大末建設（1814）企業分析レポート
本レポートは提供データに基づく客観的な情報整理です。投資助言は行いません。
1. 企業情報
- 概要：1937年創業、大阪本社の建築主体の総合建設会社（単一セグメント）。民間建築に強みがあり、マンション（分譲・賃貸）、オフィス、物流倉庫、工場、医療施設、ブライダル・葬祭施設などを手掛ける。既存建物の改修、増築、リノベーション、耐震診断・補強も提供。
- 地域：関西を基盤としつつ首都圏の比重が上昇。
- アライアンス：ミサワホームと資本業務提携。
- 事業構成（2025/3 連結）：建設99%、不動産等1%。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：民間建築に強い中堅ゼネコン。大手と地域ゼネコンの中間的立ち位置で、民間開発（特にマンション）や都市部の用途多様な建築で実績。
- 競争優位性（推定要素）
- 民間デベロッパー向けの関係性・案件対応力（マンションでの施工実績）。
- ミサワホームとの連携による受注・技術・人材面の補完。
- 首都圏・関西の二大都市圏での案件ポートフォリオ。
- 課題
- 建設資材価格の高止まり、労務費上昇、技能者不足への対応。
- 2024年問題（時間外労働規制強化）に伴う生産性向上・工期管理。
- 民間セクター依存度の高さによる景気感応度。
（注）市場シェアの公表値は確認不可。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画：Road to 100th anniversary ～飛躍への挑戦～（2024～2030）を掲げ推進中（短信言及）。
- 足元の重点（開示情報と実績からの位置づけ）
- 受注力強化：2026/3期1Q受注高＋19.2%、工事残高＋13.2%と積み上がりを確認。
- 収益性の改善：1Qの営業利益率は約3.7%（前年2.6%）。通期は売上増（予想＋8.3%）としつつ、営業利益は小幅減予想（−4.7%）で、原価・人件費の上昇を織り込む保守的スタンス。
- 財務運営：完成工事未収入金・契約資産の増加に伴い短期借入金を増加（200→7,200百万円）。運転資金の機動的確保と資金繰りの安定化。
- 分野別：マンションを柱に、物流・医療・オフィス等の民間建築、改修・耐震により需要変動分散。
（詳細なKPIや個別施策は短信に明記なし）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：受注産業（工事進行基準）。受注残高147,517百万円（前期末比＋13.2%）と高水準で、1～2年先の売上可視性を一定程度確保。
- 持続性評価の観点
- 市場ニーズ：都市再開発、住宅更新、物流施設、医療・福祉施設、既存建物の改修・耐震は中長期需要が見込まれる領域。
- コスト適応力：原材料・労務費上昇への見積精度向上、サプライチェーン・工程管理の強化が鍵。
- 人材・生産性：技能者不足への対応（協力会社との連携、工期平準化、デジタル活用等）が収益性維持の前提。
5. 技術革新と主力製品
- 主力：建築（民間中心）。改修・耐震、リニューアル案件も実施。
- 技術・運用面：具体的なBIM/DX等の記載は本データ内に情報なし。品質・工期・コスト管理の高度化が重要テーマ。
- 連携：ミサワホームとの提携による案件ソーシングや技術交流のシナジーに期待（定量効果の開示はなし）。
6. 株価の評価（2025/9/8時点、株価2,544円）
- 予想EPS（連）：215.38円 → PER＝約11.81倍（会社データ一致）
- 実績BPS（連）：2,193.80円 → PBR＝約1.16倍（会社データ一致）
- 配当：年108円（予想）→ 配当利回り＝約4.25%、配当性向：約50.1%
- 同業平均との比較（提供平均値）
- PER：同業平均14.0倍に対し同社約11.8倍
- PBR：同業平均1.1倍に対し同社約1.16倍
- 補助指標
- 時価総額：約270億円
- PSR（売上比）：約0.30倍（= 270億 / 890億）参考
- EV/EBITDA（参考計算）：EV≒時価総額270億＋純有利子負債約56億＝約326億、EBITDA約47億 → 約6.9～7.0倍
