は粗利率改善による収益拡大
- マクロ経済の影響
- 資金移動業運用・規制対応や決済インフラの外部要因、利用者の決済行動変化（キャッシュレス化の進展）は業績に影響する要素として認識
- 資金需要・借入コスト等のマクロ要因は資料で詳細分析されていないが、流動性や支払利息増加について注記あり
配当と株主還元
（備考）資料では「株主優待ギフト」を通じた企業価値向上・株主構成の最適化（PBR改善支援）を強調。優待発行証明書の提供など、株主還元（優待導入）により個人投資家との接点強化を図る施策が記載されているが、配当金に関する明記はない。
製品やサービス
- 主要製品／サービス
- デジタルギフト（Digital Gift）
- 特徴：会員登録不要、URLタップで受取り可能、複数の受取先（PayPay、Amazon、dPOINT、銀行振込、QUO Pay、ゲーム/アプリ等）を提供、発行手数料は業界最安値レンジ（-5%〜5%の記載あり）
- 用途：株主優待、プロモーション、補助金配布、キャンペーン等
- デジタルウォレット（資金移動業に基づくサービス）
- 取得状況：本審査登録完了（2025年6月）、口座開設完了（7月）、社内試験運用（8月）、9月までにサービス開始予定
- 対応分野：個人間送金、報酬支払い、振込代行、経費精算、返金、中古買取金支払い、冠婚葬祭（お年玉等）等
- 機能：eKYC対応、会員登録不要のUX設計、分割受け取り機能など
- 即払い（給与前払いサービス）
- 特徴：勤怠システム連携、24/365対応、多言語対応（アジア圏中心に7言語）
- 料金モデル：初期導入無料、利用手数料 100円〜（資料記載）
- 提携・協業
- LSS社（Leading Startup Square）等と連携し、株主優待ギフトを起点としたIR・企業価値向上支援を実施
- 交換先やパートナー企業として多数（PayPay、Amazon、au Pay、PayPal、dPOINT、各銀行、ゲームプラットフォーム等）を列挙
- 公的支援事業の導入事例：三重県の省エネ家電支援（デジタル配布・交換の実績）等
重要な注記
- 会計方針・適用基準
- IFRS適用（資料内に「IFRS適用」の注記あり、2023年1Qより適用との記載）
- 特記事項・リスク
- 4Qにおける減損損失の可能性（営業利益に影響する可能性がある旨の注記）
- ファイナンシャルプラスの売却益（15百万円）は4Q計上予定（売却に伴う会計処理あり）
- グループ税務最適化を検討中（子会社利益増に伴う法人税増・支払利息増の影響）
- 資金移動業運営コスト・流通を拡大する販促費の一時的増加により、通期の販管費が想定を上回る可能性
- その他（イベント・連絡先）
- IR問い合わせ先：グループ本部 IR担当 電話 03-5465-0690、問い合わせフォーム https://digital-plus.co.jp/contact/
- CEOによるQ&A動画対応（質問受付期間等は上段参照）
注記：本要約は提供された決算説明資料の記載内容を整理したものです。投資判断につながる助言は含みません。記載のない事項は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3691 |
| 企業名 | デジタルプラス |
| URL | https://digital-plus.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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