決算短信：パルマ（3461）

2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信（要約：Markdown形式）

対象資料：株式会社パルマ（3461） 2025年9月期 第3四半期決算短信（非連結、期間：2024/10/01–2025/06/30、発表日：2025/08/08）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社パルマ
  • 主要事業分野：セルフストレージ関連プラットフォーム事業（ビジネスソリューションサービス：賃料債務保証付きBPO・ITソリューション等、ターンキーソリューションサービス：施設開発・販売・運営等）
  • 代表者名：代表取締役社長 木村 純一
  • 連絡先：取締役管理部長 赤羽 秀行（TEL 03-3234-0358）
  • URL：http://www.palma.jp/
• 報告概要
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2024年10月1日～2025年6月30日（第3四半期累計）
  • 会計基準：日本基準（非連結）
• セグメント（報告セグメント）
  • ビジネスソリューションサービス：賃料債務保証付きBPO、WEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」等の受託サービス
  • ターンキーソリューションサービス：セルフストレージ施設の開発・販売・運営（屋内型・コンテナ型等）、出店コンサルティング等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,765,489 株（2025年9月期3Q）
  • 期末自己株式数：348 株
  • 期中平均発行済株式数（第3四半期累計）：6,765,141 株
• 今後の予定
  • 決算発表（通期等）：通期の業績目標は公表済（2024/11/11公表分から変更無し）。修正が生じた場合は速やかに公表予定。
  • IRイベント・決算説明会：決算補足説明資料・決算説明会の有無は資料欄に明記が無いため「–」

財務指標（要点）

注：金額は千円単位（特記ない場合は千円）
– 財務諸表 要点
– 貸借対照表（第3四半期末：2025/06/30）
– 資産合計：3,611,354 千円（前期末：3,544,668 千円）
– 流動資産：3,369,699 千円（主な内訳：現金及び預金 2,014,486、販売用不動産 468,826、仕掛販売用不動産 341,607、求償債権 537,800）
– 固定資産：241,655 千円
– 負債合計：1,250,272 千円（短期借入金 17,400、1年内返済予定の長期借入金 233,331、長期借入金 625,401）
– 純資産合計：2,361,082 千円
– 自己資本比率：65.4%（前期 66.0%）
– 損益計算書（第3四半期累計）
– 売上高：1,593,806 千円（前年同期比 ▲27.2%）
– 売上原価：896,496 千円
– 売上総利益：697,310 千円
– 販管費：633,267 千円
– 営業利益：64,042 千円（前年同期比 ▲53.2%）
– 経常利益：100,383 千円（前年同期比 ▲28.4%）
– 四半期純利益：62,814 千円（前年同期比 ▲25.7%）
– 1株当たり四半期純利益（累計）：9.28 円（前期 12.51 円）
– キャッシュフロー計算書：当第3四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（注記あり）
– 収益性（主要指標）
– 売上高営業利益率（第3四半期累計）：64,042 / 1,593,806 = 約 4.02%
– 前期（比較）：136,740 / 2,189,620 = 約 6.25%（低下）
– 総資産回転率（売上高 / 総資産）：1,593,806 / 3,611,354 = 約 0.44 回／年（前期：2,189,620 / 3,544,668 = 約 0.62）
– 減価償却費（累計）：13,757 千円（前年同期 9,555 千円）
– 財務安全性（主要指標）
– 自己資本比率：65.4%
– 負債比率（負債／純資産）：1,250,272 / 2,361,082 = 約 0.53（53%）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：3,369,699 / 550,691 = 約 6.12（約612%）
– セグメント別（第3四半期累計：2024/10/01–2025/06/30）
– 売上高（外部顧客分）
– ビジネスソリューションサービス：1,085,566 千円（売上構成比 ≒ 68.1%）
– ターンキーソリューションサービス：508,239 千円（売上構成比 ≒ 31.9%）
– 合計：1,593,806 千円
– セグメント利益（損失）
– ビジネスソリューションサービス：営業利益 369,731 千円（黒字）
– ターンキーソリューションサービス：営業損失 △175,664 千円（赤字）
– 全社費用等の調整額：△130,023 千円
– 営業利益合計：64,042 千円
– セグメント別の状況と背景：ビジネスソリューションは契約件数・受託残高の増加により増収・黒字継続。一方でターンキーは開発販売規模の縮小により売上大幅減、開発フェーズの費用等で損失計上。ただし複数プロジェクト（共同開発や用地取得、コンテナ型施設の投資・稼働等）は進行中。
– 財務の解説（決算短信記載の要点）
– 売上減の主因：ターンキーソリューション（施設の開発販売規模縮小）
– 収益源の多様化：BPO受託残高・クラリス導入の伸長、滞納保証関連ノウハウを活用した新事業開始、コンテナ型施設の開発投資と販売交渉
– 資産面の変動：仕掛販売用不動産・販売用不動産・求償債権の増加、現金預金は減少（約469,927 千円減）
– 負債面の変動：長期借入金の増加（約100,497 千円増）等