- コメント：収益指標（PER）は平均比で低め、純資産倍率は平均水準やや上。配当は利回り4%台。
7. テクニカル分析
- トレンド：終値2,544円は50日移動平均2,387円、200日移動平均1,978円を上回る→中期・長期とも上昇トレンド上。
- 位置：年初来高値2,707円から約6%下、上値圏に近い水準。直近10日では2,520～2,570円台でのもみ合い。
- 出来高：3カ月平均約5.3万株、直近は3～6万株程度で平常域。
- 信用動向：信用倍率13.58倍（買い長）。信用買残は前週比減（−21千株）だが残高は高めで、短期の価格変動要因になり得る。
8. 財務諸表分析（通期ベースの主な推移）
- 売上高：69,645（2022/3）→71,834（2023/3）→77,814（2024/3）→89,027百万円（過去12か月）と増加基調。
- 粗利：8,275百万円、粗利率約9%台（建設業として標準的レンジ）。
- 営業利益：3,695百万円、営業利益率（LTM指標）約3.69%（改善傾向）。
- 親会社株主に帰属する純利益：2,060百万円、純利益率約2.3%。
- ROE/ROA：ROE実績9.05～9.5%台、ROA約4.3%。
- キャッシュ・財務
- 現金同等物：約45億円、総有利子負債：約101億円、D/E約44%。
- 流動比率：約1.68倍。工事未収入金・契約資産の増加に伴い短期借入金が増加（200→7,200百万円／1Q）。金利動向と運転資金回収の管理がポイント。
- 金利負担（LTM）：支払利息56百万円、EBIT 36億円超で利払い余力は高いが、借入増に伴う今後の利息増には留意。
- 1Q（2026/3期）：売上＋7.9%、営業利益＋52.2%、四半期純利益＋30.8%。利益率改善を確認。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2025/3期 実績99円 → 2026/3期 予想108円（中間54円・期末54円）。
- 利回り：約4.25%（予想）、5年平均利回り4.54%。
- 配当性向：予想約50%。
- 自社株：自己株式約16.8万株（約1.6%）。自社株買い方針の明確な開示は本データ内に情報なし。
- 大株主：ミサワホーム（19.24%）ほか、内部者持分41.22%と安定的な株主構成。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：52週騰落＋55.9%。価格は中長期トレンド上にあり、直近は高値圏でもみ合い。
- イベント：配当権利落ち（9/29/2025）が近く、配当取りの需給が短期の下支え要因になり得る一方、権利落ち後の調整には注意が必要。
- ファンダメンタル要因：受注・工事残の積み上がり、1Qの利益率改善がポジティブ要因。資材・労務費、短期借入増と金利の影響、マンション市況などがリスク要因。
11. 総評
- 同社は民間建築（特にマンション）に強い中堅ゼネコンで、関西・首都圏での案件獲得力と、改修・耐震を含む多用途対応が特徴。受注と工事残は増加し、1Qは利益率が改善。
- バリュエーションはPERで業界平均比低位、PBRは概ね平均水準、配当は4%台。財務は運転資金需要の高まりに伴う短期借入の増加が見られ、資金繰り・金利負担の推移に留意。
- 株価は中長期上昇トレンドを維持し高値圏近くでのレンジ推移。信用買い残が厚く、短期的なボラティリティの要因となり得る。
- 注目ポイント：受注の質と粗利率の持続、原価・労務費のコントロール、首都圏の案件深耕、改修・耐震の拡大、運転資金の回収進捗と借入動向、配当の安定性。
（注）本資料は提供データ（決算短信要約・各種指標・株価データ）に基づき作成。不明項目は記載を省略しています。
企業情報
| 銘柄コード | 1814 |
| 企業名 | 大末建設 |
| URL | http://www.daisue.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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