決算短信：ユニリタ（3800）

2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ユニリタ（証券コード：3800）

（2025年3月期 第1四半期決算短信 要約）
※不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ユニリタ
• URL：https://www.unirita.co.jp/
• 主要事業分野：データ活用領域、ITシステム運用管理領域のパッケージソフト開発・販売・サポート、ソリューション、コンサルティング等
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
• 問合せ先：上席執行役員 経営戦略本部長 伊藤 正人（TEL 03-5463-6381）
• 報告概要：
  • 提出日：2024年8月13日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期連結）
  • 決算補足説明資料：無、決算説明会：無

セグメント

• 区分（当第1四半期より一部部門移動あり）：プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービス
• 各セグメント概要（第1四半期、百万円、前年同期比等は決算短信より）
  • プロダクトサービス
  • 売上高：1,124 百万円（前期1Q 1,022、+10.0%）
  • 営業利益：325 百万円（前期1Q 261、+24.8%）
  • 主な事業：自動化／帳票／メインフレーム向け製品（Waha! Transformer、まるっと帳票等）
  • クラウドサービス
  • 売上高：836 百万円（前期1Q 829、+0.8%）
  • 営業損失：△151 百万円（前期1Q △46）
  • 主な事業：LMIS等のサービスマネジメント基盤、通勤費管理、派遣向けクラウド等。引合いは増加するも大型化に伴う受注遅延が影響。
  • プロフェッショナルサービス
  • 売上高：879 百万円（前期1Q 1,062、△17.2%）
  • 営業利益：18 百万円（前期1Q 90、△79.4%）
  • 主な事業：コンサル／SI／アウトソーシング。前期大型案件の反動等で減収減益。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：8,000,000株
• 期末自己株式数：432,873株
• 期中平均株式数（四半期累計）：7,567,127株
• 時価総額：–（株価情報の記載なしのため省略）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会は現時点で無し（今回Q1は無）
• その他：配当予想は既に公表（下記参照）

財務指標（要点）

• 連結損益（第1四半期：2024/4/1～6/30、百万円、前年同期比）
  • 売上高：2,840 百万円（△2.5%）
  • 営業利益：145 百万円（△35.2%）
  • 経常利益：286 百万円（△11.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：176 百万円（△15.5%）
  • 1株当たり四半期純利益：23.20 円
• 連結財政状態（第1四半期末、百万円）
  • 総資産：15,674 百万円（前期末 15,763）
  • 純資産：11,653 百万円（前期末 11,726）
  • 自己資本比率：74.3%（前期末 74.4%）
• 主要B/S項目（第1四半期末）
  • 現金及び預金：10,081 百万円（前期末 9,892）
  • 受取手形・売掛金及び契約資産：1,096 百万円（前期末 1,407）
  • 前受収益（流動負債）：2,356 百万円（前期末 1,788）
• 損益内訳（第1四半期、百万円）
  • 売上原価：1,263 → 売上総利益：1,578
  • 販管費合計：1,432（給与・手当の増加、その他費用増）
• 効率性指標（簡易）
  • 総資産回転率（四半期売上高 / 総資産）= 2,840 / 15,674 = 0.181（期間ベース）
  • 営業利益率（第1Q）= 145 / 2,840 = 約5.1%（前年同期は約7.7%）
• セグメント別貢献（営業利益ベース、第1Q）
  • プロダクト：営業利益325（セグメントで増収増益、営業利益率約29%）
  • クラウド：営業損失151（引合は増加するも受注遅延により利益化遅延）
  • プロフェッショナル：営業利益18（大型案件の一巡等で減益）

財務の解説（短信中の説明を踏まえて）

• 売上はわずかに減少、営業利益は大きく減少。主因は販売費及び一般管理費の増加（給与手当増、その他費用増）と、クラウド事業での受注タイミングの遅延。
• 経常利益は営業外収益（受取配当金の増加等）で営業減益の一部を相殺。持分法投資損失は大幅に減少（前年同期12,596千円 → 当期405千円）。
• 総資産は前期末比で小幅減。受取手形・売掛金・契約資産の減少、現金預金の増加が影響。前受収益（受注の前受分）は増加。

配当

• 2024年3月期実績：年間合計 68.00 円（第2四半期末 34円、期末 34円）
• 2025年3月期（予想）：年間合計 70.00 円（第2四半期末 35円、期末 35円）
• 特別配当：無（短信に特記なし）

セグメント別情報（詳細）

• プロダクトサービス：大型案件受注や帳票クラウドの堅調で増収増益。メインフレーム関連も順調。
• クラウドサービス：引合増加だが案件大型化で検討期間長期化→受注化が遅れ、当四半期は売上伸長鈍化・損益圧迫。LMISと生成AI連携等の機能拡張を実施。
• プロフェッショナルサービス：前期の大型案件一巡やパートナーからの一括受注減で減収減益。ただし新規パートナーからの案件増で回復兆しあり。
• 戦略面：新中期経営計画「Re.Connect2026」に基づき、データマネジメントとサービスマネジメントをコアに価値提供モデルの再構築を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：Re.Connect2026（2024～2026）を実行中。
• 進捗：TOPPAN向け基盤構築支援、LMISの生成AI連携リリース、グループ協業による新ソリューション開発等、複数の取り組みを実施。短信では計画からの通期予想に変更なし。

競合状況・市場動向（短信の記載要旨）

• 市場動向：国内ではDX・データドリブン経営関連のIT投資、情報セキュリティ、人材投資の需要が高まっている。クラウド化・サービスマネジメントやデータ連携需要が増加。
• 競合比較：同業他社との具体的比較データは記載なし（→ –）。
• 競争優位性：長年の導入実績を持つETLツールや帳票サービス、サービスマネジメント基盤等の既存資産を強みとしている旨の記載。

今後の見通し

• 連結業績予想（2025年3月期、通期、百万円）※短信で修正なし
  • 通期売上高：12,500 百万円（前期比 +4.3%）
  • 営業利益：1,050 百万円（+2.6%）
  • 経常利益：1,190 百万円（+2.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：850 百万円（+4.2%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：112.13 円
• リスク要因（短信記載・文脈からの主なもの）：
  • マクロ要因（円安、資源・エネルギー価格上昇等）による景気不透明性
  • 受注の大型化に伴う検討期間延長 → 受注・売上のタイミング変動
  • 人材確保の競争激化や技術トレンド変化
  • 会計・税制等の制度変更（短信では既に2022年改正会計基準を適用）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用。短信では当該変更によるQ1財務諸表への影響はないと記載。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 連結範囲の変更：当四半期に重要な変更なし。
• 連結子会社の吸収合併（重要な後発事象）：完全子会社であった株式会社ビーティスを吸収合併（2024年7月1日付）完了。合併は簡易・略式合併（対価なし）。
• 自己株式処分（譲渡制限付株式報酬）：2024年7月31日、自己株式19,973株を譲渡制限付株式報酬として処分（総額約39.47百万円）。
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：無

補足（短信中の主要ポイント）
– 第1四半期は売上微減・営業減益。クラウドの受注化遅延と販管費増が損益を圧迫。プロダクトは増収増益。
– 中期計画「Re.Connect2026」は開始フェーズで、LMISの生成AI連携や大手顧客の基盤構築支援など具体施策を実行中。

以上。必要であれば、特定項目（例：セグメント別利益推移の表、主要比率の年次比較、短信PDF内の該当ページ参照箇所など）をさらに整理して出力します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。