2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
以下は、提供いただいた「テックファームホールディングス株式会社(3625) 2025年6月期 決算短信(連結)」をもとに、個人投資家向けに整理した要点まとめです。※投資助言は含みません。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名:テックファームホールディングス株式会社(Techfirm Holdings)
- 上場:東(コード番号 3625)
- URL:https://www.techfirm-hd.com/
- 代表者:代表取締役社長 CEO 永守 秀章
- 問合せ先:経営管理部長 松本 圭太/TEL 03-5365-7885
- 主要事業分野:
- ICTソリューション事業(受託開発・運用保守、AIインテグレーション等)
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業(越境流通プラットフォーム、直営店・EC等)
- その他:決算補足説明資料作成あり、決算説明会は開催なし(本短信)
報告概要
- 決算短信提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間:2024年7月1日 ~ 2025年6月30日(2025年6月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年9月24日
- 定時株主総会開催予定日:2025年9月25日
- 配当支払開始予定日:2025年9月26日
セグメント
- 報告セグメント(2区分)
- ICTソリューション事業:受託開発、運用保守、先端技術(AI/XR等)のソリューション提供。大型案件受注・稼働を主力。
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業:日本商品の越境流通プラットフォーム運営(B2B/B2C、シンガポール拠点、直営店・EC等)。
- セグメント情報の留意点:持株会社に帰属する全社費用(配賦されない費用)が調整額として計上されている(当期:△520,423千円)。報告セグメントの資産にも全社資産の調整がある(当期調整額 2,004,667千円)。
発行済株式
- 期末発行済株式数(自己株式含む):7,515,000株(期中平均株式数:7,086,087株)
- 期末自己株式数:428,913株
- 時価総額:–(本資料に記載なし)
- 1株当たり純資産:383.65円(2025年6月期)
- 1株当たり当期純利益(EPS):70.75円(2025年6月期)
財務指標(要点)
- 売上高:6,705,697千円(前年 5,072,509千円、+32.2%)
- 営業利益:749,519千円(前年 239,255千円、+213.3%)
- 経常利益:761,146千円(前年 261,000千円、+191.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:501,341千円(前年 155,914千円、+221.5%)
- 1株当たり当期純利益:70.75円
- 包括利益:485,493千円(前年 139,722千円)
- 総資産:4,963,248千円(期末)
- 純資産(=自己資本):2,718,560千円
- 自己資本比率:54.8%
- 現金及び現金同等物(期末):2,553,330千円
- キャッシュフロー(当連結会計年度)
- 営業活動によるCF:+327,622千円
- 投資活動によるCF:△60,785千円
- 財務活動によるCF:△40,832千円
- 関連指標(簡易計算)
- 流動比率(流動資産 ÷ 流動負債):約 4,482,127 ÷ 1,717,236 ≒ 2.61(約261%)
- 負債(合計)÷純資産(負債比率):2,244,687 ÷ 2,718,560 ≒ 0.83(約83%)
- 総資産回転率(売上高 ÷ 総資産):6,705,697 ÷ 4,963,248 ≒ 1.35
- 営業利益率:749,519 ÷ 6,705,697 ≒ 11.2%(資料の通り)
- 会計上の注記:
- 連結範囲の重要な変更:無
- 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示:無
- 決算短信は監査対象外(公認会計士・監査法人の監査対象外)との注記あり
セグメント別(数値)
- ICTソリューション事業(受託開発等)
- 売上高:6,197,071千円(前年比 +30.1%)
- セグメント利益:1,320,343千円(前年比 +67.3%)
- セグメント資産:2,730,980千円
- コメント:複数の大型開発案件が順調に稼働。社内エンジニアの稼働率が高く、売上総利益率の改善に寄与。AIインテグレーション等、先端技術の提供開始。
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業
