1. 企業情報
- 企業名：日本電子（JEOL Ltd., 証券コード 6951）
- 概要：電子顕微鏡（TEM・SEM）を中核とする理科学・計測機器、半導体向けを中心とした産業機器（電子ビーム描画装置等）、臨床検査向けの医用機器（生化学自動分析装置等）をグローバルに展開。電子顕微鏡分野で世界上位、ニコンと連携。
- 事業構成（売上構成比）：理科学・計測機器 63%、産業機器 29%、医用機器 8%（海外売上比率 71%）
- 本社：東京都昭島市、設立：1949年、従業員：約3,600人
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：電子顕微鏡で世界首位クラス。計測・分析機器ではNMR、質量分析、XRF等の高性能領域に強み。半導体分野では電子ビーム描画（シングル／スポット／マルチビーム）で存在感。医用機器では生化学分析装置を展開。
- 競合：電子顕微鏡（Thermo Fisher/FEI、日立ハイテク等）、分析機器（ブルカー等）、半導体マスク描画（NuFlare等）。定量的なシェアは開示情報なし。
- 競争優位性：電子光学・真空・計測を統合した基盤技術、研究機関～半導体・ライフサイエンスまでの広い顧客基盤、サービス体制。課題：半導体設備投資の循環影響、為替感応度（海外売上高比率が高い）、最先端ノード向け需要の回復タイミング。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画：「Evolving Growth 2.0 – A New Horizon-（2025–2029）」を推進
- 成長領域の深耕：最先端半導体向け電子ビームソリューション、ライフサイエンス・医療分野の拡大
- 収益基盤の強化：サービス・保守、消耗品ビジネスの強化、グローバル供給体制の最適化
- 技術投資：電子光学・計測・自動化/AI活用による製品性能・操作性の高度化
- アライアンス：ニコン等との連携活用
- 2026年3月期1Qは、産業機器・医用機器が伸長。通期予想は据え置き（売上高 1兆810億円、営業利益 240億円を見込む見通し、会社計画）。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益源：装置販売＋据付・保守サービス・部品/消耗品が継続収益を形成。大型装置は案件集中・期ズレがあり季節性（4Q偏重）の注記あり。
- 需要変動への適応：製品ポートフォリオが研究・産業・医療に分散。半導体循環の影響は受ける一方、医用・サービス収益が一部緩和。
- 財務余力：ネットキャッシュ体質（現金等 407.6億円、借入 61.7億円）、自己資本比率 61.4%と財務健全性が高い。
5. 技術革新と主力製品
- 主力：TEM/SEM、NMR、質量分析、XRF、電子ビーム描画（シングル/スポット/マルチビーム）、生化学自動分析装置、イオンビーム応用装置、電子ビーム金属AM（3Dプリンタ）など。
- 技術動向：高分解能化、測定自動化・AI解析、クリーン・低ダメージ加工、ライフサイエンスとの融合（クライオ電顕等）。1Qは産業機器（特にシングル/スポットビーム装置）が好調、マルチビームは顧客投資回復が限定的。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価 4,905円、EPS（会社予想）351.97円、BPS 2,687.52円
- PER（会社予想）：約13.9倍（提供値と一致）
- PBR（実績）：約1.83倍
- 配当利回り（会社予想）：約2.16%（年間106円）
- EV/EBITDA（概算）：約5.1倍
- 時価総額 2,527億円、ネットキャッシュ約346億円、EBITDA 約426億円ベース
- 参考比較（同業平均との単純比較）
- 業界平均PER 24.2倍 ⇒ 同倍率を当社EPSに適用すると約8,500円相当
- 業界平均PBR 1.6倍 ⇒ 同倍率を当社BPSに適用すると約4,300円相当
- 上記は単純計算であり、事業構成・収益変動・成長率差等により解釈は異なる。
7. テクニカル分析
- トレンド指標：株価 4,905円は
- 50日移動平均線 4,468円を上回る
