東邦亜鉛（5707）企業分析レポート
株価：656円（2025-09-08終値）／市場：東証プライム
時価総額：89.1億円／発行株式数：13,585,521株
1. 企業情報
- 概要：1937年設立の非鉄金属メーカー。亜鉛・鉛・銀などの製錬を主軸に、環境・リサイクル、電子部材・機能材料、金属リサイクルを展開。豪州の資源事業（鉱山）は売却・撤退済み。鉛・銀の製錬で国内大手、鉛はシェア首位とされる。
- 主な製品・サービス：
- 製錬：電気亜鉛、亜鉛ダイカスト合金、電気鉛・鉛合金、電気銀・ビスマス、硫酸など
- 電子部材・機能材料：電解鉄（MAIRON/ATOMIRON）、Fe-Al-Si系粉末コア、アモルファス粉末、各種めっき（Au/Ag/Ni/Sn）
- 環境・リサイクル：酸化亜鉛（タイヤ原料等）、亜鉛系リサイクル
- 連結事業構成（2025.3）：製錬83％、環境・リサイクル5％、資源5％、電子部材・機能材料4％、その他3％（括弧内の利益率目安：製錬2％、環リ26％、資源7％、電子10％、その他5％）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内の鉛・銀製錬大手。亜鉛は自社製錬の再編を経て金属リサイクル事業に集約。
- 競争優位性（示唆）：
- 鉛でのシェア優位、貴金属回収・販売ノウハウ、電子材料（電解鉄・粉末コア）などニッチ高付加価値領域のラインアップ。
- 課題：
- 金属市況（亜鉛・鉛・貴金属）と為替の変動影響が大きい。
- 買鉱条件の悪化や在庫評価のブレが収益性を左右。
- バランスシートの厚みが薄く（自己資本比率1桁台）、負債依存度が高い。
- 市場シェアの定量値：—（開示データなし）
3. 経営戦略と重点分野
- 方針：2024年12月公表の事業再生計画を推進。資源事業から撤退、亜鉛製錬を再編し、基盤・成長事業へ資源配分。
- 資本政策：2025年3月にA種優先株・B種劣後株を発行し資金確保。2025年7月に無償減資で資本構成を見直し（純資産総額は不変）。
- 重点施策：
- 鉛製品の生産回復、貴金属・希少金属の回収・販売強化
- 価格条件の適正化（値上げ・販路見直し）、補助部門費の削減
- 金属リサイクル体制の整備（亜鉛製錬再編後の残務処理の早期収束）
- 中期レンジ：今後5年間を再生期間と位置付け、収益基盤の再構築を優先。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：製錬・回収事業はLME相場・為替・TC/RC（買鉱条件）に大きく連動。電子材料や電解鉄などは景気・自動車/産業機器の需要動向の影響。
- 適応力：
- 事業ポートフォリオの再編（資源撤退、リサイクル強化）により市況依存度を相対的に低減する取り組み。
- 在庫評価・為替の影響を受けやすく、財務クッションの強化が重要課題。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発：Fe-Al-Si系粉末コア、アモルファス粉末、電解鉄（MAIRON/ATOMIRON）など独自性のある素材群を保有。車載・OA・産業機器向けの用途開発が収益多角化に寄与。
- 主力収益源：短期的には製錬（鉛・銀・金）が売上の大半。環境・リサイクルは高い利益率が期待される構造。金・銀相場の上昇は一定の増益要因。
6. 株価の評価（バリュエーションの比較）
- 株価：656円
- 会社予想EPS：101.57円 → 予想PER＝約6.46倍（提供値と一致）
- 実績BPS：655.70円 → PBR＝約1.00倍
- 業界平均（参考）：PER 80.4倍、PBR 0.8倍
- 指標比較：予想PERは業界平均より大幅に低位、PBRは業界平均を上回る水準。
- 参考指標（過去12か月ベースのデータより）
- 现金・預金：102.2億円、総有利子負債：733.4億円 → ネット有利子負債：約631.2億円
- EV（概算）＝時価総額89.1億＋ネット有利子負債631.2億 ≒ 約720億円
- EBITDA（過去12か月）：約38.2億円 → EV/EBITDA ≒ 約18.9倍（再編費用や特殊要因を含む期間である点に留意）
- 備考：直近12か月のEPSはマイナス（-101.19円）で、PERは通期予想ベースの参考値。
7. テクニカル分析
- 短期トレンド：直近10営業日は705円→656円へ調整基調。出来高はスパイク（8/26）後に縮小。
- 移動平均：50日線約698円＞株価656円、200日線約634円＜株価 → 中期では上回り、短期では下回る位置。