- 売上高:508,625千円(前年比 +64.4%)
- セグメント損失:50,401千円(前年は△58,102千円)
- セグメント資産:227,600千円
- コメント:シンガポール直営店・ECを基点に顧客獲得、デジタル販促やリアルイベントで集客。事業基盤強化フェーズで投資を継続。
財務の解説(短信記載の背景整理)
- 増収増益の主因はICTソリューション事業における大型案件の受注・稼働増加に伴う売上・利益の拡大。これにより営業利益率が上昇し、当期純利益が大幅増加した。
- クロスボーダー事業は売上伸長するも、事業基盤強化の段階にあり赤字を継続しているが損失幅は縮小。
- 資産面では売上債権・契約資産の増加により流動資産が増加。負債では未払法人税等やその他流動負債が増加した。
- キャッシュは営業CFでの黒字化により増加。投資は固定資産取得や投資有価証券取得を継続。
配当
- 2025年6月期(実績)
- 中間配当:0.00円
- 期末配当:8.00円
- 年間配当:8.00円(配当金総額:56,688千円)
- 配当性向(連結):11.3%
- 純資産配当率:2.3%
- 注記:期末配当の一部は資本剰余金を配当原資としている旨の注記あり(資本剰余金を配当原資とする内訳記載)。
- 2026年6月期(予想)
- 年間配当予想:8.00円(中間 0、期末 8)
- 予想配当性向:約17.2%(短信記載)
中長期計画との整合性(短信記載内容)
- 中期的施策(短信より列挙)
- ICT事業:人材採用・処遇改善、教育研修、開発プロセス高度化、AI活用による業務変革、先端技術(ドローン等)のR&D投資
- プラットフォーム事業:広告投資・デジタル販促で認知向上、国内営業強化(地方自治体・地域商社等)、M&A・資本提携の検討による事業拡大
- 進捗感:ICT事業は大型案件で収益性向上が確認されている。プラットフォーム事業は強化フェーズで基盤構築中。短期的な戦略投資を想定しており利益面では戦略投資の影響を織り込んでいる(2026予想では利益が当期比で減少見込み)。
競合状況・市場動向(短信での言及)
- 市場環境(短信記載)
- 日本国内では基幹システム刷新需要(「2025年の崖」への対応)や生成AI活用によるIT投資拡大が見込まれる。
- クロスボーダーでは日本食等の海外需要拡大(食品輸出の増加)。
- 競合他社との比較:–(短信に同業他社比較の具体的数値記載なし)
- 競争優位性の記載:独立系ソフトウェア会社としてのノウハウ蓄積、先端技術を用いたサービス提案から運用保守のワンストップ提供等を強みにしている旨の記載あり。
今後の見通し(会社予想とリスク)
- 2026年6月期(予想:2025/7/1~2026/6/30)
- 売上高:7,200百万円(7,200,000千円、+7.4%)
- 営業利益:600百万円(600,000千円、△19.9%)
- 経常利益:580百万円(580,000千円、△23.8%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:330百万円(330,000千円、△34.2%)
- 1株当たり当期純利益予想:46.57円
- 同社は年度管理(年次)での業績管理のため、四半期累計の業績予想は省略。
- リスク要因(短信での言及)
- 外部リスク:米国の関税政策等の通商リスク、ウクライナ・中東等の地政学リスク、為替変動等。
- 内部リスク(記載含意):人材獲得競争の激化、投資・体制拡充による短期的な利益圧迫、プラットフォーム事業の拡大過程での実行リスク等。
- 注記:業績予想は現時点の情報・仮定に基づく見通しであり、実際の業績は変動する可能性がある旨の記載あり。
重要な注記・補足
- 会計方針の変更・見積り変更:無し
- 継続企業の前提に関する注記:該当事項なし
- 決算短信は監査対象外(公認会計士/監査法人による監査の対象外)との注記あり
- 配当原資の一部に資本剰余金が含まれている旨の開示あり
- 重要な後発事象:該当事項なし(短信記載)
必要であれば、下記の追加情報を抽出して整理します(ご希望をお知らせください):
– 貸借対照表/損益計算書/キャッシュフロー計算書の詳細数値表(CSV形式等)
– セグメント別推移(前年対比のグラフ化)
– 会社提出の「決算補足説明資料」からの補足(該当資料の提供がある場合)
– 指標の年次トレンド・比率計算(ROE, ROA, 営業CFマージン等)の詳細計算表
(注)本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資の勧誘・助言を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3625 |
企業名 | テックファームホールディングス |
URL | http://www.techfirm-hd.com/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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