配当

• 過去の配当実績（資料記載）
  • 2024年9月期：合計 実績 6.00 円（表の記載に基づく；表形式のため細目は資料参照）
• 2025年9月期（会社公表：業績予想／業績目標に付随する配当）
  • 会社の配当予想（表記）：年間 13.00 円（資料内「2025年9月期（予想） 13.00」）
• 特別配当：当該短信に特別配当の記載なし（特別配当無しと解釈）
• 注記：配当予想の修正有無は直近公表からの変更なしとの記載。詳細は会社発表を参照。

セグメント別情報（詳細）

• ビジネスソリューションサービス
  • 主な事業：賃料債務保証付きBPO、クラリス等ITソリューション、受託ストックの拡大
  • 第3Q累計：売上 1,085,566 千円（前年同期比 +4.8%）、営業利益 369,731 千円（前年同期比 +3.0%）
  • 動向：新規契約件数29,423件（前年同期比 +3.2%）、受託残高134,178件（期末比 +4.4%）、関連事業（解体・廃棄サポート等）へ取り組み開始
• ターンキーソリューションサービス
  • 主な事業：施設開発・販売・運営、出店コンサルティング
  • 第3Q累計：売上 508,239 千円（前年同期比 ▲56.0%）、営業損失 △175,664 千円（前年は営業損失 △105,126 千円）
  • 動向：一部大型プロジェクトは開発継続（横浜・大田区等、完成は2026年9月期見込み）、コンテナ型は12施設投資・うち6施設稼働、施設販売は3施設売却、出店支援は郵便局等との協業で進展
• セグメント戦略の方向性：BPO・IT等のストック型収益基盤の拡大と、ターンキーでは開発案件の完了・稼働・販売による収益化を目指す（会社説明）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画／業績目標：2024年11月11日公表の2025年9月期業績目標に変更なし。会社は不確定要素が多いため「業績予想」ではなく「業績目標」を提示している旨を注記。
• 進捗：BPO受託残高の増加、複数開発案件の進行など目標達成に向けた活動は継続中（ただしターンキーの売上変動が大きく業績変動要因となる点あり）。

競合状況・市場動向（資料記載のポイント）

• 市場動向（会社コメント）：国内は個人消費の持ち直しやインバウンド回復で緩やかに改善。ただし物価上昇・為替変動・海外リスク等が下押し要因として残る。
• 競合比較：決算短信に同業他社との定量比較は記載なし → 比較情報は「–」
• 競争優位性（会社記載の強み）：賃料債務保証付きBPO等のストック型受託基盤、出店支援や開発ノウハウ、資本提携先（例：日本郵政キャピタルグループ）との協働等

今後の見通し・業績予想

• 2025年9月期（会社開示：通期業績目標、注：業績「予想」ではなく「目標」として開示）
  • 売上高：–（通期売上高目標の明示なし／資料では営業利益等を提示）
  • 営業利益：370,000 千円
  • 経常利益：350,000 千円
  • 当期純利益：210,000 千円
  • 1株当たり当期純利益（通期目標）：31.10 円
  • 注記：ターンキー事業の施設売買動向によって収益が大きく変動するため、通期予測に不確定性がある点を会社が明記。必要時は速やかに修正公表するとしている。
• リスク要因（短信記載および財務上の留意点）
  • ターンキー（施設開発・販売）案件の売買動向による業績変動
  • マクロ要因（物価・為替・世界経済の変動・関税政策等）
  • 借入金の増減や開発投資の進捗に伴う資金動向
  • その他：資料中の「業績予想の前提及び利用上の注意」参照を要

重要な注記

• 会計方針の変更：会計方針変更・見積り変更・修正再表示に関する特記事項は記載なし（該当なし）
• 添付監査レビュー：添付四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューに関する記載は明示なし（–）
• 継続企業の前提：該当事象なし
• 四半期キャッシュ・フロー計算書：作成していない旨（注記）
• その他：会社は業績見通しについて「現時点における通期予測は不確定要素が多い」ため「業績目標」を開示している旨を明記

必要であれば、上記の数値をもとに比率計算・グラフ化、あるいは質問（例えば「特定指標の計算をもう少し詳しく」や「セグメント別のより詳細な解説」）に応じて追補します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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