- 価格帯：年初来高値793円・年初来安値432円、52週高値1,140円。現値は52週レンジの下寄り。直近のレンジは650～670円付近。
- ボラティリティ：5年β＝0.30（市場連動性は相対的に低位のデータ）。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（連結・年度）
- 売上高：2022/3 1,242.8億 → 2023/3 1,457.6億 → 2024/3 1,308.0億 → 2025/3 1,262.7億
- 営業利益：2022/3 105.1億 → 2023/3 40.5億 → 2024/3 -6.9億 → 2025/3 56.3億
- 親会社純利益：2022/3 79.2億 → 2023/3 7.9億 → 2024/3 -464.5億 → 2025/3 -14.6億
- コメント：2024/3に大幅損失（特別損失・一時費用）が発生。2025/3は営業段階で黒字化も純損失。再編・撤退コストの影響が継続。
- 2026年3月期 第1四半期（4-6月）
- 売上 268.7億（前年比 -23.0%）、営業損失 8.5億、経常損失 10.8億、四半期純損失 11.1億
- セグメント：製錬は小幅赤字、環境・リサイクルは黒字、電子部材・機能材料は小幅黒字、金属リサイクルは再編費用で赤字。
- 収益性・効率性（過去12か月など）
- 営業利益率：-2.77％、純利益率：-4.38％
- ROE：-22.8％（実績）／過去12か月ベースでは-84.5％のデータもあり（方式差に留意）
- ROA：0.92％（過去12か月）
- 財政状態（2025/6/30）
- 総資産 952.2億、純資産 89.0億、自己資本比率 9.4％（前期末10.2％から低下）
- 現金及び預金 102.2億、総有利子負債 733.4億 → 負債純資産比は高水準
- 流動比率 3.51倍（流動性は確保）
- キャッシュフロー：四半期CFは非作成。減価償却費（1Q）3.39億。コミットメントライン50億円を確保。
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2026年3月期は無配予想（0円）。直近の修正なし。
- 実績：直近トレーリングの配当は0。過去5年平均配当利回りは参考値3.82％（現在は無配）。
- 自社株買い：—（開示なし、自己株は7,766株）
- 資本政策：優先株・劣後株の発行で資本性資金を導入し、再生計画を推進。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 直近の値動き：50日線を下回り、200日線上での推移。短期は戻り売り優勢の価格帯形成。
- 出来高：3カ月平均約26.8万株、10日平均約40.6万株（直近はやや増加傾向）。
- 信用動向：信用買残 51.2万株（前週比 +1.24万）、信用売残 13.7万株（+1.4万）、信用倍率 3.74倍。買い残優位。
- 大株主構成：アドバンテッジパートナーズ関連ファンドが合計で過半近い持分を保有（合算で約50％超）。浮動株が相対的に限られる構造。
11. 総評
- 収益構造：2024/3の大幅損失を経て、2025/3は営業黒字化も純損失。2026/3通期は当期純利益30億円の会社計画（EPS 101.57円）を維持。第1四半期は撤退・再編費用や市況・為替の逆風で赤字。
- 財務：現金水準はあるものの、有利子負債が大きく、自己資本比率は1桁台。資本性調達とコベナンツ支援で資金繰りは確保。
- バリュエーション：予想PERは業界平均比で低位、PBRはほぼ1倍。EV/EBITDAは再編影響を含む水準で解釈に注意。
- リスク・注目点：
- 金属相場（亜鉛・鉛・金・銀）と為替の変動、買鉱条件の変化
- 再編・撤退に伴う費用の収束時期、環境関連の偶発債務
- 鉛製品の生産回復と貴金属・リサイクル領域の収益化の進捗
- 近接イベント：2025-11-13に決算発表予定。進捗・費用計上の峠越え、ならびにセグメント別採算の改善度合いが確認ポイント。
注記：本資料は提供データに基づき作成しました。投資勧誘・助言ではありません。数値は単位・期間の違いにより一部整合しない場合があります。詳細は会社開示資料（決算短信、説明資料等）をご参照ください。
企業情報
| 銘柄コード | 5707 |
| 企業名 | 東邦亜鉛 |
| URL | http://www.toho-zinc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。