- 200日移動平均線 4,834円をやや上回る
- 位置づけ：52週高値 6,095円・安値 3,810円のレンジ中位～やや上寄り。
- 直近10日：4,635円 → 4,905円と上昇基調。出来高は3か月平均（約25.6万株）に概ね近い。
- 信用需給：信用倍率 10.75倍、買い残増・売り残減。短期の需給影響には留意。
8. 財務諸表分析
- 成長推移（連結）
- 売上高：1,384億円（2022/3）→ 1,627億円（2023/3）→ 1,743億円（2024/3）→ 約1,967億円（直近12か月）
- 営業利益：141億円 → 242億円 → 275億円 → 355億円（データ差異に留意）
- 3年CAGR（2022→直近LTM）：売上約+12%、営業利益は増加傾向
- 収益性
- 粗利率（LTM参考）：約47%
- 営業利益率：四半期（1Q）ベース約14.4%（会社短信）／LTM指標14.4%（提供指標）
- 当期純利益率（LTM参考）：約9～10%
- 効率性・資本性
- ROE（実績）：14.26%
- ROA（過去12か月）：10.38%
- 自己資本比率：61.4%
- 流動比率：2.35倍
- ネットキャッシュ：約346億円（現金等 407.6億円 − 有利子負債 61.7億円）
- 四半期実績（2026年3月期1Q、前年同期比）
- 売上 +10.4%、営業利益 +42.1%、純利益 +19.9%
- 特別利益（投資有価証券売却益 9.71億円）を計上、為替差損も発生
- セグメント（1Q）
- 理科学・計測機器：売上2,136億円（-5.4%）、セグメント損益は赤字
- 産業機器：売上1,446億円（+36.5%）、セグメント利益 71.8億円
- 医用機器：売上433億円（+35.8%）、セグメント利益 6.9億円
- 合算後、全社費用調整で営業利益 57.9億円
（単位はいずれも百万円換算の読み替え）
– 留意点：売上・利益は第4四半期偏重の傾向あり。通期は前期比で減収・減益見通し（会社計画）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：年間106円（予想）、配当利回り約2.16%
- 配当性向：概ね29〜30%（指標値：29%）
- 自己株式：期末自己株式数 380,826株（1Q開示）。自社株買いの定量的計画は開示ベースでは不明。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：-11.45%（参考：S&P500 +18.47%）
- 直近の変動：50日線・200日線を上回る水準に浮上。1週間での戻りが見られる一方、信用買い残の積み上がりが観測。
- イベント
- 権利落ち日：2025/9/29（予定）
- 決算発表：2025/11/6（予定）
- 業績ドライバー：半導体向け装置の受注動向、為替、医用機器の安定需要、サービス収益の積み上がり等。
11. 総評
- 事業面：電子顕微鏡・電子ビーム技術を核とする計測・産業・医用の3本柱。半導体投資循環の影響はあるが、製品ポートフォリオとサービス収益が安定化に寄与。
- 業績面：中長期では売上・利益の伸長が続いた一方、会社計画は足元サイクルを反映し慎重（通期は減収・減益見通し）。1Qは産業機器・医用機器が牽引。
- 財務面：高い自己資本比率とネットキャッシュで投資・研究開発の余力あり。ROEは14%台。
- バリュエーション：PERは業界平均比で低位、PBRは平均並～やや上。EV/EBITDAは約5倍台。事業構成・成長率・サイクルの違いに留意した解釈が必要。
- テクニカル：株価は移動平均線上で推移し、短期モメンタムは改善。信用需給の動向やイベント（配当・決算）の影響に注意。
注記
– 本資料は提供データに基づく客観的整理であり、投資助言を目的とするものではありません。
– 数値は百万円／億円等の換算を含み概算を含む場合があります。最新の有価証券報告書・決算資料等での確認を推奨します。
企業情報
| 銘柄コード | 6951 |
| 企業名 | 日本電子 |
| URL | http://www.jeol.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。